■ テレNEWS24(06月21日11時50分)
大阪・橋下府知事が示した職員の人件費削減案をめぐって、橋下知事と職員組合の直接交渉が２０日夜から２１日午前まで徹夜で行われたが、決裂に終わった。
橋下知事と職員組合による交渉は２０日午後１０時に始まり、基本給を平均１２％カットする人件費の削減案について、激しい議論が交わされた。交渉は、開始から１２時間が過ぎた２１日午前１０時過ぎに、合意点が見いだせないまま決裂した。
今後、橋下知事が職員組合と交渉する予定はなく、削減案はそのまま来月の臨時議会に提案される見通し。
労働者（労働組合）と橋下は和解や妥協の余地はないことがはっきりした。
ストで闘う組合執行部を作ろう。
■学校耐震化：公立小中校、大阪府下平均５６．９％
自治体間で目立つ格差
文部科学省が２０日公表した公立学校施設の耐震改修状況調査（０８年４月１日現在）で、府下公立小中学校施設４３市町村別の耐震化率も明らかになった。
大阪の平均は５６・９％で、全国平均の６２・３％を５・４ポイント下回り、耐震化の遅れが目立った。府教委は「財政難を理由に挙げる自治体が多いが、生命にかかわる問題。四川大地震を機に国庫補助率が引き上げられた耐震事業制度を活用するなどして、優先的に進めてほしい」としている。
施設の棟数が府内最多ながら、耐震化率が２番目に高い８７・６％となった大阪市。市教委によると、阪神大震災の直後から学校施設の耐震診断を始め、計画的に耐震化を進めてきたという。１１年度までに１００％に達する見通し。市教委は「早くから着手し、地道に取り組んだ結果。今後は耐震診断をしたり補強計画を立てる技術者が確保できるかどうかが課題」とする。
◇府内の公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果
（０８年４月１日）
耐震診断実施率 耐震化率 前年同期
平均 ９３．７％ ５６．９％（５５．６％）
田尻町 １００．０ １００．０（８３．３） １位
大阪市 ９９．６ ８７．６（８４．１） ２位
八尾市 １００．０ １９．９（１８．１） ４０位
豊中市 １００．０ １９．４（１７．９） ４１位
守口市 ７７．０ １２．１（ ９．３） ４２位
高石市 １００．０ ７．３（１０．９） ４３位
（毎日新聞 2008年6月21日 地方版）
子供の命を後回しにする国や行政は労働者・市民に必要ない。
