「TPP反対JAの本音」

　今日のタイトル「TPP反対JAの本音」は、日経新聞金融面に掲載されていた記事のタイトルです。その内容は下記の通りです。このような記事は過去に読んだ記憶はありません。また、テレビでの報道関連番組でも聞いたことはありません。個人的には、保護政策のような印象を持っています。

(記事の内容)
　衆院選で候補者に環太平洋経済連携協定(TPP)反対の踏み絵を迫っているJAグループ。TPPに参加すれば国内農業が壊滅すると主張し、参加阻止に向けて活発な動きを繰り広げている。ただ、反対する最大の理由は農業保護ではなく、今や稼ぎ頭の共済事業を守るためだとの見方も出ている。
　JAグループの総事業利益は約１兆９０００億円(2010年度)。融資や共済といった金融事業が66%を占める。JAの会員が出し合った掛け金を元手に、契約者が死亡したり、事故にあったりした場合に共済金を支払うのが共済事業。一般の保険商品に類似している。
　だが保険と共済の事業者には決定的な違いがある。保険会社が生命保険と損害保険の兼営を禁じられている一方、共済には兼営規制がない。法人税も共済は優遇されている。
　米国はTPPで官民、国内外の企業の競争環境を平等にするよう求めている。政府出資が残る日本郵政による新規事業への参入動向に注目が集まりがちだが、JAを監督する農水省幹部は「実は共済は隠れた焦点だ」という。
　JAのTPP反対論の背後には、共済事業に議論が及ぶのを避けたいとの本音が透ける。