（前回からの続き）
前回、このたび退任を決断された安倍晋三首相が記録・記憶されるべきは、その在任期間の長さ「史上最長」ではなく、国家国民への影響の観点から、その主要政策「アベノミクス」（≒日銀「異次元緩和」）によって、がふさわしく、そのアベノミクスが成し遂げた（？）「史上最大幅」といっても大げさではないほどのプラスマイナス経済成長こそ、安倍氏の名前とともに日本史、いや世界史に深く刻まれるべきところ、といえるでしょう（？）。
ところで、その日本の経済規模たるＧＤＰ（国内総生産）ですが、これまでどのように推移し、また、その時々の政権（政策）が、これにどのように関連してきたのでしょうか。
上は、1955年から2019年までのわが国の名目ＧＤＰ（ドル換算額）の推移を見たものです（出典は内閣府ＨＰ。なおＧＤＰ計算が1955年から1993年までと、1994年から2019年までとでは基準が異なるため、統計の連続性には留意が必要ですが、トレンドを論じる程度なら、それは無視できるものとして話を進めます）。各年の為替レートは年平均レートになっています（ただし1955年から1970年までは１ドル360円の固定レート）。この中には、安倍政権に加え、佐藤、中曽根、小泉の歴代の長期政権の期間と、安倍政権の直前の民主党政権の期間を参考に付しています。
ちなみに、日本のＧＤＰなのに、どうしてそこまでドル換算値にこだわるのか、ですが・・・経済成長は、自国通貨だけではなく（いや、自国通貨よりも）、マネーの国際基準である米ドルで測定すること（のほう）が重要だと考えるためです。ドルは基軸通貨、つまり「石油交換券」（本ブログ定義）だから、ドル換算額でプラス成長できなければ、たとえ自国通貨ではプラスでも、その経済はドルで取引される石油等の原材料インフレによるダメージを受けて実質成長率はマイナスにあることになりますし、逆に、自国通貨でマイナスでもドルでプラスなら、自国通貨換算のガソリン代などの各種コストの低下のおかげで、その経済は実質的に成長していることになります。その他、ＧＤＰ計算の基準をドルに合わせることで、前回ご紹介のように、自国と他国のＧＤＰやその成長率の違い等を比較できるようにする、といった意味合いもあります。
こうしたあたりをふまえて上記グラフを眺めると・・・いろいろ興味深いところが見えてくるわけです・・・が、まずは安倍政権。繰り返しになりますが、少なくともグラフ上に表れているこの60数年間でこれほど本邦経済を落ち込ませた政権なんて過去に１つもないことが分かります。それは、あまりに明白、かつその転落規模が大国１か国分のＧＤＰに相当するほどの凄まじさで、退任間際の安倍首相に指摘するのが憚られてしまうほどかもしれません。こんなことで―――「マイナス経済成長」で歴代ダントツのトップ（＝「経済成長」で歴代ダントツのボトム）になってしまったということで―――歴史に残ってしまうなんて「異次元」（お気の毒？）過ぎますから・・・（？）
