安保法制をなにがなんでも阻止したい、という思惑が国会を麻痺させている。どうしてそこまでして阻止したいのか。日本国が侵略戦争に加担することが不都合となるような国はどこなのか。こういった事実を持って議論しないで、ひたすらどうでもよいような質問ばかりでうんざりする。こういった税金の無駄をどう阻止するのか、真剣に主権である日本国民は考えて、選挙で対処していくしかない。今、解散すれば、間違いなく与党有利になる。だからメディア、野党や外国人組織にしても、確固たる証拠を持って安保法制のデメリットが侵略戦争に加担する、としか言い切れない。とにかく最もおかしいのは、外国人たちが組織的に日本国の安全保障に関与する法律に対して、抗議活動をしている点だ。おまけに抗議活動している外国人が朝鮮半島出身者や中国出身者となると、まさに彼らの国から工作しろ、と言われて活動していると疑われても当然だろう。しかし、メディアも野党も与党ですら問題としてないのがおかしい。
日本国内で起きる数々の事件。公共交通での電気事故、企業や米国軍事基地での爆発炎上。それもみな首都圏近郊で発生。犯行声明ともとれるような手段を選ばないで安保法制阻止、と訴える政党が関与するような組織や団体と関与する外国人たち。日本国内メディアや日本から外国メディアへの発信で、こういった怪しい組織や団体の行動へを支持して応援するような記事の数々。中立な視点から見ても、異常事態としか見えてないのだが。
世界的背景としては、世界同時株安がある。そこには中国がついに米国債売りとまで経済メディアが報じている。その額がとてつもない。ここで注目されるのが日本銀行総裁による中国経済はまだ経済を維持する力がある、という発言だ。なんで日本銀行総裁が発言したのか。なかなか興味深い。
ところで日本企業は天津での大爆発事故や他地域での爆発事故、世界同時株安という要素から中国や韓国からの撤退が加速しないのだろうか。もし、企業が日本人労働者の生命を危険にさらしても、企業利益を維持するようなら、日本国民は同じ労働者や消費者としても、こういった企業の姿勢に対しての抗議活動をして当然だ。しかし、企業の労働組合は自社の社員の生命や財産を守るために抗議するどころか、日本を守る安全保障案への抗議活動しかやっていない。まさに日本国の労働組合は今回最後となって消滅していくことは確実だろう。なにせ労働者の労働権利を守るどころか、労働者の安全すら守るために行動できないのだから。同時に外国で働く日本人は、もっと自らの生命の危険にさらされるとうい点から、企業を見限って退社するかどうか、判断した方がよい。企業は労働者の安全よりも企業利益を優先するのは当然だからだ。外国企業の場合、労働者が自らの生命をかけてまで守るような行動は一切ない。企業が労働者の生命まで危険にさらして利益をあげようとすれば、同じ労働者である国民や消費者が抗議活動をするからだ。日本は逆で労働組合はどこかの政党組織と関与し、政治的運動をメインとするため、日本国民労働者の生命など守る抗議活動はやらない。否。侵略戦争に参加して戦争をしないから安全という根拠がない意見で労働者の生命を犠牲にしているのだ。
日本国内の労働組合だけではなく、驚くことに大学で教えている学者や教授までが根拠がない理由で安保法制反対と訴えている。個人として意見を述べる自由も権利もあるのが日本。しかし、教育という産業で生徒が教授や教えている側と意見が違うとなると評価点にまで影響するのは如何なものか。こんなことが外国の大学であれば、大問題だ。つまり日本はこうやって教授や教える側から強制的に洗脳されるのだ。メディアもこういった教授だとか専門家をメディア側の論調に都合がよい人選をして、意見を公表させ、日本国民を扇動していく。テレビや雑誌などに登場してくるメンバーはいつも同じ人ばかりなのはどうしてなのか。教育産業でもタレントや芸能人のように稼ぐ教授や講師がいる現状をもっと危機感を持って受け止めて頂きたい。
ここまで混乱してくるとなると、誰もが規制を欲する。しかし、自由を守るために最も大切なのは、社会を支える主権、日本国民の民意だ。誰が自分たち国民の生命を守るのか。戦争が勃発しないように回避するのはどうすればよいのか。こういった視点から国同士の摩擦に対してどうすればいいのかを議論する必要がある。しかし、日本国の政治現場である国会では建設的な議論はできてない。野党は理由もなく反対するだけだから、反論を支える根拠や証拠となる事象を一切提示できない。参議院テレビは誰でも閲覧できる。夜のゴールデンタイムに家族で楽しんでもらえるぐらいなコメディの名作だ。学生にしてみると「仕事ができない大人」という悪い見本がどういったものか、客観的にみることでプレゼンの重要性を再認識できるはず。同時に管理職になると、こういった子供以上に取り扱いが難しい大人をどう管理すればいいのか、まさに実感することもできる。
夏休みの自由研究課題では、社会にとってダメな大人、という視点から作文すればよいと思う。議論とは双方で確固たる証拠、根拠を提示して行うもので、単なる感情での反論は無駄と学べるはずだ。
日本国内で起きる数々の事件。公共交通での電気事故、企業や米国軍事基地での爆発炎上。それもみな首都圏近郊で発生。犯行声明ともとれるような手段を選ばないで安保法制阻止、と訴える政党が関与するような組織や団体と関与する外国人たち。日本国内メディアや日本から外国メディアへの発信で、こういった怪しい組織や団体の行動へを支持して応援するような記事の数々。中立な視点から見ても、異常事態としか見えてないのだが。
世界的背景としては、世界同時株安がある。そこには中国がついに米国債売りとまで経済メディアが報じている。その額がとてつもない。ここで注目されるのが日本銀行総裁による中国経済はまだ経済を維持する力がある、という発言だ。なんで日本銀行総裁が発言したのか。なかなか興味深い。
ところで日本企業は天津での大爆発事故や他地域での爆発事故、世界同時株安という要素から中国や韓国からの撤退が加速しないのだろうか。もし、企業が日本人労働者の生命を危険にさらしても、企業利益を維持するようなら、日本国民は同じ労働者や消費者としても、こういった企業の姿勢に対しての抗議活動をして当然だ。しかし、企業の労働組合は自社の社員の生命や財産を守るために抗議するどころか、日本を守る安全保障案への抗議活動しかやっていない。まさに日本国の労働組合は今回最後となって消滅していくことは確実だろう。なにせ労働者の労働権利を守るどころか、労働者の安全すら守るために行動できないのだから。同時に外国で働く日本人は、もっと自らの生命の危険にさらされるとうい点から、企業を見限って退社するかどうか、判断した方がよい。企業は労働者の安全よりも企業利益を優先するのは当然だからだ。外国企業の場合、労働者が自らの生命をかけてまで守るような行動は一切ない。企業が労働者の生命まで危険にさらして利益をあげようとすれば、同じ労働者である国民や消費者が抗議活動をするからだ。日本は逆で労働組合はどこかの政党組織と関与し、政治的運動をメインとするため、日本国民労働者の生命など守る抗議活動はやらない。否。侵略戦争に参加して戦争をしないから安全という根拠がない意見で労働者の生命を犠牲にしているのだ。
日本国内の労働組合だけではなく、驚くことに大学で教えている学者や教授までが根拠がない理由で安保法制反対と訴えている。個人として意見を述べる自由も権利もあるのが日本。しかし、教育という産業で生徒が教授や教えている側と意見が違うとなると評価点にまで影響するのは如何なものか。こんなことが外国の大学であれば、大問題だ。つまり日本はこうやって教授や教える側から強制的に洗脳されるのだ。メディアもこういった教授だとか専門家をメディア側の論調に都合がよい人選をして、意見を公表させ、日本国民を扇動していく。テレビや雑誌などに登場してくるメンバーはいつも同じ人ばかりなのはどうしてなのか。教育産業でもタレントや芸能人のように稼ぐ教授や講師がいる現状をもっと危機感を持って受け止めて頂きたい。
ここまで混乱してくるとなると、誰もが規制を欲する。しかし、自由を守るために最も大切なのは、社会を支える主権、日本国民の民意だ。誰が自分たち国民の生命を守るのか。戦争が勃発しないように回避するのはどうすればよいのか。こういった視点から国同士の摩擦に対してどうすればいいのかを議論する必要がある。しかし、日本国の政治現場である国会では建設的な議論はできてない。野党は理由もなく反対するだけだから、反論を支える根拠や証拠となる事象を一切提示できない。参議院テレビは誰でも閲覧できる。夜のゴールデンタイムに家族で楽しんでもらえるぐらいなコメディの名作だ。学生にしてみると「仕事ができない大人」という悪い見本がどういったものか、客観的にみることでプレゼンの重要性を再認識できるはず。同時に管理職になると、こういった子供以上に取り扱いが難しい大人をどう管理すればいいのか、まさに実感することもできる。
夏休みの自由研究課題では、社会にとってダメな大人、という視点から作文すればよいと思う。議論とは双方で確固たる証拠、根拠を提示して行うもので、単なる感情での反論は無駄と学べるはずだ。
