イスラエルが大量のミサイルをイランから発射された。これに対して日本国の新首相がこれまたコメントを出したのだが、「口を閉ざせ」と言いたくなる。イスラエルはヒズボラとハマスに対しての武力によって戦いをしかけているのは、元はイスラエルから200人以上の民間人を人質に取ったからだ。その組織がいる場所を攻撃した。今回も攻撃する場所の一般民に対しては非難勧告をイスラエルはやっている。で、イスラエルがヒズボラ指導者を爆撃で殺害したから、イランから報復攻撃されている。やばいのは、イランが飛ばしてきたミサイルの数だ。イスラエルはシリアも同じ理由で攻撃した。ある意味、イスラエルは周辺国へ攻撃した訳で、反撃があるのは予想しているはずだ。それでも攻撃せざるえない状況なんだろう。日本とイスラエルが似ているのは、周辺国はすべて敵国だという点だ。しかし、だからといって安易にイランに対してコメントするのは、短絡的すぎる。だって、日本は憲法で武力による問題解決をしない国なのだからだ。何も考えてないどころか、知識もない国連事務総長と同じなのだ。
さて、今回、一時的な日本国首相が誕生した。解散総選挙で勝ったとしても、同じ総裁が首相になれるとは限らない。もし、同じ首相であれば、まともな日本人は国を捨てて、難民になってどこかで難民申請するしかなくなる。理由は法的整備をしないまま、外国人労働者を増やすとなれば、今でも低スキルや不品行な外国人が不法入国者が増えているおかげで、交通事故や障害事件も増えてきている。原因になるのは、日本語ができない外国人のため、まともな職にもつけないし、日本地域のルールも知らないままだからだ。たとえば、宗教的理由があろうが、許可なく住宅地を大声だして大人数で行進するなどだ。これを取り締まれない地方行政や警察がダメなのだ。飲酒運転についても、たとえば、オーストラリアは飲酒運転という基準にアルコール摂取量で取り締まっている。日本は一滴でもアルコールを体に入れれば、アルコール飲酒運転になると言われている。いっそ、日本国内にあるすべての自動車にアルコールやドラック検知装置をつけて、運転前にチェックさせるようにでもしないと、今後は増えていくだろう。飲酒運転は違法なのは、どこの国でも同じだから、知らないとは言わせてはいけない。警察も通訳を使って、しっかり取り調べし、裁判で処罰するのが法治国家だ。処罰対象も滞在許可取り消しも含め、資産はすべて凍結し、そこから帰国費用や滞納している税金、公的料金を引き出して、残りを引き出し可能とすればいい。
次に外国人労働者については、家族同伴のビザは認めないでいい。必要なら家族分を労働者個人が申請し、費用は払ってもらう。外国人労働者については、雇用側が一年以内で日本語レベルのN3取得ができないない場合、対応している労働ビザの取り消しとする。高度スキルを保持し、日本語ができれば、日本でも同じ職で働ける外国人労働者であれば、N2を次のビザ更新までに取得しないとビザ取り消しとする。家族の呼び寄せは、収入が年収800万円以上とし、家族は配偶者、子供２人までとする。労働者の親の呼び寄せについては、50歳以上で経済自立できない場合は、扶養義務者の年収を1000万円以上とし、年金分をまとめて払ってもらうことを必須とする。
昨今、話題になっている外国人の障害者や難病患者については、まず、自立生活できる資金、例えば、年500万円を基本とし、治療費は別途、民間の健康保険加入などしているのかをビザ発給基準とすればいい。もし、自立生活ができなくなれば、日本の生活保護となりうるので、必ず自立生活ができなくなれば、滞在許可を取り消しとし、退去強制処分とする、とビザ発給時に同意してもらう。一つには難病治療は、日本国と他国では基準が違っているからだ。つまり、難病でも働ける人もいるし、まったく働けない、かつ治療は必須の人がいるからだ。日本に滞在している間の発病についても、永住許可以外は、日本の健康保険でも高額医療の支援対象から外す。高額医療が欲しければ、民間の健康保険に別途加入してもらえばいいだけだ。
障害者についても、永住許可取得後、日本に滞在して障害者になったら、日本人と同等の支援は対象とするが、高齢者になってから高齢者支援の対象にするためには、別途、健康保険で納めている期間を5年以上など設定するべきだ。障害がある高齢者の介護となると、重度になれば、介護士２人が常時ついてなければいけなくなる。施設であれば、介護士一人でもリフターなど補助器具があるからいいが、自宅での介護だと補助器具もないことと、食事や休憩、トイレなどは交代しなければいけないから2人必要なのだ。若い世代の障害者でも、障害施設が少ない日本だと、介護支援は十分に受けられない。費用も安くはない。ゆえに、日本に滞在する以前からの障害者については、健康保険や障害保険の対象外とする。そのかわりに民間の障害者支援保険などに加入してもらう。この費用は税金申告時の還付対象とすればいいだけだ。
次に何よりも重要なのが、日本文化をしっかり保護することだ。たとえば、音楽や道については義務教育で教える。これ日本文化なのだから、当然。給食も日本食とするため、アレルギーや宗教的制限がある生徒は、すべて自前の弁当とする。それとも海外のように食堂方式とするかのどちらかだ、メニューは野菜のみ、肉や魚あり、と分ければ良い。アレルギーも種類によっては野菜だけでもダメな場合もあるので、自前弁当持参も許可すればいいだけだ。あと、公立の学校には礼拝施設は設置しない。授業中の礼拝も認めない。礼拝時間はフレキブルなので、休み時間にやれるのだ。職場でも同じで休憩時間にやっている。ただし、断食の時期は病人、児童や妊婦以外は、日が出ている間は水も口にできない。中高レベルでの運動などは、水分摂取ができないので避ける許可を出している学校もあるが、ほとんどはいっしょに運動して、水を飲んでいる。これは生死に関わるので、熱い夏などの水分補給も宗教として認めている。だから日本の公立学校で特別に食事や授業を変える必要はないのだ。あ、あと宗教的に男女一緒の水泳などは認められずに、プールを分けるか、できない場合、水泳する時間を別にする。体操着も肌の露出がない長袖、長ズボンを必須とする。これはそれぞれが学校側と話をして、服装も認めてもらえばいい。
日本国で日本文化を教えないのが大きな問題。茶道、華道、柔道、剣道、弓道、香道に書道は絶対に義務教育で教えて、体験してもらうべきだ。歌舞伎、能や文楽の日本楽器の演奏や演目をビデオでもいいので鑑賞する機会を入れる。つまり、受験対象の教育をやめて、実社会に役立つ教養を身につけてもらうのが目的だ。多言語や他宗教については、すでに私立があるので、そこで学んでもらえばいい。
保守というよりは、基本的な自分の国の文化という知識を教えない教育がおかしいと言いたいのだ。算数や数学も同じで、他国で教えるのは日本式ではなく、インド式計算なのだが、中国や台湾などは昔の方式で計算する方式とインド式と双方教えているそうだ。海外に留学しても、日本文化について話せない日本人がたくさんいて驚かれるのだ。ほかにも CPRやファーストエイドも中高の保健体育で必須として教える。
日本国の首相は、日本文化にどれだけの知識があるのか知らないが、少なてくも一般常識の範囲としての知識があれば、余計なことに口は出さないし、批判するなら対策案を持ち、実行できなければいけないのだ。それにしても、新しい閣僚はどれだけ専門知識があるのかわからないが、ほとんどが何もしないで官僚に言われるままで終わるのだ。だから国会答弁で官僚が作成した回答を読み上げるだけになる。そろそろこういった素人に莫大な歳費はらうのやめたいよね。大臣は民間から抜擢も可能として頂きたいのだ。特に科学、最先端医療などの分野は素人はダメだ。防衛、警察、消防も同じで、できれば専門家を大臣にしてほしいのだ。国会議員にだって、医療関係者、科学者に防衛、警察などに関与した仕事をしてた人もいるのだ。どうしてそういった人をアサインしないのだろうか。外務省も同じで、せめて高校生レベルでいいので、国際関係の知識ぐらいあり、英語でコミュニケーションが取れるレベルの大臣でないと、役にも立たないだろう。今までは海外と英語でやり取りできる大臣だったが、今回はどうだろうか。これは民間企業がすでに役員以上で英語でコミュニケーションできるのは当たり前になっている背景がある。いくら中国が良い顧客であろうが、中国語よりは英語の方がコミュニケーションできる国は多いのだ。そして、流暢でなくてもちょっとした会話ぐらい英語で話せない首相はいらない。どうせG7とかでぼっちになるのだから。これだけ他国とのコミュニケーショが需要な時代に英語ができない人を首相指名するってのは、日本の恥であり、外交を舐めているとしか言えない。通訳を使えば、それだけ会話の内容が外に漏れるのだ。元トランプ大統領がゴルフで会話できた安倍首相を歓迎したのもこれがあると米国でも言われている。あと年齢も67歳はどうかと感じる。せめて60歳までだろう。国会議員の立候補に年齢制限を入れるといいかもしれない。だってハードなスケジュールをこなし、かつ英語ができる条件となれば50歳代までだろう。SNSでどうでもよいことで叩かれた若手たちが推しいい。
あきらめないで頑張ってほしいのだ。未来の日本は古来からの文化を継承しつつ新文化をどんどん生み出し、科学技術によって、農業や災害対策なども可能とするぐらいの力が欲しい。教育も学校に通うだけではなく、オンラインでもできる方法も模索して欲しい。例えば、地域ごとのコミュニティーにオンライン専用施設を作って、そこには別々な学校の生徒があつまり、会話も日本語以外でできる機会を増やしていき、スポーツもいっしょにやれるようになればいいんだ。大学受験も中高の成績と論文で判断で良い。当然、日本での教育なので日本語の論文のみとする。海外からの留学生もオンラインで学べれば、日本に来なくてもいいし、日本政府が海外の留学生への支援金などもはらわないで済む。キャンパスがあれば、そこを利用してもらうのもいいが、運動施設と図書館ぐらいしか価値はないので、それ以外は設置しなでいいようにしてほしいものだ。体育館などは災害時の避難所として利用できるように小中高校は強度を補強してもらう。そういえば災害対策の最高責任者となる内閣防災担当なんちゃらってやめて、きちんと防災担当大臣として任命してもらう。災害発生時だけではなく、災害復興まで管理してもらう。だって復興担当って何もやってないからいらないだろう？分けるのではなくいっしょに担当することで、防災意識も高まるだろう。それこそ南海トラフ地震に備えて、海沿いの大手企業や学校などは高台に移転させ、そこを非難場所にするなど、今からやればいいのだ。あと国土交通省大臣が無能だから、日本語ができないでも運転免許書が取れるとかなるのだ。運転免許書は翻訳を使ってもいいが、試験はすべて日本語のみで辞書の持ち込みも禁止し、外国人については緊急時の日本語会話の面接試験も付加してほしい。これがないと事故発生時に日本人運転手と違って、怪我を放置したまま、かつ救急車すら呼べないままで死ぬ被害者が増えていくのだ。海外でこれはあり得ない。それとも消防、救急に警察の電話窓口はすべての言語で対応できるようにするかのどちらかだ。
選挙するためには、今の自民党ではほぼ負けるのだろう。総裁選に出た若手は協力して、次の日本をどうするのか、何が即、実践できるのか、そういった内容を話しあって、それを政策課題として選挙で訴えろ。キーは日本の未来に向けて何ができるのかを具体的に説明できればいいのだ。ただし、日本文化をできるだけ保護しながらだ。どうせあと50年もすればほとんどなくなるのだから。なにせ継承者がいないからだ。年寄りと呼ばれる65歳以上は起業して働いてもらって税金も健康保険も年金も納めてもらう。元気なら介護士として、70歳以上の介護をしてもらう。こういった社会が欲しい。若手はどんどん知識や技術を学んでもらう。日本国籍保持者で親が外国籍の場合、その国の国籍が必要となることもある。日本人が二重国籍となるのは認めてほしいものだ。外国人が日本国籍を取る時に、出身国の国籍を捨てないといけなくなるのもなんとかしたい。条件として対象国が敵国相当でなく、同盟国の出身者なら有事発生となっても、日本国のために戦えるだろうからだ。それと有事発生時に敵国となった出身者は日本国籍剥奪という手段も考えて欲しい。一般的には敵国人として留意する方が危険なので、日本国外に出てもらって、戦後、再度、帰化申請してもらえばいい。
解散総選挙は違いので、ぜひ、若手には頑張って頂きたい。
