いよいよ選挙が始まったのだが、残念ながら政界再編と言われながら、やはり現政権与党以外の政党からはまともな経済政策、かつ賃金上昇、労働条件改善など、まったく政策が聞こえてこない。まして、国防としては、災害をはじめ、北朝鮮からのミサイル飛来に対しても活動してもらっている自衛隊に対して、隊員が日本国民だと認識すらできないような発言を党首がする始末。警察と自衛隊が存在している理由は、すなわち、国およびその国民を守るためなのだが、それを不要とするような発言ができることがおかしいのだ。独立国家でありながら、自らの守るための手段を持たないなどありえない。もし、そういった思想があるのなら、それは漫画、アニメや小説での出来事であり、現実の世界ではどんな小さな村であっても、民族ごとの対立がある限り、それぞれが御身を守るためのなんらかの武力集団を持つのは当然なのだ。持たなければ、殲滅されるだけだからだ。法律なんてあっても、未だに地球上では武力衝突による殺傷はなくなってないのだ。この事実を無視した上での国防論なんて、聞く価値すらない。武力衝突はあるからこそ、外交の価値が強まるのだ。その武器は経済であり、技術力なのだ。こういった構造がわかってないと、ミサイル攻撃されて、あたふたしている間に日本国民はすべて殲滅するのだ。国連軍なんて寄せ集めの各国軍隊であって、現実としての防衛には役立ってないのも事実。しかし、メディアはこういった事実を一切、報道しない。そして、一部の平和維持軍だとか、国境がない医師団やらの貢献しか報道しないのだ。
日本国は島国だ。そして、周辺にはロシア、中国をはじめ、北朝鮮のように敵国および敵国相当の国に囲まれている。この現実を一体どれぐらいの有識者、政治家は認識しているのだろうか。50年以上も日本国が周辺国から侵略されてない、というバカものは、近代史をもう一度調べた方がよい。そして、米軍が日本に居る価値がどういった効果があるのかもわかるだろう。確かに基地だと周辺での事故や事件はある。だが、その発生率は都市圏と比べて多いとは言い難い。なにせ昨今では不法滞在者による軽犯罪があっても、報道されないようなのだ。だから、誰も不法滞在者が問題を起こす原因という事実を知らない。
日本はそろそろ大人になって、本当に独立国家として覚悟を持たなければいけない時期だと自分は感じる。これは国防としての軍をどうたら、という訳ではない。経済大国になりながら、ひたすら金をばらまくことしかできなかった日本。その間に海路では海賊問題もある。そう今でも解決はしてないのだ。なにせ自衛隊は海賊退治に出ていけないのだから。警察という役割と軍という役割の違いを理解している政治家はどれだけいるのだろうか。重火器武装の海賊対策に、警察を出せばいいという政治家がいるぐらいだから、たまったもんじゃない。警察官も自衛隊も日本国民なんだが、そういった人の命は軽んじられるらしい。そんな政治家を自分たちは選んでいいのだろうか。どんなイデオロギーだろうが、思想だろうが、自分たちの命を守るために、自らの命をかける日本人を守る努力ができない政治家なんて、絶対に信頼はできない。ゆえに、日本国民そのものを単なるコマとして御身が儲けるだけしか考えてないような政党が日本にはたくさんある。まるで詐欺師集団だ。二度とと日本国民はだまさんれてはいけないと思う。朝鮮半島出身者たちは、自らの利益のために彼らの組織や団体を日本国内に発足させ、日本の政治に関与し続けて居る。どの代表が外国人参戦権だ。例えば、日本国籍を取得すると、元の国籍を放棄せざる得ないという日本の国籍法がある。そのために、難民たちは日本に帰化しにくい事実もある。そう、難民は国に帰りたくても民族、思想や宗教などで弾圧され、命が危険だから他国で逃げて生活しているのだ。経済難民は、難民ではなく、メディアが作った言葉でしかない。ゆえにこういった人は難民申請してもほとんどが却下される。だって、金が欲しいから他国に逃げて居るだけだもの。ゆえに帰国しても殺されることもない。日本政府の問題は、こういった偽難民申請者が幾度も申請を出せるような仕組みを放置していることだ。民族、宗教や思想で殺されるから逃げる人たちには必ず証拠がある。だって、殺されるから逃げてきている訳で、その証拠が出せない時点で、ほぼ偽物なのだ。それがわかっていて、申請を受理する日本。その間に労働や教育を受けるなどの権利が生じるのがおかしいのだ。どうして収容施設に入れないのか。これだけ島があるのだから、島に収容し、自給自足で農業をやらせればよい。外部との連絡は一人当たり何時間という電話での連絡のみでよい。医療については、リモート診断で、緊急時は武装した担当官がヘリや船で運べはよい。こういったことを徹底してこなかった、日本政府が悪い。その背景には過去の朝鮮半島からの不法入国や滞在者がある。ゆえに、こういった人への対処をそろそろきっちりしなければいけない時期でもある。一度、帰国してもらってから、再び、日本への滞在許可を申請してもらう。資産などはすべて課税対象とし、税金を徴収後に引き出し可能にする。これだけでいいのだ。どうして日本はこれができないのか。
日本国内にはすでに外国人による集落が数多くある。言語はすでに日本語が通じないし、閉じた世界独自のルールまであるという。これを放置している地方自治体の管理能力の低下は、もっと県民から突かれてもいいはずだ。まあ、管理能力がなくて、外国に媚びを売るような知事も多い。しかし、何故か、こういった知事が外国との金のやりとりで捕まることがない不思議さ。そう、法がないのだ。治安なんちゃらとか、外患なんちゃらって法律があっても、適用できるだけの法律の連携がないのだ。自衛隊の情報が外国に流れても大騒ぎしないのに、たかが日報なんちゃらの記述で国会が空転するのが日本。つまり、本来、問題をして対処しなければいけない部分とは違うことで、毎回大騒ぎする国会がおかしいのだ。未だにメディアは蕎麦問題を記事にしているのだが、一体あれのどこか問題なのか、未だに自分は理解できない。国策であれば、優遇して企業の誘致するのは当然だし、それがたまたま政治家の知り合いだからというだけだ。入札だって、100%正当なんてあり得ない。だって、入札するための価格が近侍しているのは、情報が漏れているためで、大体、いつも同じ御者ばかりだろう？
本当にフェアにを求めるのなら、根本的な土台から改革しないといけないだろう。矛盾するような状況は、きちんと地道に改善する。産業界による不正事件も同じで、既得損益にどっぷり浸かるからこうなる。面倒だとか、時間がかかるのは覚悟を決めて、再度、きちんとやり直していくしかない。まあ、オリンピックに向けた大物の工事が始まる前での発覚でよかったと自分は感じた。まあ、これで経済団体のえらいさんは責任をとって、辞任しなければおかしいだろうなぁ。企業への減税措置には、雇用を徹底させ、外国人雇用については、高度スキル経験者以外の外国人労働者率を法律で制限する。同時に外国人雇用者の賃金は日本人より高くして、健康保険、失業保険に相当する民間の保険加入を必須とさせる。家族がいれば、その分も加入を必須とするような法律を作る。これにより外国人雇用者は雇用先をやめたら、速やかに日本国を退去できるようになる。とにかく不法滞在者を減らすのが先だ。滞在期限が切れた場合、速やかに退去させ、日本国外から申請しなおしてもらうように徹底する。これができないレベルの労働者なら、日本国の産業にとって、必要な人材とは思えないからだ。
正規手続きで日本で労働できる、または滞在できる外国人は、必ず健康保険、年金と失業保険（収入保険）の加入を義務付ける。未払い期間が２ヶ月を超えたら、即刻、国外追放でよい。
無闇に外国人や難民は危険だとか、煽動するのもやめて頂きたいものだ。正規手続きでの許可があれば日本人は歓迎したい。許可を発行する段階で、反日教育を受けたとか、敵国相当出身という部分をどうフィルタリングして振り落としてくれるかにかかっているのだ。まあ、義務教育レベルの基礎知識や日本語能力がないなど、論外だろう。スキルの要件を満たせない人の場合のみ、教育を受けながら働くなどの条件をつければよい。日本政府はもっと真剣に不法滞在者を撲滅させる政策を実施して欲しいものだ。あと、ビザなし来日についても、朝鮮半島からは制限を加えて欲しい。
最低賃金の上昇は、産業構造を改革していく。労働してくれる人材が必要だが、賃金が払えないような経営者は失格だ。そういった個人商店や企業はなくなってもいい。だって、そもそも利益が出せないのだから。これは農業も同じ。反面、利益を追求する農業としての企業をうむ出すための、既存の仕組みを変革していくしかない。
技術についても、国は登録した情報を数年間は限定公開とし、対象国が敵国相当の場合、公開を認めない。このあたりのやり方も連合する国同士の条約によって、暗号化することも可能なのだ。当然ながら、従事する労働者も限定される。世界の方向はこうなって行くだろう。
性善説から性悪説へ思考原点を変えて行く。これこそが日本の未来。
日本国は島国だ。そして、周辺にはロシア、中国をはじめ、北朝鮮のように敵国および敵国相当の国に囲まれている。この現実を一体どれぐらいの有識者、政治家は認識しているのだろうか。50年以上も日本国が周辺国から侵略されてない、というバカものは、近代史をもう一度調べた方がよい。そして、米軍が日本に居る価値がどういった効果があるのかもわかるだろう。確かに基地だと周辺での事故や事件はある。だが、その発生率は都市圏と比べて多いとは言い難い。なにせ昨今では不法滞在者による軽犯罪があっても、報道されないようなのだ。だから、誰も不法滞在者が問題を起こす原因という事実を知らない。
日本はそろそろ大人になって、本当に独立国家として覚悟を持たなければいけない時期だと自分は感じる。これは国防としての軍をどうたら、という訳ではない。経済大国になりながら、ひたすら金をばらまくことしかできなかった日本。その間に海路では海賊問題もある。そう今でも解決はしてないのだ。なにせ自衛隊は海賊退治に出ていけないのだから。警察という役割と軍という役割の違いを理解している政治家はどれだけいるのだろうか。重火器武装の海賊対策に、警察を出せばいいという政治家がいるぐらいだから、たまったもんじゃない。警察官も自衛隊も日本国民なんだが、そういった人の命は軽んじられるらしい。そんな政治家を自分たちは選んでいいのだろうか。どんなイデオロギーだろうが、思想だろうが、自分たちの命を守るために、自らの命をかける日本人を守る努力ができない政治家なんて、絶対に信頼はできない。ゆえに、日本国民そのものを単なるコマとして御身が儲けるだけしか考えてないような政党が日本にはたくさんある。まるで詐欺師集団だ。二度とと日本国民はだまさんれてはいけないと思う。朝鮮半島出身者たちは、自らの利益のために彼らの組織や団体を日本国内に発足させ、日本の政治に関与し続けて居る。どの代表が外国人参戦権だ。例えば、日本国籍を取得すると、元の国籍を放棄せざる得ないという日本の国籍法がある。そのために、難民たちは日本に帰化しにくい事実もある。そう、難民は国に帰りたくても民族、思想や宗教などで弾圧され、命が危険だから他国で逃げて生活しているのだ。経済難民は、難民ではなく、メディアが作った言葉でしかない。ゆえにこういった人は難民申請してもほとんどが却下される。だって、金が欲しいから他国に逃げて居るだけだもの。ゆえに帰国しても殺されることもない。日本政府の問題は、こういった偽難民申請者が幾度も申請を出せるような仕組みを放置していることだ。民族、宗教や思想で殺されるから逃げる人たちには必ず証拠がある。だって、殺されるから逃げてきている訳で、その証拠が出せない時点で、ほぼ偽物なのだ。それがわかっていて、申請を受理する日本。その間に労働や教育を受けるなどの権利が生じるのがおかしいのだ。どうして収容施設に入れないのか。これだけ島があるのだから、島に収容し、自給自足で農業をやらせればよい。外部との連絡は一人当たり何時間という電話での連絡のみでよい。医療については、リモート診断で、緊急時は武装した担当官がヘリや船で運べはよい。こういったことを徹底してこなかった、日本政府が悪い。その背景には過去の朝鮮半島からの不法入国や滞在者がある。ゆえに、こういった人への対処をそろそろきっちりしなければいけない時期でもある。一度、帰国してもらってから、再び、日本への滞在許可を申請してもらう。資産などはすべて課税対象とし、税金を徴収後に引き出し可能にする。これだけでいいのだ。どうして日本はこれができないのか。
日本国内にはすでに外国人による集落が数多くある。言語はすでに日本語が通じないし、閉じた世界独自のルールまであるという。これを放置している地方自治体の管理能力の低下は、もっと県民から突かれてもいいはずだ。まあ、管理能力がなくて、外国に媚びを売るような知事も多い。しかし、何故か、こういった知事が外国との金のやりとりで捕まることがない不思議さ。そう、法がないのだ。治安なんちゃらとか、外患なんちゃらって法律があっても、適用できるだけの法律の連携がないのだ。自衛隊の情報が外国に流れても大騒ぎしないのに、たかが日報なんちゃらの記述で国会が空転するのが日本。つまり、本来、問題をして対処しなければいけない部分とは違うことで、毎回大騒ぎする国会がおかしいのだ。未だにメディアは蕎麦問題を記事にしているのだが、一体あれのどこか問題なのか、未だに自分は理解できない。国策であれば、優遇して企業の誘致するのは当然だし、それがたまたま政治家の知り合いだからというだけだ。入札だって、100%正当なんてあり得ない。だって、入札するための価格が近侍しているのは、情報が漏れているためで、大体、いつも同じ御者ばかりだろう？
本当にフェアにを求めるのなら、根本的な土台から改革しないといけないだろう。矛盾するような状況は、きちんと地道に改善する。産業界による不正事件も同じで、既得損益にどっぷり浸かるからこうなる。面倒だとか、時間がかかるのは覚悟を決めて、再度、きちんとやり直していくしかない。まあ、オリンピックに向けた大物の工事が始まる前での発覚でよかったと自分は感じた。まあ、これで経済団体のえらいさんは責任をとって、辞任しなければおかしいだろうなぁ。企業への減税措置には、雇用を徹底させ、外国人雇用については、高度スキル経験者以外の外国人労働者率を法律で制限する。同時に外国人雇用者の賃金は日本人より高くして、健康保険、失業保険に相当する民間の保険加入を必須とさせる。家族がいれば、その分も加入を必須とするような法律を作る。これにより外国人雇用者は雇用先をやめたら、速やかに日本国を退去できるようになる。とにかく不法滞在者を減らすのが先だ。滞在期限が切れた場合、速やかに退去させ、日本国外から申請しなおしてもらうように徹底する。これができないレベルの労働者なら、日本国の産業にとって、必要な人材とは思えないからだ。
正規手続きで日本で労働できる、または滞在できる外国人は、必ず健康保険、年金と失業保険（収入保険）の加入を義務付ける。未払い期間が２ヶ月を超えたら、即刻、国外追放でよい。
無闇に外国人や難民は危険だとか、煽動するのもやめて頂きたいものだ。正規手続きでの許可があれば日本人は歓迎したい。許可を発行する段階で、反日教育を受けたとか、敵国相当出身という部分をどうフィルタリングして振り落としてくれるかにかかっているのだ。まあ、義務教育レベルの基礎知識や日本語能力がないなど、論外だろう。スキルの要件を満たせない人の場合のみ、教育を受けながら働くなどの条件をつければよい。日本政府はもっと真剣に不法滞在者を撲滅させる政策を実施して欲しいものだ。あと、ビザなし来日についても、朝鮮半島からは制限を加えて欲しい。
最低賃金の上昇は、産業構造を改革していく。労働してくれる人材が必要だが、賃金が払えないような経営者は失格だ。そういった個人商店や企業はなくなってもいい。だって、そもそも利益が出せないのだから。これは農業も同じ。反面、利益を追求する農業としての企業をうむ出すための、既存の仕組みを変革していくしかない。
技術についても、国は登録した情報を数年間は限定公開とし、対象国が敵国相当の場合、公開を認めない。このあたりのやり方も連合する国同士の条約によって、暗号化することも可能なのだ。当然ながら、従事する労働者も限定される。世界の方向はこうなって行くだろう。
性善説から性悪説へ思考原点を変えて行く。これこそが日本の未来。
