本日4月１日以降、さまざまなモノやサービスの価格が次々と値上げされます。ここでそれらの具体例を挙げることはあえてしません。すでに広く伝えられているし、あれもこれも・・・ってやるのは自分自身の精神衛生上、よろしくはないからです・・・
そのあたり、本ブログで書きまくっているように、この物価高、わたしたちの不可抗力ではけっしてなく、わたしたち・・・の本来は身内のはずの日銀の現行金融政策（長短金利操作付き量的質的金融緩和「異次元緩和」）が誘導する円安によって引き起こされています。だからこそ、いったい何てことをしてくれたのか、日銀も政府もメディアも経済学会も、10年近くにわたって・・・という感情が沸き上がるばかり。これに加え、同政策なんてやりさえしなければ、いまごろはインフレで沈む世界をしり目に・・・って余裕で想像できるから、なおさら・・・といった具合。なので、目の前の理不尽なガソリン価格以上に、そうしたところにストレスを覚える毎日です・・・
で、その日銀政策の数々のネガティブさ、それを続ける本当（に本当？）の理由と推測されるところ、などなどについては、いまさら繰り返すまでもありませんが、ここで重要なのが、日銀そして本邦政府としては、「円安」氏という独裁者の忠実なしもべとして、円安がいかに素晴らしいことであるかのように国民に思わせる―――悪くてもインフレの元凶が円安であることに気づかせない―――ことでした。その限りにおいて、円安に導く意図のある上記政策に疑いや批判が集中してその変更（金融引き締め）を余儀なくされる―――為替レートが円高（本来のあるべき方向）に振れる―――のを回避できるからです。そのへんは、この瞬間ならロシアによるウクライナへの軍事侵攻であり、今年はじめくらいまでならコロナ禍からの景気回復でしょう。ようするに、ウクライナ危機で、あるいは世界的な需要の高まりで・・・原油価格が上昇しています・・・ってことだから同上昇は円安のせいではありませんよ、といいたいわけです（？）・・・
が、ここへきてのあまりに激しい円安進行に、さすがの政府もそうした言い訳だけでは苦しいと判断したのでしょう。ご存じのとおり先月30日、日銀の黒田東彦総裁が首相官邸を訪れ、岸田文雄首相と会談しました。会談後、黒田総裁は「為替について特別なことはなかった」と報道陣に語りました・・・が、このタイミングでの会談は、政府がその為替・・・の円安に行き過ぎ感を覚え、これを（ちょっぴりだけ？）抑制する意図をもってセットされた、とみるべきなのでしょう。今週の急速な円安は、報じられているように、日銀が長期国債（10年物国債）を金利0.25％を上限として無制限に買い上げるという「指し値オペ」を行ったため。これが米欧などとの間の金利差が拡大するとみた投資家の円売りドル買いを喚起した結果、円は一時1ドル125円台にまで急落しました。さらに日銀は29日から31日までの3日間、この指し値オペをやる、なんて言ったものだから、いったいどこまで円安、つまり輸入インフレがヒドくなるのか、となると今夏の参院選にも影響が（？）・・・となって、政府も動かざるを得なくなった、というあたりでしょう。
といった経緯もあり？指し値オペが終わった現時点（1日時点）で長期金利は0.21％台付近にあるわけですが、アメリカをはじめとして世界的な金利上昇トレンドに後押しされるかたちで今後、0.25％に再接近したら日銀はどうする気なのでしょうかね・・・
