保育業務のICT化には
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●保育士及び保護者の利便性向上
●保育士の負担軽減
●保育士の魅力向上や人材確保、人材育成
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等の効果が期待できることから、推進するよう求めてきました。
その結果、今年度から公立保育所全園への保育支援システム導入＆利用に必要なタブレットの全園配備が決定されたことは既報の通り。
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【ご参照】
●保育所事務のICT化に取り組むことを約束した西宮市。おむつの廃棄も併せて、追いかけていきます！＠2022年2月のブログ
●公立保育所全園への保育支援システム導入＆おむつの持ち帰り廃止(=園での廃棄)が決定しました！＠2023年2月のブログ
で、この内容に関して、昨日、公明党の大川原議員の一般質問で、最新の状況が判明しました。
ご本人から快く了解頂きましたので、以下、その答弁部分について引用させて頂きます。
（本会議での発言内容とはやや異なる部分もありますが、事前調整の結果、庁内でオーソライズされていた原稿です。）
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本市では、公立保育所の業務効率化や保護者の利便性向上を図るため、令和４年７月より瓦木北保育所と北夙川保育所において、保育業務支援システム（以下、システムという）の実証実験を行っております。
２月に実施した最終評価では、職員からは
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●業務の時間短縮を実感している
●隙間時間の有効活用ができている
●保育士間・保護者と情報共有がしやすくなった
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保護者からは
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●園での子供の様子が分かりやすくなった
●子供の様子を家庭内で話す機会が増えた
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など、システムの導入が保育の質向上や利用者満足度の向上に繋がる結果となっています。
一方で、日々の日誌、指導計画などの事務仕事は、
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●これまでの書式にはなかった記入項目があるため、負担軽減に繋がっていない
●システムには書式がないため、これまでの紙の書式を使用している
●慣れるまでに時間を要する
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等の課題も確認されております。
そのため、保育所事業課職員と、保育所職員で構成する検討会を設置し、最終評価で確認された課題の解決策や既存業務の在り方そのものの見直しも含めて検討するなど、単なるシステム化・効率化だけではなく、業務プロセス自体の改善や質の向上も図っていきたいと考えております。
その他、システム導入には、システム使用料として年間約800万円の費用を必要としますが、業務が効率化されることによって、保育所事業課職員や保育所職員の超過勤務が縮減されることや、これまで事務補助員が担っていた業務の大半をシステムで賄うことが可能となることから、事務補助員の人件費として年間約1,500万円の削減効果も見込まれております。
今後のスケジュールにつきましては、令和６年１月頃より、職員への研修、保護者周知、試験運用、本格導入など、順次進めていく予定にしております。
また、システム導入後も、保育所職員や保護者の意見を吸い上げ、システムをより効率的・効果的に活用できるよう努め、さらなる質の向上を図ってまいります。
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ちなみに「令和６年１月頃より、職員への研修、保護者周知、試験運用、本格導入など、順次進めていく予定」となっている最大の要因は、タブレットが納品されない...というところにあるそうな。
こういうところで半導体不足の影響を強く感じますね...
この件、「単なるシステム化・効率化だけではなく、業務プロセス自体の改善や質の向上も図っていきたいと考えております」としているあたりが、非常によい感じだと思いますね。
これこそDXであり、今後の展開に強く期待したいと思います。
提案し、実現した者の責任として、しっかり見守っていかなければなりませんね。
なお全園導入に当たって使用される予定のシステムは、以下のシステムだそうなので、ご参考まで。
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CoDMON（コドモン）｜業界シェアNO.1 保育・教育施設向けICTシステム
ということをご報告して、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
