人道的うんぬん、というのはいつも自国民の生命などは考慮されない。そんな団体や組織の意見に正当性な正義などありうるはずがないのだ。地球上に存在する生き物すべての命はどんなに小さい動物であっても重い。
そろそろ現政府も過去の歴史を直視し、慰安婦以外の朝鮮半島国との問題も再度見直してみてほしい。特に竹島だ。米国をはじめ世界から日本が目指す解決手段として、国際裁判所による領土の所有権問題を実施しよう。
日韓条約のほかに、竹島の領有権は韓国と記載があるのか、または韓国と日本の双方共領有権については保留とする、とか決めたのか。そういったことがないのなら、単独訴訟に踏み切るのに最適な時期だと自分は感じる。
別に日韓の間が冷えたからというのではない。むしろ、揉め事の原因を抹消させるべく、訴訟目的だ。負けることよりも竹島がどうやって侵略され、その後の日韓条約がどうやって双方で締結したのか、そういった過程が世界に公開されることを目的とする。つまり日本に防衛するだけの軍備も武器を使える警察ですら当時は存在しなかった。占領軍もいたのだが、その占領軍でさえ、何もしないで見ているだけだった。もしかしたら、占領軍としてはこういったことが公開されるのがまずいから反対しているのだろうか。
沖縄の米軍基地問題にしても、米軍基地がないとしても沖縄はなんらかの理由をつけて、補助金だとか支援金を要求したのは変わらない。なぜなら日本国へ返還されてから何十年たっても、経済的自立ができるだけの産業がまったく育たないのだ。観光業にしても、日本のほかの地域に比べると、努力しているとはいいがたい。その原因が既得権益にまみれの地元産業というのがある。これは地方であれば確実にある。ただ、それが遠い地域だと癒着が深く、長い。汚職の温床というよりは確実に汚職がはびこることで経済が活性化しているようないびつな経済構造もある。そろそろこういった構造を破壊していかないと、少子化による過疎化といい、地方はますますダメになっていく。ある意味、北から南まで全体をどう改革していくのか、長期的ビジョンによる道州制で変革していかないと、日本国内に人間がすまないよな荒地が出てくるようになる。デトロイト以上にゴーストタウンになるのだ。
移民を拒否するのではなく、労働人口とし、長期滞在者や本当に日本国へ移民として住みたいという人までいろいろいるだろう。そういった人をどう迎えれば、既存の日本人と彼らが平和に共存していけるのか、専門家による研究があってもいい時期でもある。開かれた新しい未来の日本のために、是非、憲法は改正して頂きたい。
つまり、移民が増えてくれば、価値観の違い、宗教観の違うなど多種多様な違いが日々の生活に出てくる。そのひとつには元首もある。イスラム教とのように宗教的制約が強い人たちが異教徒の宗教である神道の最高位である天皇を受け入れるだろうか。日本中にある神社、仏閣も同じで、彼らは許容できるのだろうか。これはあくまで一例だ。ほかにも朝鮮半島の国々のように、過去をいつまでも引きずるような国からも人がやってくる。こういった人が毎回騒いで政治的意見を訴えるデモとかやる。自由と言うには、あまりに日本人からすればアンフェアとしか感じない。彼らは日本国何のためにくるのか。文句をいうためだけなら、入国を制限するのが当然のはずだ。それとも外国人の政治活動は禁止といいながら、政治に訴える抗議デモは政治活動にならないのか。日本国は今までは日韓条約にしても懐を深く広くもって対応してきた。謝罪する必要はないのに謝罪し、賠償する必要もないのに経済支援として大金を提供してきた。これからの時代はこういった甘い対応ではなく、世界における標準的手段として、目には目、歯には歯として、対応して頂きたい。つまり反日行動をとる国からの入国制限をしてほしいのだ。
政治的活動は厳しく禁止とし、ビザなし訪問での活動を制限すると明確に発表して頂きたい。この対応は朝鮮半tのう以外の国すべて同じに対応して頂きたい。
箱根における観光産業による観光客向けの安全対策として、火災だけではなく、地震や噴火が発生した場合の避難場所、避難するための訓練、各国語で避難についての説明パンフレットの装備義務など徹底しないと、もし、海外からのお客様が被害に合えば、日本への観光が危険な場所となれば今後に影響する。そのためには日本ブランドの売り物「安全」を神話ではなく、現実として観光でも得る。飲食店、小売店も同じで、海外からのお客様向けにトラブルが発生した場合、 24時間、国連公用語で受け付ける窓口を用意する。受け付ける際にはパスポート番号を伝えてもらうことを必須とすればよい。オリンピックに向けても、こういった動きを速やかに実現していくことで海外からより多くのお客様を迎えることができるように、国連公用語と日本語の通訳、翻訳ができる人材も今からきちんと雇用しておくのも重要で、日本から世界に向けてどんどん情報を発信していく。
新幹線で自ら火を放つ自殺によって影響があった。新幹線や閉鎖された空間でのイベントなどでは、必ず手荷物検査を義務付けることも必要だろう。爆弾とか銃を使わないでもテロ攻撃できる、と世界に向けても見本を示したのだから、これは日本政府としてしっかり対策を速攻でやらないといけない。鉄道だから手荷物検査は不要とせず、人件費削減よりも安全性重視として、大きな荷物は搭乗前に飛行機と同等の検査を受けさせる。火器持ち込みとか燃焼物の制限を徹底させる。人が集まるホテルや旅館などでも手荷物検査を検討してもよい。そろそろ性善説による顧客対応ではなく対応しないと、テロはいつでもどこでも可能な国になってしまう。安保法制も重要だが、国内治安のための法的整備も忘れないで頂きたい。水と安全はタダではない。
そろそろ現政府も過去の歴史を直視し、慰安婦以外の朝鮮半島国との問題も再度見直してみてほしい。特に竹島だ。米国をはじめ世界から日本が目指す解決手段として、国際裁判所による領土の所有権問題を実施しよう。
日韓条約のほかに、竹島の領有権は韓国と記載があるのか、または韓国と日本の双方共領有権については保留とする、とか決めたのか。そういったことがないのなら、単独訴訟に踏み切るのに最適な時期だと自分は感じる。
別に日韓の間が冷えたからというのではない。むしろ、揉め事の原因を抹消させるべく、訴訟目的だ。負けることよりも竹島がどうやって侵略され、その後の日韓条約がどうやって双方で締結したのか、そういった過程が世界に公開されることを目的とする。つまり日本に防衛するだけの軍備も武器を使える警察ですら当時は存在しなかった。占領軍もいたのだが、その占領軍でさえ、何もしないで見ているだけだった。もしかしたら、占領軍としてはこういったことが公開されるのがまずいから反対しているのだろうか。
沖縄の米軍基地問題にしても、米軍基地がないとしても沖縄はなんらかの理由をつけて、補助金だとか支援金を要求したのは変わらない。なぜなら日本国へ返還されてから何十年たっても、経済的自立ができるだけの産業がまったく育たないのだ。観光業にしても、日本のほかの地域に比べると、努力しているとはいいがたい。その原因が既得権益にまみれの地元産業というのがある。これは地方であれば確実にある。ただ、それが遠い地域だと癒着が深く、長い。汚職の温床というよりは確実に汚職がはびこることで経済が活性化しているようないびつな経済構造もある。そろそろこういった構造を破壊していかないと、少子化による過疎化といい、地方はますますダメになっていく。ある意味、北から南まで全体をどう改革していくのか、長期的ビジョンによる道州制で変革していかないと、日本国内に人間がすまないよな荒地が出てくるようになる。デトロイト以上にゴーストタウンになるのだ。
移民を拒否するのではなく、労働人口とし、長期滞在者や本当に日本国へ移民として住みたいという人までいろいろいるだろう。そういった人をどう迎えれば、既存の日本人と彼らが平和に共存していけるのか、専門家による研究があってもいい時期でもある。開かれた新しい未来の日本のために、是非、憲法は改正して頂きたい。
つまり、移民が増えてくれば、価値観の違い、宗教観の違うなど多種多様な違いが日々の生活に出てくる。そのひとつには元首もある。イスラム教とのように宗教的制約が強い人たちが異教徒の宗教である神道の最高位である天皇を受け入れるだろうか。日本中にある神社、仏閣も同じで、彼らは許容できるのだろうか。これはあくまで一例だ。ほかにも朝鮮半島の国々のように、過去をいつまでも引きずるような国からも人がやってくる。こういった人が毎回騒いで政治的意見を訴えるデモとかやる。自由と言うには、あまりに日本人からすればアンフェアとしか感じない。彼らは日本国何のためにくるのか。文句をいうためだけなら、入国を制限するのが当然のはずだ。それとも外国人の政治活動は禁止といいながら、政治に訴える抗議デモは政治活動にならないのか。日本国は今までは日韓条約にしても懐を深く広くもって対応してきた。謝罪する必要はないのに謝罪し、賠償する必要もないのに経済支援として大金を提供してきた。これからの時代はこういった甘い対応ではなく、世界における標準的手段として、目には目、歯には歯として、対応して頂きたい。つまり反日行動をとる国からの入国制限をしてほしいのだ。
政治的活動は厳しく禁止とし、ビザなし訪問での活動を制限すると明確に発表して頂きたい。この対応は朝鮮半tのう以外の国すべて同じに対応して頂きたい。
箱根における観光産業による観光客向けの安全対策として、火災だけではなく、地震や噴火が発生した場合の避難場所、避難するための訓練、各国語で避難についての説明パンフレットの装備義務など徹底しないと、もし、海外からのお客様が被害に合えば、日本への観光が危険な場所となれば今後に影響する。そのためには日本ブランドの売り物「安全」を神話ではなく、現実として観光でも得る。飲食店、小売店も同じで、海外からのお客様向けにトラブルが発生した場合、 24時間、国連公用語で受け付ける窓口を用意する。受け付ける際にはパスポート番号を伝えてもらうことを必須とすればよい。オリンピックに向けても、こういった動きを速やかに実現していくことで海外からより多くのお客様を迎えることができるように、国連公用語と日本語の通訳、翻訳ができる人材も今からきちんと雇用しておくのも重要で、日本から世界に向けてどんどん情報を発信していく。
新幹線で自ら火を放つ自殺によって影響があった。新幹線や閉鎖された空間でのイベントなどでは、必ず手荷物検査を義務付けることも必要だろう。爆弾とか銃を使わないでもテロ攻撃できる、と世界に向けても見本を示したのだから、これは日本政府としてしっかり対策を速攻でやらないといけない。鉄道だから手荷物検査は不要とせず、人件費削減よりも安全性重視として、大きな荷物は搭乗前に飛行機と同等の検査を受けさせる。火器持ち込みとか燃焼物の制限を徹底させる。人が集まるホテルや旅館などでも手荷物検査を検討してもよい。そろそろ性善説による顧客対応ではなく対応しないと、テロはいつでもどこでも可能な国になってしまう。安保法制も重要だが、国内治安のための法的整備も忘れないで頂きたい。水と安全はタダではない。
