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安倍氏「国葬」実際の費用は?半旗掲揚自治体数は?――波紋残る山口県教委

2022年10月15日 | 国際・政治
9月27日に国民の6割以上が反対した安倍晋三元首相の「国葬」が強行され、3週間が過ぎようとしていますが、この間、16億6000万円といわれた費用は実際、いくらかかったのでしょうか?(※10月14日、政府は「国葬」に海外から参列した要人などが少なかったことから、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる速報値を明らかにしました。下回ればいいという訳でもありませんが、本当にそれだけでしょうか?)また、岸田首相は「国民一人一人に弔意表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解を行わず、地方公共団体や教育委員会等に対する協力の要望も行う予定はない」と半旗掲揚や黙祷を求めないとしていましたが、実際はどうだったのでしょうか?
今開かれている臨時国会で明らかになるのかもしれませんが、気になるところです。


■安倍氏「国葬」、全国の教育委9割「半旗依頼せず」

とりわけ半旗掲揚については、9月23日段階ではありますが、共同通信社の調査で、47都道府県と20政令指定都市の教育委員会のうち、設置する公立学校など教育現場に半旗掲揚の協力を依頼するのは安倍氏の地元・山口県のみで、未定なのは6教委、9割近くの60教委が依頼しないことが分かっています。また、教育委員会として博物館などの管轄施設で半旗を掲揚するのは3教委となっていました。

この問題では、政府が自治体や教委に弔意表明の協力を求めない方針を示していたこと、教育基本法で特定政党の支持など学校の政治的活動を禁じており、弔意表明に慎重な教委が多かったとことが理由とみられます。


■「半旗依頼」した山口県教委、指示は「職務命令」「従わなければ処分」

一方、教育現場に半旗掲揚の協力を依頼した山口県教委は10月6日、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示しました。実際は各校の対応を調査しないため実処分する可能性は低いですが、学校側からは戸惑いの声が上がりました。識者からは「命令は法律上の権限を越えている」と批判の声が上がっています。

先の「国葬」では、毎日新聞の調べでは少なくとも山口県内61校中28校が半旗を掲揚。取材で確認できた限り、2校が校長の判断で掲揚を見送っていました。ある県立学校の校長は県教委の見解に対し「現場では命令という受け取り方はしていなかった」と困惑しているということです。


■山口県、10月15日にも「県民葬」

この山口県教委の見解は、今日10月15日に行う安倍氏の「県民葬」などに反対する市民団体との意見交換の場で教職員課の副課長らが課の考えとして示されました。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか(の権限)は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲揚の作業をしてもらうということだ」などと述べたということです。


■識者「管理権をはるかに越えた拡大解釈」

早稲田大の喜多明人名誉教授(教育学)は「学校教育法で設置者に認められた『管理権』をはるかに越えた拡大解釈だ。政治的に中立であるべき教育委員会が、政治的議論の一方に加担する指示を出すべきではない。国民の間で議論があった半旗掲揚について『作業を指示した』とする主張には無理がある」と指摘しています。


【出典参考】2022年9月23日配信「共同通信社」、10月6日配信「毎日新聞」


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