経済論戦の第一人者・大門実紀史さんがお話しする「円安」(1)

経済論戦の第一人者・大門実紀史さん（日本共産党政策委員会副委員長、前参議院議員）が、このほど「しんぶん赤旗日曜版」2024年6月2日号で国民のくらしを圧迫する「異常な円安――なぜ、どうしてどうすれば！？」と題して質問に答えています。


「円安ってなに？」「私たちのくらしとどう関係あるの？」「そもそもどうして異常な円安になったの？」「どうすれば異常な円安を変えられるの？」「日本経済を立て直す日本共産党の対案は？」など大変よくわかる内容です。「しんぶん赤旗日曜版」2024年6月2日号から記事を転載させていただき、2回にわたって紹介させていただきます。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ


＜ニュースでよくみる「1ドル＝〇〇円」。くらしと関係ある？――異常な円安　なぜ、どうしてどうすれば！？＞

物価高がくらしを圧迫しています。その原因が異常な円安といわれています。三十数年ぶりとされる歴史的な円安はなぜ起きたのか。どう対応すればいいのか。日本共産党政策委員会副委員長・前参院議員の大門実紀史さんに聞きました。


▲大門実紀史さん


【Ｑ１】そもそも円安ってなんですか？ 円高とのちがいは

【Ａ】外国の通貨にたいして円の価値が下がることを円安といいます。たとえば1ドル＝110円から1ドル＝150円になると、同じ1ドルを手に入れるのに40円多く支払わなければなりません。つまりド
ルにたいして円の価値が下がったわけで、このことを円安になったといいます。（下図）


■1ドル＝110円が150円になる⇒円の価値が下がる⇒円安に



　
円が110円から150円に増えたのになぜ円安なのと聞かれることがありますが、円安はドルにたいする円の価値が下がったことを意味します。したがってドルにたいし円が増えるほど円安です。
ぎゃくに1ドル＝150円から110円に変わると、同じ1ドルを手に入れるのに40円少なく済みます。つまりドルにたいして円の価値が上がったことになり、これを円高になったといいます。


【Ｑ２】円安はくらしや経済にどんな影響をあたえるのでしょうか

【Ａ】2020年3月までは1ドル=115円台でしたが、今年1月末には一時160円台をつけ、現在も155円前後を推移しています。これは1990年6月以来、約34年ぶりの異常な円安水準です。
　
円安になると物価が上昇します。日本は原油の99％以上、食料の6割を輸入にたよっています。円安になると今までより多く円を支払わないと同じものが輸入できません。たとえば1ドル＝110円から1ドル＝150円に変わると、1ドルのモノにたいして40円多く支払わないと輸入できなくなります。
　
円安になると輸入品の物価が値上がりし、それが物価全体を押し上げ、家計の負担増になります。また円安による物価の高騰は実質賃金を低下させます。3月の実質賃金は24力月連続でマイナスとなっています。


■原油も食料も輸入がたより　円安になれば物価上昇する
　
中小企業も円安で原材料費、光熱費などが上昇し、経営を圧迫されます。この間、原材料費などの高騰を価格に上乗せすることができず倒産に追い込まれる物価高倒産が急増しています。
　
いっぽう輸出大企業は大もうけです。円安になると輸出したモノの値段か海外では相対的に下がって売りやすくなり、売り上げが伸びます。
　
またドルで受け取った代金を円に換えると、円安になった分、円をたくさん受け取ることかできます。たとえば、1ドル110円から1ドル＝150円になると、1ドルで売った商品の代金を円に換えれば40円多く受け取れます。この間の円安のおかげで輸出大企業は空前の利益をあげています。
　
また円安は株価を上昇させ、富裕層（大株主）を大もうけさせました。円安になれば海外の投資家にとって日本株は割安になります。実際、大量の投機マネーが海外から日本市場に流れ込み、株価を急上昇させました。特に今年1月以来、海外主導の株高が続いています。


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【コラム】家計支出が昨年より10.6万円増える？！

民間の調査機関・みずほリサーチ＆テクノロジーズのリポート「円安・原油高で長引く家計負担増」（4月25日）によると、2024年度の2人以上世帯の家計支出は、23年度に比べ10.6 万円増えると試算しています。
　
円安で輸入品価格が上昇することによる食料関連（飲食料品や外食など）の負担増は4.3万円程度。加えて、原油価格の高止まりによるエネルギー関連（電気・ガスやガソリンなど）が3.6万円程度の負担増になり、物流費の上昇も影響するとしています。
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【Ｑ３】異常円安の原因はなんですか

【Ａ】いまの異常円安の最大の原因は日米の金利差の拡大です。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、08年のリーマン・ショック以降、景気を下支えするために、金融緩和政策を実施し金利を引き下げてきましたが、22年に入り、急速なインフレに対応するため、金利の引き上げへと方向転換してきました。
　
一方、日本の自公政権と日銀は「異次元の金融緩和」政策に固執し、今年になってマイナス金利政策をやめましたが、依然、金利はゼロ近くに張り付いたままで、日米の金利差は拡大しています。（下グラフ）




■原因は日米間の金利差拡大　皆が円を売りドルを買った

日米の金利差がこれだけ広がると、人々は金利のつかない円を売って金利の高いドルを手に入れようとします。たとえばこの間、円で預金していたものをドル預金にかえる人が急増しました。また海外ヘッジファンドなどの投機集団もこの機に乗じてもうけようと円売りを仕掛けてきました。こういう円を売ってドルを買う動きがいっきに広がり、急速に円安を進行させてきたのです。

（つづく）

【出典】「しんぶん赤旗日曜版」2024年6月2日号



※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
『イスラエルはガザ虐殺をやめろ！6・7イスラエル大使館前行動』

日時：６月７日（金）18:30～19:30
場所：イスラエル大使館前（東京都千代田区二番町3番地）
（有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外）
（ＪＲ市ヶ谷駅からだと徒歩１０分）
#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine #CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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