さて、ドライブインスルー検査を実行しはじめたようだ。事前に予約して、検査という点と検査中の隔離という点ではいいかもしれないが、問題は、マスクとグローブだけは検査ごとに新しいものに交換するぐらいは徹底しないと、検査による感染確率は増大する。厚生労働省は、検査する時の安全について、どういった指導をしているのだろうか。本来、医療期間でのPPE確保は、厚生労働省の責任なのだが。医療崩壊とわかっていながら、確保してないのはいかがなものか。野党はこういった点を攻めるべきであり、同時に改善策は提案し、速攻で法律を施工して頂きたい。与党だって、完璧じゃないのだから、野党という存在の意味がある。この機会を有効に使わないから、いつまでたっても野党のままなのだ。烏合の衆をやめて、そろそろ各政党の方針を見直すか、改善して、国民のためになる政党にならないと、次の選挙はほぼ野党議員はいなくなるだろう。だって、今、目の前の危機に対応する法案より、どうでもいいことばかり質問するのだもの。日本国民としては、野党のような国や国民のためにならない政党は国会に参加させないようにしないといけない、と今回はしみじみ感じた人も多い。だって、ダイプリ騒動の時に、何一つのして、対策や提案もやってないのだから、
倒閣を目標とする政党も、存在価値はない。独裁政治というが、さて、日本は独裁政治の代表である北朝鮮になれるか、と言えばはなれない。まず、外国との交易を活性化しないと、食料でさえ、危ういのが日本。おまけに高齢者社会なので、今後の第一次産業を何にするのか、という問題もある。高齢者であっても、働ける人はいるが、時間内での競争でしか評価されない産業だと、高齢者には不利だ。また、若者にしても、競争を否定ばかりしているが、ある程度の競争は必要であり、その結果としての報酬が成果を出した人と出さない人の間に違いがあって当然。だから、賃金形態の改善として、勤続年数であがるような方式をやめる。あと、バックオフィスでの成果についても、きちんと評価し、どの職種であっても誇りが持てるような働き方改革は必要だろう。
例えば、今回のウイルス感染騒動にしても、医療関係者以外にも、多くの人たちの努力に支えられている。中立で冷静な記事や評論によって、民衆から恐怖や不安を取り除くメディアやソシャールメディアでの記事配信。これはとても大きな効果だと思う。
確かなるデータとそのデータの出先も後悔しないで、危機をあおるような人たちへの法的処罰は、どうも言論の自由によって難しいらしい。たとえ、その内容がフェイクであってもだ。それで被害が出たら、被害者が訴えるしか方法はないのだろうか。
テレビや新聞でさえ、情報の出先は不明な推測を断言して、プロバガンダに利用しているぐらいだ。個人がビジネスとして、プロパガンダを請け負うことだってありえる。この場合、例えば、医師や看護士、薬剤師免許の停止や卒業証書の剥奪もあっても良い。そのための倫理委員会が存在するのだろう。こういった有事で、世間を煽動するような人には、罰を与えないと、いつまでたっても、なくならない。これこそ、戦前、新聞がどれだけ戦争を煽動したのか、忘れたかと野党は政府を追求するべきではないのか。
日本政府と経済団体は、英国政府による人工呼吸器生産依頼をどう受け止めているのか。もし、英国で可能であれば、日本国国内での工場でも生産は可能ということになる。ライセンスなどは交渉すればいいので、生産をやってはどうか。そのための人員には、引きこもり世代の人にチャンスを与える。労働時間も4時間からはじめ、生活するために必要な金に届かないから、それは生活保護で補充する。同時に外国人で過去に納税、年金、健康保険が未払いの場合、生活保護の適用額を制限する。特に健康保険については、顔写真と本人の身体、病歴情報をICカードに入れて、他人は使えないようにする。これだけでも、なりすましで使用することをある程度は防げる。病院側は受付時にICカードをスキャンすれば、氏名、年齢や病歴もインプットできるようにすればいいだけ。こんな手間はさほどかからない。長期滞在の外国人で、健康保険に加入してない人の場合、加入している健康保険が日本の医療機関で使えるとしても、適用に制限があることが多い。だから、まずは、日本の健康保険に加入してもらう意味はあるので、地方行政は住民票作成時に、このあたりを説明したパンフレットを用意し、強制的に加入金を徴収するぐらいにしても良い。それで三ヶ月堪能したら健康保険は無効とする。反面、一年間、健康保険を使わない場合、よく年の納める額が安くなっていくような方式も検討頂きたい。あと、年金については、これも強制的に徴収する。そのかわり、帰国時に払い戻しを申請すれば、帰国先でおろせるようにする。また、この年金に帰国時費用の積立を加算して、徴収する方法も検討願いたい。こうすれば、強制退去や送還になっても、その費用を日本側で回収できるからだ。このぐらいに、ちゃんと収支を考えて公的保険とか、年金は徴収し、利用して頂きたい。
さて、次に問題となるのが、火葬が宗教上認められない人たちへの対応。今回のような感染症でなくなった場合、火葬となっているが、そもそも土葬を未だに日本の法律が認めているのがおかしいとも言える。いっそ、どこかの島を土葬専用の墓地指定するかして、土葬も自然に土に帰るような方法しか認めない。墓は100年貸与で、管理費用は前払いとする。今なら、感染症もあるので、説得力はある。
オリンピックよりも経済団体は、日本製品を売るための戦略して、世界にも通じるような方針を統一した方がいい。例としては安全性とかだ。製品の保証期間を明確にし、その期間はきちんと保証する。特に、子供のおもちゃ、服やキッチンウエア、自動車や家電。なにせ、時代はオンラインショッピングができるので、提携先の国に準拠さえすれば、いいだけだ。あとは税金についても、こういったオンラインショッピング用の保管については、2年までは無税とかにして、倉庫的なビジネスも増やしてもいい。
場所は過疎地を使えばいい。そこからの流通手段はそれこそ、自動運転の定期便で、空港や港へ運べはよい。食品なども加工品であれば、真空パック、レトルトといろいろあるので、日本国内で流通している製品であれば、海外からも買えるようにする。そのためには、購買してもらう国の検疫や貿易上の問題を交渉してクリアしていけばいい。問題は購入時の決済をどうするかだが、当初はクレジットカードかのみ対象とする。アマゾンがやっている方式を国として改造してやればいいだけだ。そうすれば、雇用も生まれるし、高齢者や引きこもり世代も働けるような仕組みにすればいい。オンラインショッピングストアって、バックエンドがやる仕事はルーチンなので、なれれば誰でもできるし、結構、商品をサイトにアップするにも手間はかかるが、やり方次第では自宅でできるし、業務時間も納期だけ明確に守れれば、いいようにする。
日本政府は、もっと時代に即した労働改革を経済団体に求めるべきだ。設備投資費用だって、リモートワークが主体になれば、減っていく。教育だって、わざわざ高い金払って、進学先の学校近くに引っ越さないでもいいようになってくることで、若者が地元を中心に活動していくようになる。 あと数週間は監禁生活が続くだろう。その間の消費活動が落ちるのを防ぐためには、オンラインショッピングを活性化させるための手段として、オンラインショッピングに限り、消費税を還付するとかだ。飲食店も配達での注文時にはレシートに配達を記載させ、それによって、かかった消費税も還付する。農家や漁業でもすでにオンラインで販売しているので、これもどんどん利用してもらう。この間の配達代金い相当する分を政府が減税なりで支援できればいいだけだ。宅配便もUber eat見たいな出前請負もやればいい。この場合、同じ地域ごと、配達するための食器は使い捨てなどで準備すればいい。配送する人も自転車やスクーターでもいいので、うまく利用していく。
日本政府は、倒閣されるなんて心配するよりも、オリンピックよりも、これからの日本経済の復興を支える改革をどうするのか、そろそろ考えて頂きたい。オリンピックなんて延期しても、日本が主体でイベントをやればいいだけだ。なにせ、季節は夏から秋だし、スポーツ、芸術とたくさんできる。世界には感染騒動による不満がたまっているので、ぜひ、こういったイベントで不満を発散してもらえるような提案をするといい。この場合、国内ではなく、海外の複数のイベントクリエータからの提案を受けるようにすることと、予算は先に定時する。例えば、スポーツで必須となる衛生管理を日本はどう提供できるのか、イベント会場のでの衛生管理をどう提供できるのか。これが成功すれば、そのままオリンピックでも導入できるのだから、やる価値はある。芸術も会場の換気がどうなのか、観客の席間、蓋つきゴミ箱やトイレを使う場合に、登録済みの入場券を掲げないと使えないとか。コンサートは、1時間ごとに休憩15分を入れ、換気するとか。いろいろな方法がある。こういった計画が公衆衛生管理として適切かの判断は必ずやるよういすればいい。また、外国人が疾病にあった時、どういったプロセスで日本は対応するかも、明確に世界に示せばよい。治療にはそれぞれの保険が適用できるのか、事前に確認しておき、入国時に発行する一時的なマイナンバーカードを使ってもらうとかだ。これは滞在期間をすぎるの無効になるようにする。だから税金の払い戻しも期間内にやらないと、無効となるようにする。ある意味、顔写真入りで、身分証明書にもなるので、職質受けたら提示するように教えればよい。
こんな簡単なことができないのは、役に立たない法律や固定概念がありすぎるんだろう。だから、中途採用でいいので、官僚は常時人材を補充し、時代に即した改善を継続するのが好ましい。その一つには、公務員の数を減らすか、職種によっては雇用形態を契約社員と同じように契約式とする。事務職なら、これで十分だろう。国が率先して公務員数を減らさないと、地方行政だって減らせない。だいたい町、村や市とか、政治家と公務員の数が多すぎる。このあたりも整理していけば、相当な税金がうくはず。もちろん、警察、消防や公立病院や学校は、最後まで減らさない、かつ担当者数も減らさない。まあ、政治家を減らすのが一番いい。地方議員の必要性って何なのか。国会議員をそれぞれの地方から代表者を選抜すれば、不要となる。
こういった改革を提案してた政党は最近何も言わなくなったが、どうなったのだろうか。非生産側の公務員で政治家ほど、役に立たない職業はない。あと、秘書とか事務所にかかる経費を制限するのが好ましい。特に国会議員の歳費は高すぎる。
高齢者社会ということもあるので、議員数も減らしていってもいいと思う。
倒閣を目標とする政党も、存在価値はない。独裁政治というが、さて、日本は独裁政治の代表である北朝鮮になれるか、と言えばはなれない。まず、外国との交易を活性化しないと、食料でさえ、危ういのが日本。おまけに高齢者社会なので、今後の第一次産業を何にするのか、という問題もある。高齢者であっても、働ける人はいるが、時間内での競争でしか評価されない産業だと、高齢者には不利だ。また、若者にしても、競争を否定ばかりしているが、ある程度の競争は必要であり、その結果としての報酬が成果を出した人と出さない人の間に違いがあって当然。だから、賃金形態の改善として、勤続年数であがるような方式をやめる。あと、バックオフィスでの成果についても、きちんと評価し、どの職種であっても誇りが持てるような働き方改革は必要だろう。
例えば、今回のウイルス感染騒動にしても、医療関係者以外にも、多くの人たちの努力に支えられている。中立で冷静な記事や評論によって、民衆から恐怖や不安を取り除くメディアやソシャールメディアでの記事配信。これはとても大きな効果だと思う。
確かなるデータとそのデータの出先も後悔しないで、危機をあおるような人たちへの法的処罰は、どうも言論の自由によって難しいらしい。たとえ、その内容がフェイクであってもだ。それで被害が出たら、被害者が訴えるしか方法はないのだろうか。
テレビや新聞でさえ、情報の出先は不明な推測を断言して、プロバガンダに利用しているぐらいだ。個人がビジネスとして、プロパガンダを請け負うことだってありえる。この場合、例えば、医師や看護士、薬剤師免許の停止や卒業証書の剥奪もあっても良い。そのための倫理委員会が存在するのだろう。こういった有事で、世間を煽動するような人には、罰を与えないと、いつまでたっても、なくならない。これこそ、戦前、新聞がどれだけ戦争を煽動したのか、忘れたかと野党は政府を追求するべきではないのか。
日本政府と経済団体は、英国政府による人工呼吸器生産依頼をどう受け止めているのか。もし、英国で可能であれば、日本国国内での工場でも生産は可能ということになる。ライセンスなどは交渉すればいいので、生産をやってはどうか。そのための人員には、引きこもり世代の人にチャンスを与える。労働時間も4時間からはじめ、生活するために必要な金に届かないから、それは生活保護で補充する。同時に外国人で過去に納税、年金、健康保険が未払いの場合、生活保護の適用額を制限する。特に健康保険については、顔写真と本人の身体、病歴情報をICカードに入れて、他人は使えないようにする。これだけでも、なりすましで使用することをある程度は防げる。病院側は受付時にICカードをスキャンすれば、氏名、年齢や病歴もインプットできるようにすればいいだけ。こんな手間はさほどかからない。長期滞在の外国人で、健康保険に加入してない人の場合、加入している健康保険が日本の医療機関で使えるとしても、適用に制限があることが多い。だから、まずは、日本の健康保険に加入してもらう意味はあるので、地方行政は住民票作成時に、このあたりを説明したパンフレットを用意し、強制的に加入金を徴収するぐらいにしても良い。それで三ヶ月堪能したら健康保険は無効とする。反面、一年間、健康保険を使わない場合、よく年の納める額が安くなっていくような方式も検討頂きたい。あと、年金については、これも強制的に徴収する。そのかわり、帰国時に払い戻しを申請すれば、帰国先でおろせるようにする。また、この年金に帰国時費用の積立を加算して、徴収する方法も検討願いたい。こうすれば、強制退去や送還になっても、その費用を日本側で回収できるからだ。このぐらいに、ちゃんと収支を考えて公的保険とか、年金は徴収し、利用して頂きたい。
さて、次に問題となるのが、火葬が宗教上認められない人たちへの対応。今回のような感染症でなくなった場合、火葬となっているが、そもそも土葬を未だに日本の法律が認めているのがおかしいとも言える。いっそ、どこかの島を土葬専用の墓地指定するかして、土葬も自然に土に帰るような方法しか認めない。墓は100年貸与で、管理費用は前払いとする。今なら、感染症もあるので、説得力はある。
オリンピックよりも経済団体は、日本製品を売るための戦略して、世界にも通じるような方針を統一した方がいい。例としては安全性とかだ。製品の保証期間を明確にし、その期間はきちんと保証する。特に、子供のおもちゃ、服やキッチンウエア、自動車や家電。なにせ、時代はオンラインショッピングができるので、提携先の国に準拠さえすれば、いいだけだ。あとは税金についても、こういったオンラインショッピング用の保管については、2年までは無税とかにして、倉庫的なビジネスも増やしてもいい。
場所は過疎地を使えばいい。そこからの流通手段はそれこそ、自動運転の定期便で、空港や港へ運べはよい。食品なども加工品であれば、真空パック、レトルトといろいろあるので、日本国内で流通している製品であれば、海外からも買えるようにする。そのためには、購買してもらう国の検疫や貿易上の問題を交渉してクリアしていけばいい。問題は購入時の決済をどうするかだが、当初はクレジットカードかのみ対象とする。アマゾンがやっている方式を国として改造してやればいいだけだ。そうすれば、雇用も生まれるし、高齢者や引きこもり世代も働けるような仕組みにすればいい。オンラインショッピングストアって、バックエンドがやる仕事はルーチンなので、なれれば誰でもできるし、結構、商品をサイトにアップするにも手間はかかるが、やり方次第では自宅でできるし、業務時間も納期だけ明確に守れれば、いいようにする。
日本政府は、もっと時代に即した労働改革を経済団体に求めるべきだ。設備投資費用だって、リモートワークが主体になれば、減っていく。教育だって、わざわざ高い金払って、進学先の学校近くに引っ越さないでもいいようになってくることで、若者が地元を中心に活動していくようになる。 あと数週間は監禁生活が続くだろう。その間の消費活動が落ちるのを防ぐためには、オンラインショッピングを活性化させるための手段として、オンラインショッピングに限り、消費税を還付するとかだ。飲食店も配達での注文時にはレシートに配達を記載させ、それによって、かかった消費税も還付する。農家や漁業でもすでにオンラインで販売しているので、これもどんどん利用してもらう。この間の配達代金い相当する分を政府が減税なりで支援できればいいだけだ。宅配便もUber eat見たいな出前請負もやればいい。この場合、同じ地域ごと、配達するための食器は使い捨てなどで準備すればいい。配送する人も自転車やスクーターでもいいので、うまく利用していく。
日本政府は、倒閣されるなんて心配するよりも、オリンピックよりも、これからの日本経済の復興を支える改革をどうするのか、そろそろ考えて頂きたい。オリンピックなんて延期しても、日本が主体でイベントをやればいいだけだ。なにせ、季節は夏から秋だし、スポーツ、芸術とたくさんできる。世界には感染騒動による不満がたまっているので、ぜひ、こういったイベントで不満を発散してもらえるような提案をするといい。この場合、国内ではなく、海外の複数のイベントクリエータからの提案を受けるようにすることと、予算は先に定時する。例えば、スポーツで必須となる衛生管理を日本はどう提供できるのか、イベント会場のでの衛生管理をどう提供できるのか。これが成功すれば、そのままオリンピックでも導入できるのだから、やる価値はある。芸術も会場の換気がどうなのか、観客の席間、蓋つきゴミ箱やトイレを使う場合に、登録済みの入場券を掲げないと使えないとか。コンサートは、1時間ごとに休憩15分を入れ、換気するとか。いろいろな方法がある。こういった計画が公衆衛生管理として適切かの判断は必ずやるよういすればいい。また、外国人が疾病にあった時、どういったプロセスで日本は対応するかも、明確に世界に示せばよい。治療にはそれぞれの保険が適用できるのか、事前に確認しておき、入国時に発行する一時的なマイナンバーカードを使ってもらうとかだ。これは滞在期間をすぎるの無効になるようにする。だから税金の払い戻しも期間内にやらないと、無効となるようにする。ある意味、顔写真入りで、身分証明書にもなるので、職質受けたら提示するように教えればよい。
こんな簡単なことができないのは、役に立たない法律や固定概念がありすぎるんだろう。だから、中途採用でいいので、官僚は常時人材を補充し、時代に即した改善を継続するのが好ましい。その一つには、公務員の数を減らすか、職種によっては雇用形態を契約社員と同じように契約式とする。事務職なら、これで十分だろう。国が率先して公務員数を減らさないと、地方行政だって減らせない。だいたい町、村や市とか、政治家と公務員の数が多すぎる。このあたりも整理していけば、相当な税金がうくはず。もちろん、警察、消防や公立病院や学校は、最後まで減らさない、かつ担当者数も減らさない。まあ、政治家を減らすのが一番いい。地方議員の必要性って何なのか。国会議員をそれぞれの地方から代表者を選抜すれば、不要となる。
こういった改革を提案してた政党は最近何も言わなくなったが、どうなったのだろうか。非生産側の公務員で政治家ほど、役に立たない職業はない。あと、秘書とか事務所にかかる経費を制限するのが好ましい。特に国会議員の歳費は高すぎる。
高齢者社会ということもあるので、議員数も減らしていってもいいと思う。
