メディアへの批判は表現の自由を阻害する、というような新聞会社各社によるミスリード（虚偽情報による扇動）と自分は感じる。何故なら、読者は消費者であり、金を払って新聞会社から情報を得ているのだから、その情報に偏りがある場合には、文句を言える消費者としての権利がある。表現の自由は聖域ではなく、公序良俗という基準があり、それに反するような内容であれば批判しても当然だ。もし、これを許さないとするのなら、一体誰が新聞、テレビやラジオの報道情報を監視するのか、と新聞会社にご教示願いたい。
政治家同士、有識者であっても、口から出る批判の言葉が世間の常識からかけ離れた醜い日本語ばかりでうんざりする。まさに日本人は論理的な議論ができない文化、と外国人から見られても当然と言えるぐらいに、相手を罵倒することは得意なのだが、議論としてしっかり根拠となる証拠を持って論じることがないのだ。政治家や学者が漫画、アニメのように不確かな情報を元に判断し、発言しているとなると、日本国における政治や学問の品質低下を憂うどころか、改革しないといけない、という使命感に満たされる。それぐらいにひどいのだ。
かつて、学生運動による社会への弊害となるデモだとかが旺盛した時代、政党の党首が語る言葉は今ほど醜い言葉を使わず、できるだけ論理的に日本国民に訴えてた。少なくても罵倒するような言葉は使わなかった。これは国政の政治家だけではなく、地方の政治家、学者もだ。ヘイトスピーチなんとか運動なんてよりももっと真摯に品格を失う日本語を問題とするのが先だ。何故なら、違法入国し、日本人へ暴力を振るい、自分たちの権利を武力で奪い取った朝鮮半島出身者への恨みは嫌悪となって今でも残っている。それでも今まで表面に出てこなかったのは、政治も社会的習慣も朝鮮半島出身者へのネガティブな言動を許さないような風潮があったからだ。実際には高校生レベルでは朝鮮学校の生徒から暴力を振るわれ、金品を奪われる事件も未だになくならない。警察は、真剣に事件を解決するために捜査もしない。朝鮮半島出身者が犯罪を犯しても、実名での報道がされない。帰化してまでもあえて出身国に拘るのは、他国から帰化した人の犯罪率は少ないからだ。つまり、帰化する条件として、過去の犯罪歴が審査項目にあるのだが、本当に過去の犯罪歴はなかったのか、という疑問を多くの日本人や朝鮮半島以外の他国からの外国人が持っている。帰化審査において、虚偽の申告などがあれば、しっかり帰化取り消し、および罰金、入国制限（強制退去）を実施して頂きたい。どれだけ他国の外国人たち、韓国人がまじめにビザを申請し、永住許可を申請し、帰化を目指しているのか。こういった人たちのためにも、公平なる処分はやらなければいけない。
新聞をはじめメディア会社は、自分たちの国、日本をどうしたいのだろうか。日本人にも外国人にも公平な義務と権利を謳う憲法は不要だと考えているのだろうか。例えば、選挙権についても憲法で日本国民と外国人ではどうなのか、定義を明確にすればよい。つまり、国民が担う責任としての義務と権利と外国人として担う責任の義務と権利が違うということを法的に明記する。安全保障も同じで玉虫色の法律は便利だとしても、問題を生じる原因にもなりかねないからだ。国家のグランドデザインが憲法ならば、時代に合わせて改正しなければいけない。国民の義務や権利は普遍と定義してもよいが、外国人は変わってくる。何故なら同盟国や条約締結国であれば優遇される義務や権利があって当然だからだ。これを不公平というのなら、地球はすべての人間で均等に分けて居住する、とぐらいまで徹底した平等論を唱えない限り、不公平はなくならない。敵、見方という立場は時代とともに変化する。
だから既存の同盟国や条約締結国として、より絆を深めるために経済、技術的協業を推進していく。労働人口もこういった対象国から優先することで、言語や習慣という摩擦の原因を減少させることができる。これは立派な経済効果だ。言語や習慣による摩擦をなくすための教育にかかる費用は安くない。ならば、こういった問題による支出をどう制限するかなれば、同盟や条約締結国を優先するのが当然だ。もちろん、一般教育としての学問的交流も活発化させ、大学などの単位も互換性が持てるように改革していく。ほかにも技術や専門職向けの認定試験についても互換性を早急に整える。これだけでも労働者となる人材は確保できるはずだ。
海外からの留学生支援については、条件として日本国内で政治的活動を禁止などを追記し、宣誓書の署名をさせる。こういった項目に違反した場合は、留学支援は停止、状況によっては今までの費用をすべて返済とする。
高等教育対象者について、家族ビザを発行する場合、経済的に家族が自立できるだけの資金があればいいが、ない場合は支援しない。これは当然だ。家族持ちと家族なしではかかるコストが違う。得られる日本側の利益が同じなら募集する留学生の条件にしっかり記載すればいいだけだ。代わりに奨学金や利子なし貸与などを用意すればよい。あと、留学生枠は国ごとに何人と同じ人数で制限する。それとも GDP順序によって留学生への支援金額を決めるという方法もある。貧しい国からの学生と豊かな国からの学生が同じ支援金額とするのなら、純粋に学費のみとするのが筋だ。生活費については、既存の奨学金や利子なし貸与などを利用してもらえばよい。海外の留学生支援の奨学金には、ボランティア活動の実績、推薦者、成績などが支援するに値するか審査される。日本の審査は甘い。改善してもらいたい。世界には自分の国のために日本で学んで、経験を積みたいという若者もいる。そういった若者こそ、留学生支援をする価値が十分にあるはずだ。科学や技術の基礎を学んでもらうことは、それぞれが国に戻って役立つことも多い。民間の技術者としての経験も同じ。できるのなら教育として、民間企業での経験までを一つの計画とした留学生支援を進める方がいいと感じるのだが。
日本はそろそろ金を巻くのではなく、貧困から脱出するための手段としての科学や技術を学んでもらう、という思考へ切り替えた方がよい。例えば、帰国してから学んだ経験を生かすために資金が必要というのなら、民家の投資以外に公的な機関、地方行政などの投資として利用する方法もある。それこそ ADBを活かすという方法もある。
日本政府は、女性活用と謳ったのだから、アジアにおける女性への支援として、女性の自立を後押しするような計画をもって留学生を受け入れる方法もある。経済的活動をするとしても十分なスキルがないため、売春などの犯罪に向かわないためにも、こういった基本的教育から受け入れることは日本国のアジア貢献として役立つはずだ。
障害を持つ女性であっても、きちんとした教育と社会が受け入れるなら自立できる、という事実を作ることも必要だ。難民受け入れも、保護者を持たない子供達を優先して受けれ、里親といっしょに生活してもらって学んでもらう。成人するときに永住許可を申請するか決めてもらうように、一時的な滞在ビザとする。難民対策は変わらざる得なくなる。ギリシャ、プエルトリコと経済的に破綻する国が出てきている。難民も含めて支援するためにかかる費用は安くはない。それを経済が安定している国がすべて受け入れるとなると、どうなんだろうか。
税収を上げるためにも、広告や電波使用量への課税は必須だ。同じくメディアと呼ばれる企業や団体組織が発信する公的な情報については、治安維持法の対象とすることも検討頂きたい。公序良俗という閾値を明確に示すことで、法的判断にとっての基準とできるようにして頂きたい。朝日新聞のように捏造記事を配信し、謝罪とわずかながらの訂正記事だけで許されるようなことがないように、法的に処罰できるようにして頂きたい。言論の自由には、それを保つための誇り、公序良俗という基準がある。メディア産業がこれをもって、捏造、虚偽の情報への対策を自ら明確にどう対処するのか公開していかないのなら、報道という産業は未来には消えていくだろう。
事実だけの情報であれば人間が文章を書かなくてもいい時代だからだ。
政治家同士、有識者であっても、口から出る批判の言葉が世間の常識からかけ離れた醜い日本語ばかりでうんざりする。まさに日本人は論理的な議論ができない文化、と外国人から見られても当然と言えるぐらいに、相手を罵倒することは得意なのだが、議論としてしっかり根拠となる証拠を持って論じることがないのだ。政治家や学者が漫画、アニメのように不確かな情報を元に判断し、発言しているとなると、日本国における政治や学問の品質低下を憂うどころか、改革しないといけない、という使命感に満たされる。それぐらいにひどいのだ。
かつて、学生運動による社会への弊害となるデモだとかが旺盛した時代、政党の党首が語る言葉は今ほど醜い言葉を使わず、できるだけ論理的に日本国民に訴えてた。少なくても罵倒するような言葉は使わなかった。これは国政の政治家だけではなく、地方の政治家、学者もだ。ヘイトスピーチなんとか運動なんてよりももっと真摯に品格を失う日本語を問題とするのが先だ。何故なら、違法入国し、日本人へ暴力を振るい、自分たちの権利を武力で奪い取った朝鮮半島出身者への恨みは嫌悪となって今でも残っている。それでも今まで表面に出てこなかったのは、政治も社会的習慣も朝鮮半島出身者へのネガティブな言動を許さないような風潮があったからだ。実際には高校生レベルでは朝鮮学校の生徒から暴力を振るわれ、金品を奪われる事件も未だになくならない。警察は、真剣に事件を解決するために捜査もしない。朝鮮半島出身者が犯罪を犯しても、実名での報道がされない。帰化してまでもあえて出身国に拘るのは、他国から帰化した人の犯罪率は少ないからだ。つまり、帰化する条件として、過去の犯罪歴が審査項目にあるのだが、本当に過去の犯罪歴はなかったのか、という疑問を多くの日本人や朝鮮半島以外の他国からの外国人が持っている。帰化審査において、虚偽の申告などがあれば、しっかり帰化取り消し、および罰金、入国制限（強制退去）を実施して頂きたい。どれだけ他国の外国人たち、韓国人がまじめにビザを申請し、永住許可を申請し、帰化を目指しているのか。こういった人たちのためにも、公平なる処分はやらなければいけない。
新聞をはじめメディア会社は、自分たちの国、日本をどうしたいのだろうか。日本人にも外国人にも公平な義務と権利を謳う憲法は不要だと考えているのだろうか。例えば、選挙権についても憲法で日本国民と外国人ではどうなのか、定義を明確にすればよい。つまり、国民が担う責任としての義務と権利と外国人として担う責任の義務と権利が違うということを法的に明記する。安全保障も同じで玉虫色の法律は便利だとしても、問題を生じる原因にもなりかねないからだ。国家のグランドデザインが憲法ならば、時代に合わせて改正しなければいけない。国民の義務や権利は普遍と定義してもよいが、外国人は変わってくる。何故なら同盟国や条約締結国であれば優遇される義務や権利があって当然だからだ。これを不公平というのなら、地球はすべての人間で均等に分けて居住する、とぐらいまで徹底した平等論を唱えない限り、不公平はなくならない。敵、見方という立場は時代とともに変化する。
だから既存の同盟国や条約締結国として、より絆を深めるために経済、技術的協業を推進していく。労働人口もこういった対象国から優先することで、言語や習慣という摩擦の原因を減少させることができる。これは立派な経済効果だ。言語や習慣による摩擦をなくすための教育にかかる費用は安くない。ならば、こういった問題による支出をどう制限するかなれば、同盟や条約締結国を優先するのが当然だ。もちろん、一般教育としての学問的交流も活発化させ、大学などの単位も互換性が持てるように改革していく。ほかにも技術や専門職向けの認定試験についても互換性を早急に整える。これだけでも労働者となる人材は確保できるはずだ。
海外からの留学生支援については、条件として日本国内で政治的活動を禁止などを追記し、宣誓書の署名をさせる。こういった項目に違反した場合は、留学支援は停止、状況によっては今までの費用をすべて返済とする。
高等教育対象者について、家族ビザを発行する場合、経済的に家族が自立できるだけの資金があればいいが、ない場合は支援しない。これは当然だ。家族持ちと家族なしではかかるコストが違う。得られる日本側の利益が同じなら募集する留学生の条件にしっかり記載すればいいだけだ。代わりに奨学金や利子なし貸与などを用意すればよい。あと、留学生枠は国ごとに何人と同じ人数で制限する。それとも GDP順序によって留学生への支援金額を決めるという方法もある。貧しい国からの学生と豊かな国からの学生が同じ支援金額とするのなら、純粋に学費のみとするのが筋だ。生活費については、既存の奨学金や利子なし貸与などを利用してもらえばよい。海外の留学生支援の奨学金には、ボランティア活動の実績、推薦者、成績などが支援するに値するか審査される。日本の審査は甘い。改善してもらいたい。世界には自分の国のために日本で学んで、経験を積みたいという若者もいる。そういった若者こそ、留学生支援をする価値が十分にあるはずだ。科学や技術の基礎を学んでもらうことは、それぞれが国に戻って役立つことも多い。民間の技術者としての経験も同じ。できるのなら教育として、民間企業での経験までを一つの計画とした留学生支援を進める方がいいと感じるのだが。
日本はそろそろ金を巻くのではなく、貧困から脱出するための手段としての科学や技術を学んでもらう、という思考へ切り替えた方がよい。例えば、帰国してから学んだ経験を生かすために資金が必要というのなら、民家の投資以外に公的な機関、地方行政などの投資として利用する方法もある。それこそ ADBを活かすという方法もある。
日本政府は、女性活用と謳ったのだから、アジアにおける女性への支援として、女性の自立を後押しするような計画をもって留学生を受け入れる方法もある。経済的活動をするとしても十分なスキルがないため、売春などの犯罪に向かわないためにも、こういった基本的教育から受け入れることは日本国のアジア貢献として役立つはずだ。
障害を持つ女性であっても、きちんとした教育と社会が受け入れるなら自立できる、という事実を作ることも必要だ。難民受け入れも、保護者を持たない子供達を優先して受けれ、里親といっしょに生活してもらって学んでもらう。成人するときに永住許可を申請するか決めてもらうように、一時的な滞在ビザとする。難民対策は変わらざる得なくなる。ギリシャ、プエルトリコと経済的に破綻する国が出てきている。難民も含めて支援するためにかかる費用は安くはない。それを経済が安定している国がすべて受け入れるとなると、どうなんだろうか。
税収を上げるためにも、広告や電波使用量への課税は必須だ。同じくメディアと呼ばれる企業や団体組織が発信する公的な情報については、治安維持法の対象とすることも検討頂きたい。公序良俗という閾値を明確に示すことで、法的判断にとっての基準とできるようにして頂きたい。朝日新聞のように捏造記事を配信し、謝罪とわずかながらの訂正記事だけで許されるようなことがないように、法的に処罰できるようにして頂きたい。言論の自由には、それを保つための誇り、公序良俗という基準がある。メディア産業がこれをもって、捏造、虚偽の情報への対策を自ら明確にどう対処するのか公開していかないのなら、報道という産業は未来には消えていくだろう。
事実だけの情報であれば人間が文章を書かなくてもいい時代だからだ。
