政治家の不祥事、汚職ではなく、たかが不倫ごときで大騒ぎして議員辞職した政治家は二度と政治家として立候補して欲しくないものだ。セカンドチャンスとは最低限の資質があって実現できる。プライベートな問題すら処理できないのなら、国に関連する問題など処理できるはずもない。これは汚職やら政治資金問題を抱える政治家すべてに共通することだ。
言い換えるのなら、処理できないような問題に手を出すぐらいに頭が悪いというか、管理できない人とも言える。不倫も政治資金も単なる善悪で判断するのではなく、法的に違法かどうかの判断が確実であり、それは国会が判断というのではない。
嘆かわしいのは、たかが不倫ごとき処理できないのが情けない。確かにかつて、花街で働く人から金の問題を暴露され引退した首相もいた。個人の金すら上手に管理できない人が国の金を管理などできるはずもないのだ。問題はメディアがこういった切り口で政治家のスキル不足を問題にするのではなく、道徳的うんぬんで批難する点だろう。つまりメディア自体も劣化しつつあり、自らのスキル向上すら日々精進しないから個人で発信する情報レベルの内容しか商業メディアであっても販売できない。嘆かわしい。はっきりいって、不倫の相手が他国のスパイや工作員なら大問題だろう。だが、一般的な不倫でしかない。そんなものはどうでもいい。むしろ、政治家と他国の工作員やスパイと想定される人との繋がりの方こそ、暴露されるべきなのだが。芸能人のスキャンダルにしても、一般人からすればどうでもいい。だが、クレームがCMを放映したテレビに行くとか、どう考えてもおかしな話だ。それとも日本人は不定罪なる法律の制定を望んでいるのだろうか。なにせヘイトスピーチ規制とか、自由を即罰するための法律を欲する人たちによる暴力的な行動が活性化している。だとすれば、今回も不貞罪なる法律を制定し、不倫は罪として裁判で裁かれる時代を欲しているのかもしれない。
そもそも一夫一妻制とか、一夫多妻というのは、人間が自ら築いた価値観であって、人間という動物が本能として維持する最小単位の社会ではない。雑婚という形で社会を形成し、そこで生活していたはずなのだが。男女平等と共に家族という最小社会への変化も時代の流れなのかもしれない。婚姻が契約という価値観を重視するのであれば、不倫は立派な契約違反になる。
愛があれば結婚は成立するものではない。こういった複雑な背景が若者を結婚から遠退ける。これは日本だけではなく、世界でも静かに進行しつつある。反面、生殖行為とは遠い同性愛による婚姻という変化もある。別に結婚にこだわらないでも、いっしょに生活する事実婚であれば、あとは法律上の権限をどう認めるかだけなのだが、同性愛の人たちは異性愛のような婚姻を社会に認めろと訴える。何故そこまでしたいのか。結婚ってそこまで価値があって、その関係を壊すような不倫を悪としなければいけないのか。いっそ、一夫多妻、一妻多夫制も婚姻関係として認めてもいいのだろう。極めれば、家族の定義を確定させれば、家族が人間でなくても法的に認めればいいだけだと思うのだが。
自由な社会でありながら、法律によって家族の定義、夫婦の定義が決められる。そこにはまらないから、はみ出さないように社会の価値観や法律を変えろというのだろう。こういった動き自体には反対しない。だが、そこまで法律や社会の価値観をガチガチに決めることで、本当に自由が謳歌できるのだろうか。好き放題になんでも言う、行動するのが自由ではない。だが、手足の動き、思考や主義、信条まで法律で定義されるとなると、独裁政治の国とどこか違うのか、という疑問が大きくなるばかりだ。社会に変化を強制すること自体、独裁者と同じ視点と行動でしかない。社会を維持するために必要最低限なルールを決めるための法律であり、婚姻制度もガチガチに定義し、法律で違法者は裁かれるという社会になれば、愛など存在しないでも婚姻という関係は成立し、維持できる。そういった社会が望ましいのだろうか。
多文化共生が浸透すると、こういった異文化による価値観の違いが大きくなってくる。日本ですら、夫婦は同じ氏じゃなければいけないか、どうかで争うぐらいだ。自分は双方の氏を併記登録させ、通常はどちらの氏を使うのかを双方で決めればいいだけだ。可能なら双方の氏も併記すればいいだけだと思うのだが。どうして氏は一つという価値観でしか議論しないのか。また、婚姻は双方の出身した家どうしの関係も深く係る。これは子供の数が少なくなった今、親の老後をどう面倒みるかに関係していく。だが、こういった問題はすでに核家族化が生まれた時代に議論されていたはずだ。それを放置した結果が今だ。結論からすれば、一定年齢以上は決められた場所で集団で生活させればいい。介護は若者ではなく、中高年者がやればいい。体力的云々もロボットや補助器具の発達でどうにかなる。つまり競争力が必要な産業は若い世代を中心とし、非生産的な産業は非生産的な労働者が受ければいいだけだ。問題はこういった年齢や物理的年齢、障害者と非障害や若者というそれぞれの違いを持つグループ間でコミュニケーションが常時取れていればいい。高齢者社会という問題のブレークスルーがいつ、どういった形になるのか。人口増加が著しい現代からすれば、同性婚による少子化は正解なのかもしれない。
そのうち管理出産という制度がどの国でも当然というなるだろう。それだけ人口増加問題はシビアなのだ。
こんなことよりも目の前の危機となっている経済問題を語ってほしいのだが、どうもメディアは問題はすべて政治が悪いで終わってしまう。政治が悪いから経済が悪いというのはあり得るのだが、政治がよいから経済が安定するというのはかならずも成立しない。日本人は自国経済や景気のために自国製品を買おう、という運動すらしない消費者団体や組織ばかりだ。せいぜい、抗議活動で不買運動を訴えるぐらいで、景気回復のためにどうしようという運動は一切ないのだ。それでいて、景気や経済はすべて政治がどうたらと騒ぐ。この価値観こそ、ニートや引きこもりを生み出す土壌だといつになれば気づくのだろうか。
言い換えるのなら、処理できないような問題に手を出すぐらいに頭が悪いというか、管理できない人とも言える。不倫も政治資金も単なる善悪で判断するのではなく、法的に違法かどうかの判断が確実であり、それは国会が判断というのではない。
嘆かわしいのは、たかが不倫ごとき処理できないのが情けない。確かにかつて、花街で働く人から金の問題を暴露され引退した首相もいた。個人の金すら上手に管理できない人が国の金を管理などできるはずもないのだ。問題はメディアがこういった切り口で政治家のスキル不足を問題にするのではなく、道徳的うんぬんで批難する点だろう。つまりメディア自体も劣化しつつあり、自らのスキル向上すら日々精進しないから個人で発信する情報レベルの内容しか商業メディアであっても販売できない。嘆かわしい。はっきりいって、不倫の相手が他国のスパイや工作員なら大問題だろう。だが、一般的な不倫でしかない。そんなものはどうでもいい。むしろ、政治家と他国の工作員やスパイと想定される人との繋がりの方こそ、暴露されるべきなのだが。芸能人のスキャンダルにしても、一般人からすればどうでもいい。だが、クレームがCMを放映したテレビに行くとか、どう考えてもおかしな話だ。それとも日本人は不定罪なる法律の制定を望んでいるのだろうか。なにせヘイトスピーチ規制とか、自由を即罰するための法律を欲する人たちによる暴力的な行動が活性化している。だとすれば、今回も不貞罪なる法律を制定し、不倫は罪として裁判で裁かれる時代を欲しているのかもしれない。
そもそも一夫一妻制とか、一夫多妻というのは、人間が自ら築いた価値観であって、人間という動物が本能として維持する最小単位の社会ではない。雑婚という形で社会を形成し、そこで生活していたはずなのだが。男女平等と共に家族という最小社会への変化も時代の流れなのかもしれない。婚姻が契約という価値観を重視するのであれば、不倫は立派な契約違反になる。
愛があれば結婚は成立するものではない。こういった複雑な背景が若者を結婚から遠退ける。これは日本だけではなく、世界でも静かに進行しつつある。反面、生殖行為とは遠い同性愛による婚姻という変化もある。別に結婚にこだわらないでも、いっしょに生活する事実婚であれば、あとは法律上の権限をどう認めるかだけなのだが、同性愛の人たちは異性愛のような婚姻を社会に認めろと訴える。何故そこまでしたいのか。結婚ってそこまで価値があって、その関係を壊すような不倫を悪としなければいけないのか。いっそ、一夫多妻、一妻多夫制も婚姻関係として認めてもいいのだろう。極めれば、家族の定義を確定させれば、家族が人間でなくても法的に認めればいいだけだと思うのだが。
自由な社会でありながら、法律によって家族の定義、夫婦の定義が決められる。そこにはまらないから、はみ出さないように社会の価値観や法律を変えろというのだろう。こういった動き自体には反対しない。だが、そこまで法律や社会の価値観をガチガチに決めることで、本当に自由が謳歌できるのだろうか。好き放題になんでも言う、行動するのが自由ではない。だが、手足の動き、思考や主義、信条まで法律で定義されるとなると、独裁政治の国とどこか違うのか、という疑問が大きくなるばかりだ。社会に変化を強制すること自体、独裁者と同じ視点と行動でしかない。社会を維持するために必要最低限なルールを決めるための法律であり、婚姻制度もガチガチに定義し、法律で違法者は裁かれるという社会になれば、愛など存在しないでも婚姻という関係は成立し、維持できる。そういった社会が望ましいのだろうか。
多文化共生が浸透すると、こういった異文化による価値観の違いが大きくなってくる。日本ですら、夫婦は同じ氏じゃなければいけないか、どうかで争うぐらいだ。自分は双方の氏を併記登録させ、通常はどちらの氏を使うのかを双方で決めればいいだけだ。可能なら双方の氏も併記すればいいだけだと思うのだが。どうして氏は一つという価値観でしか議論しないのか。また、婚姻は双方の出身した家どうしの関係も深く係る。これは子供の数が少なくなった今、親の老後をどう面倒みるかに関係していく。だが、こういった問題はすでに核家族化が生まれた時代に議論されていたはずだ。それを放置した結果が今だ。結論からすれば、一定年齢以上は決められた場所で集団で生活させればいい。介護は若者ではなく、中高年者がやればいい。体力的云々もロボットや補助器具の発達でどうにかなる。つまり競争力が必要な産業は若い世代を中心とし、非生産的な産業は非生産的な労働者が受ければいいだけだ。問題はこういった年齢や物理的年齢、障害者と非障害や若者というそれぞれの違いを持つグループ間でコミュニケーションが常時取れていればいい。高齢者社会という問題のブレークスルーがいつ、どういった形になるのか。人口増加が著しい現代からすれば、同性婚による少子化は正解なのかもしれない。
そのうち管理出産という制度がどの国でも当然というなるだろう。それだけ人口増加問題はシビアなのだ。
こんなことよりも目の前の危機となっている経済問題を語ってほしいのだが、どうもメディアは問題はすべて政治が悪いで終わってしまう。政治が悪いから経済が悪いというのはあり得るのだが、政治がよいから経済が安定するというのはかならずも成立しない。日本人は自国経済や景気のために自国製品を買おう、という運動すらしない消費者団体や組織ばかりだ。せいぜい、抗議活動で不買運動を訴えるぐらいで、景気回復のためにどうしようという運動は一切ないのだ。それでいて、景気や経済はすべて政治がどうたらと騒ぐ。この価値観こそ、ニートや引きこもりを生み出す土壌だといつになれば気づくのだろうか。
