6月5日に出された橋下知事の「大阪維新」プログラムを読んで「笑顔があふれる」どころか「失笑」と「怒り」を覚えました。
「大阪維新」「自治体経営革命」という言葉を使って何かが変わるかのようなイメージをあたえる手法、「少しずつのがまんをお願い」「改革の痛みを分かちあう覚悟」「自己責任」をうったえ弱肉強食の競争原理を持ち込む方針は、小泉の構造改革＝三位一体改革の大阪版であり、国がやったものをもう一度大阪府でやろうとするものです。更に究極の構造改革である「道州制」まで打ち出しています。
今回の一般質問で「田中市長はこのプログラムをどう考えてるのか」から質問に入っていきます。
※「道州制」とは ＜1月臨時議会での発言から ＞
市長は、地方自治体を取り巻く環境が非常に目まぐるしく変化する中、また厳しい行財政状況の中でと発言されていますが、行政改革の目的は明らかに地方自治破壊を目的とした小泉元首相の行革、三位一体政策と同じです。国は、銀行や大企業や天下りの官僚のための赤字を理由に、聖域なき構造改革のもと、国鉄を初め医療、保育、教育、郵政と次々民営化を進めてきました。また、地方交付税を削減してきました。
２００６年には、究極の構造改革として、経団連から道州制に向けた第１次提言が出されました。道州制は、４７の都道府県を１２の道州に再編し、１８００の市町村を３００の基礎自治体に合併する国の民営化です。国の役割を軍事、外交、治安維持に特化し、憲法改悪と戦争体制をつくるものです。そしてその最大のねらいは、公務員労働者２００万人の首切りであり、自治体労働運動の解体です。その攻撃は、２００７年３月６日に財政再建団体に認定された夕張市で始まっています。夕張市の赤字の原因は、国の石炭政策の転換であったのに、すべて夕張市と労働者の責任にして、再建すらできないような締めつけを行っています。
八尾市でも、赤字再建団体にならないようにと、この間、市立病院にＰＦＩが導入され、保育所の民営化が強行され、公営住宅のＰＦＩ導入も計画されています。市職員の非正規雇用もふえています。今回の事務分掌条例の説明で、職員の配置に関して臨時職員や外部業者への委託が繰り返して書かれています。赤字の原因が国にあることをはっきりさせる基本的な立場が一切示されていません。それは、滞納の責任を市民に転嫁する債権管理課の新設が最たるものです。新自由主義、構造改革、民営化の結果、税金も国保料も住宅の家賃も保育料も払えない滞納者がどんどんふえています。労働者、市民や八尾市職員に痛みを分かつことを要求し、ともに力をあわせて国に対して強く働きかけていくという施策を持たない今回の行政改革は、八尾市そのものをなくしてしまう方針です。
