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「迅速かつ適切な対応を」旧統一協会めぐり宗教研究者有志が「声明」、前川氏も野党ヒヤで強調

2022年10月27日 | 国際・政治
■宗教研究者有志が「迅速かつ適切な対応を」求める「声明」

10月24日、北海道大大学院の桜井義秀教授ら宗教研究者の有志25人は、世界平和統一家庭連合(旧統一協会、以下教団)への「解散命令」請求を含む「宗務行政の適切な対応」を文化庁などに求める「声明」を発表しました。

「声明」では、教団について「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、一般市民や信者の家計を逼迫させ、破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」「こうした人権侵害に対して、教団としての責任を認めてこなかったことは許容できない」と批判し、「行政的対応の迅速かつ適切な遂行を求めたい」と訴えました。


■「解散請求 速やかに」野党国対ヒアリングで前川氏

一方、野党国対ヒアリングが25日開かれ、前川喜平・元文部科学事務次官から教団をめぐる「質問権」の実効性と、名称変更にかかわる資料の存在について聞き取りを行いました。

前川氏は、「質問権」を行使しても新たな事実が分かる可能性はゼロに近いとして、「解散命令請求を速やかに行うべきだ」と主張しました。

前川氏は、宗教法人法の「質問権」は強制力がないため相手の同意のもとでしか情報を得られず、非常に弱い権限しかないと説明。仮に無回答やうその回答であっても10万円以下の過料という罰則しかなく、「統一協会が一切何も答えませんと言っても、10万円払えばそれで済んでしまう」「『質問権』を行使し続けるのは、時間の無駄になる可能性が高い」と述べました。


■「旧統一協会」名称変更時、下村文科相の関与指摘――前川氏

さらに前川氏は、2015年に統一協会の名称変更が突然認められた際、当時の下村博文・文部科学相への事前報告が口頭で行われたとは思えないと改めて指摘。事前・事後の報告資料や、報告時の下村氏の指示を記載したメモ、統一協会側との応接録など「いろいろな文書があるはずで、なければ(国会で)答弁できないはず」と強調しました。


【出典参考】2022年10月24日配信「朝日新聞DIGITAL」、26日付け「しんぶん赤旗」


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