まず、世界中、特にイスラム教徒の外国人が違法入国や違法滞在するために殺到する現実を見るべきだろう。これを解決するのは、日本国の法律なので、まずは宗教上の戒律よりも日本国内では日本の法律が最上位と説明するべきだ。ほかにも文化的な習慣が違うので、これも日本の習慣に従ってもらう、と説明するべき。その上で、納得して日本に来日してもらうようにしないから、不法入国してまで難民申請するのだ。難民申請の基準についても、国連五カ国後で説明お、この基準以外は認可しない点も理解してもらう。こういった内容が世界中に伝わらずに、日本は不法入国して、その後も日本政府の社会保障で生活できるという情報が広まっているのだ。これは外務大臣の怠惰による結果でもあう。外務大臣は不法入国による難民申請や不法滞在者が多い国としっかり話し合いして、違法な行為への処置として強制送還となる点も説明する。こういった努力をしないから、日本国はいかにも外国人を嫌っているように見えるのだ。
外国人労働者についても、既存の職業、日本語や英語のレベル、日本についての基本的な文化や習慣の理解があるのかどうかなど、事前にそれぞれの大使館や領事館で確認してから、ビザを発行してもらいたい。観光にしても、既存に疾病があるのなら、治療できる海外旅行者保険の加入も確認するべきだし、旅行の期間中に滞在する場所、滞在するためにかかる費用および帰りの飛行機チケットまで確認する。ビザなし訪問は、あくまで違法入国や不法滞在者がない国のみとするべきだ。
ほかにも永住許可の取り消しについても、3年未満に許可を取得した場合、生活が自立できない場合、疾病などで働けない場合、生活を支援してくれる家族もない、なども取り消し可能とするべきだ。あと過去に10年以上、日本で労働し、納税、公共料金を納めてた記録がある場合は、生活保護を3年間だけ対象とする。ただし、子供などへの手当ては適用しない。日本語ができない子供については、ビザ取得時に日本語学校2年分の料金を支払ってもらって、学校に通ってもらい、公立学校で授業についていけるかどうかのテストを受けてから、通ってもらう。この仕組みはすでに他国でもあるので、差別にはならない。もし、永住許可が取り消しを問題とするなら、生活自立できる経済活動ができる条件で入国を認めればいいだけだ。帰化についても、取得から5年未満なら帰化取り消しで、退去強制とするべき。当然、資産は没収し、かかる費用をそこから引いて、帰国したのちに引き出し可能とする。
そういえば、日本人女子のレズビアンが日本では同性結婚もできないに社会から差別されているといてカナダに難民認定された。
ところが昨今は日本の地方裁判所が同性愛を理由に難民として認めろという判決を出したらしいが、これだとカナダで難民認定された日本人女子が矛盾することになる。日本政府はこういった同性愛による理由での難民認定は認めてはいけない。特に生活自立できるスキルもなく、日本語もできないとなれば、受け入れるメリットは何もないのだ。それよりも戦争や内乱による生命への危機に瀕している人でスキル保持者、かつ英語ができるレベルであれば、一時的避難民として受け入れる意味は大きい。3年間に日本語レベルがN3以上になれば、労働ビザなども取得も可能とし、家族全員の日本語レベルもポイント追加するべきだ。
もっとも大事なのが経済活動できるスキル。資産があれば、その利子で5年間生活してもらえばいいので、資産の証明書を提出してもらい、基本は一人当たり３億円相当とする。ただし、資産額が減れば、滞在できる許可も取り消しする。永住したければ、この間に永住許可の申請を出せればいい。当然、5年間の納税と公共の年金、健康保険の支払い記録があればいい。
現在、問題となっている外国人のほとんどが低スキル保持者、日本語ができない点だ。低スキル保持者の場合、公共常識が欠如しているのは、教育を受けてないからと言われてるが、これは違う。日本もかつては挨拶だとか、公共マナーを道徳とかで教えていただが、昨今ではあれこれケチをつけてなくなった。ゆえに日本文化としてさえ、知らない日本人が増えてきたのだ。いっそ、日本文化の常識認定テストを作って、これを日本語でのみ受けてもららい、日本社会への適用も準備できていると証明できるようにするもの良い。この中には文化としての神社仏閣でのマナーも含める。ほかにも公共トイレの使い方とか、ゴミ出しなどの地域ルールや道交法律としての自動車や自転車などのルールと違反したら罰金や処罰も教える。こういったテストで90点以上の合格を基準として日本滞在を許可するようにすればいい。
外国からの観光者を増やすためには、低所得層、低スキル層を避けるような観光イベントが必要だし、特に日本は独自の文化としての宗教的色合いがあるイベントが多いので、他宗教を認めない信者の入国は許可しないのがお互いのためになるのだ。信教の自由はあるが、日本文化への卑下や干渉は別という認識を日本人はもっと持たないといけない。ネットでみたが、イスラム教徒ではない子供に礼拝作法を教えるとか、とんでもない行為で、これは彼らからすれば卑下だし、屈辱になる。政治家などがムスリムの礼拝の真似はしたが、あれは政治的な話があってのことだ。例えば、仕事や留学に行った日本人は異教徒だし、婚姻や葬式であっても礼拝所に入れない。まあアラビア語を学ぶ場合、コーランとか読むが、これも普通の本のように気軽に読める訳じゃないので、注意しないと命の危険がある。あとイスラム教徒でアラビア語が話せるからといっても、コーランを読めない国のイスラム教徒が多い。一つにはイランやアフガニスタンはペルシャ語およびダリ、ファジで、アラビア語とは文字は同じものもあるが、まったく別が言語。昨今はサウジアラビアでもダカールレースが開催されたりして、異教徒でも訪問できるケースもあるが、ほとんど、異教徒は命の危険があると強く認識しないといけない。こういった異文化における注意点を日本の外務省は一切公開してないのが大問題なのだ。難民でも高度スキル保持者でフランス語や英語ができる人もたくさんいる。そういった人たちはどうして日本を選択しないのか、もっと考えて欲しいものだ。確かに一つには言語もあるが、まずは給料が安すぎるのと、住宅た狭すぎると言われている。農業経験者もきちんと農業を教育されているので、こういった人材をもっと受け入れるべきだろう。果樹農家や漁業もだ。運送についても、経験者はいるのだが、日本の道路が狭いとか給料が安いといって避けているそうだ。例えば、高速道路もロジスティック専用ラインを作り、高速道路を専門に運転してもらって、そぞれの場所で荷物を小分けして配達するようにするなどでコストも下げられるはずだ。現実には他国の郵便やスーパーマーケットなどのロジスティックがこういった仕組みだ。高速道路専門のトラックであれば、電気トラックでもいいし、日本語がN3レベルであれば十分だ。建設産業も同じで、既存の経験をしている解体業者などは日本国内でのルール（法律）を彼らの言語で教育し、同時に日本語も覚えてもらう。1年間の仮許可で働いてもらってから、本当の資格許可を出せばいい。これを雇用側がしっかり管理できるなら、雇用してもらう。あと外国人による起業はすべて日本国の法律下とするため、日本語レベルはN2以上、かつ起業する業種によっては資格も日本語で取得してもらう。
飲食店も同じで、日本語で食品取扱や調理師資格を取得してもらう。介護士や看護士も日本語で資格を取得できるように雇用先が日本語教育を施す義務を担う。ただし、英語やフランス語、中国語、韓国語がそれぞれの高レベルで仕事で使うのなら、そういった患者や利用者のみに対応するとしての雇用は認める。ただし、賃金は日本語のみの患者や利用者への対応している日本人よりも10％以上高い場合のみ労働ビザを認める。医師も同じように日本で医療行為ができるようにするための移行教育と日本語教育を医師会は提供するべきだ。教師については、義務教育レベルなら英語教師の資格保持者や日本語教師の資格保持者のみの雇用を認める。もし、日本語レベルがN1以上であれば、それぞれの学年に対応する教科（理科系、数学系、音楽など）を教える資格保持者であれば、日本語以外でも英語なら学校側が教師として認める。ただし、公立学校では日本語と英語以外の外国語は教えない。多言語の教育はそれぞれの出身国に相談してそれぞれの学校に通学してもらう。ただし、この場合、日本国での教育ではないので、国際バカロレア準拠校でない限りは日本での高校卒業資格や大学卒業資格にはならない。
地方行政としても、知事がまずは他国文化と日本文化の衝突時に、きちんと日本の法律下で日本文化と教育を保護できるかどうか、住民は認識してないといけない。今回の都知事選にはまったくこれが出てこないのだ。外国人への生活保護などすべて廃止としているが、憲法では認めてないのだから、今更廃止というのはおかしい。むしろ、納税してない外国人労働者への脱税を強く取り締まるとして、不法滞在者の一掃を訴えるのが適切なのだ。法律や日本習慣に従っている外国人まで追い出すのではなく、こういった外国人は歓迎したい。あと不法滞在者へかかる費用を国に要求している知事などは、早々に退陣してもらわないと、とんでもない状態になって、是正すらできなくなりかねない。共生とはお互いが歩み寄ることであり、一方的な犠牲や我慢は共生とは言わないのだ。
