鳩山さんは地方行政は仕事しなくてもいいという考えらしい。地方税もらっていながら、そんなこと言うのは、国政議員としていかがなものか。
国がなければ地方が存在しないと思ってないなら、さっさと独立してがんばって欲しい。そう、国からの一切の援助も拒否して地方が独立して福祉政策も年金までもがんばってくれるってことだよなぁ。
国と地方の関係は会社でいうなら地方事業所じゃないのか？ それとも独立している行政というなら、そりゃ国からの援助など一切もらうべきじゃない。
国で定額給付金を配布するとなれば、地方の人はどうするんだ？ おまけに郵送となればコストもかかる。これが知行行政であれば、コストも最少で済むじゃないか。
つまり地方議員や公務員、はたまた県知事なんてやっぱ政治や地方市民へのサービスを提供するってことをなめているだけだ。
今回反対した地方自治体を何故マスコミは堂々と発表しないのか不思議だよなぁ。
そんないいかげんな地方行政のために高い地方税を払う市民からすれば、引っ越して、ちゃんと仕事を円滑に進めてくれる地域を選択する賢さをもつしかない。
だから、医療問題だって国のせいになすりつける。公共サービスを提供するのは地方じゃないのか？ もしそのサービスにコストがかかるなら、そのサービスによる市民への影響および財政という数字できちんと中央である国に意見すればいい。
それもしないで放置して、いいかげんな財政を実施し、かつ審査もろくにしないで生活保護を暴力団へ適用するなどトンデモないことばかりやってきたじゃないか。
それを棚において、ヤジを飛ばすなどまったくもって全員首どころか、今までの仕事してない分の給与を市民へ返還するべきだろ。
マスコミも地方行政のこういった腐った部分を放置して都合のいい提灯記事で何を意図して日本崩壊を扇動するのか。おまけにどこの記事も同じだし、意味ないね。
そんなことよりも重要なのは、アジア諸国での経済対策やその結果を随時報告することじゃないのか？ まあ、地方も外国人が増えれば、こんな我がまま通用しなくなる。何故なら、日本人のように彼らは大人しいとは限らないからだ。治安の問題とかではなく、行動としては、それこそ地方行政など簡単に崩壊するだろう。
役所の窓口だって日本語以外にさて、何ヶ国語できるんだろうね。これが犯罪や消防関係とかになれば言語が通じないだけじゃすまないよ。どうするんだ？
また、民主党のヘルプデスク案なんて、現実を何もしないでコールセンター業務の会社にまるなげするだけだから、審査なんてできる訳がない。ゆえに違法やらなにやらで問題はより複雑になる。こういった自分たちの業務がどれだけ民に対して責任を負うのかわかってないから、いいかげんなことしか提案できないし、文句を言うだけだ。
公務員の整理は、地方からだね。それも地方議員も見直して、数も減らすのがいい。それこそ、地方には政党政治はいらない。市民の代表でしかないのだから、別に国政の政党に依存しないでもいいんだ。それでも地方議員なんて仕事してないよね。意味もなく反対したり、市民の反対を無視して実行したりして、決して市民の代表ではない。知事も同じだ。予算なんてのは、予算委員会で決めればよくて、偉そうに知事が公務員やら行政担当と話をする必要はないんだ。公務員は民間企業とは違う。そう、民へのサービスを提供するという仕事だから、上で決まったら文句など言える訳がない。素直に低予算で最大のサービスを提供すればいい。
それができないなら、それこそ首やら給与みなおしなど法整備するべきだ。
公務員とは、本来は民へのサービスをする職業。国家公務員は国益および国民へのサービスを提供する職業。それを管理する人間が使えないならこれはさっさと異動。これが実現できないのが官僚が腐っていると言われる理由だ。まじめに働く公務員がかわいそうだ。
評論家も首相たたきを目的としないで、日本国益、国民の益を考えて、こういったわがままな連中を訴求すべきじゃないのか？
ちなみにここでまた首相が代わるということは、日本の信頼は今までの比ではないほど落ちる。おまけに世界情勢悪化の中、かなりまずい。そんな冒険を国民でもあるマスコミや評論家は経験したいらしい。それとも日本崩壊を外国からながめるつもりなんだろうか？
年末間際に党首討論なんかして国民にメリットあるんだろうか？
いや、党首討論したからって日本の経済が上がる訳じゃないし、むしろマイナス要素しかない。そのうち海外ニュースでも「こんな時期に党首討論を実現する日本」という批判や皮肉があふれるだろう。この意味がわからないなら、少なくてもアジア、EUの新聞を読むべきだ。どこも経済政策の結果を逐次記事にしている。
そう、世界中が経済危機をいつ乗り越えるか、必死なんだよね。
それを日本だけ、何様の集まりかしらないが、国の舵を取る責任を任された政治家たちや地方の政治家は自分たちの票とかわがままのために国民を放り出している。
民主党は国民のために二次補正予算と行っているんだが、今まで彼らは何度政策を破棄させた？ それも自分たちが民のためと言って提出した提案をだ。
つまり昔から国民のことなどどうでもよくて、たんにお山大将になりたいだけだ。
付け加えるなら国籍法も正しい報告ではなく、国民から反対されるような内容にし、かつ慰安婦問題まで引っ張り出している。
国民を日本から追い出したいってのは本音なんじゃないか？
口先だけで甘いこという人は詐欺師、と昔から言われている。
厳しくても国家破産を防ぐために文句を言われながら、ストレスためてもがんばる人たちを追い出したマスコミと野党。その自分たちの行いも放置して、すべての責任を政府になすりつける。この構図こそ、現代日本そのものなんだよ。
国民ひとりひとりが自立するときだ。税金を払う。その税金がどうやって日本経済に影響しているのか、ちゃんと説明しろよなぁ、マスコミ。それが報道の仕事だろ。おまけに国家を崩壊に導く政治家をちゃんと理由をつけて説明しろ。それが首相であれば、その根拠を出せ。それもない状態でくだらないことで叩くだけ叩く。
それでは小沢氏の今までの法をかいぐぐった金とかどうなるんだ？
自民党支持からはなれた人の多くは昔の派閥生き残り、闇政治の役者を覚えている。少なくても安部元首相、福田元首相は淡々と業務もこなし、危機のときんは迅速な判断をして、対応してきた。それを引き摺り下ろし、今度は麻生首相も同じにするつもりらしい。
地方税の減収は、酒やタバコは定額給付金配布に協力をする地方で購入しよう。
住民票もさっさとそういった地方へ移そう。学校も公立なら親戚とか探して、いい地域へ通おう。まあ、国はそうそうまともにならないだろうが、地方なら簡単だ。
地方選挙なんてどうでもいい。やがては外国人参選権が可決されれば多くの外国人に有利な行政に代わるだけだからね。日本の公立は子供の数も減り、補助金も減り、設備がよくない。さて、外国人向けの学校はどうなんだろうか？
これを差別といわない日本人はなんなんだろうか？ それとも金もあるから公立などには通わないってことなのか？
日本国籍を持つなら日本人だ。しかし、国籍を持たない限りは外国人であり、国に責任を持たない。税金だって払わないで国外逃亡もできるだろうし、その税金は国外までおって徴収される訳じゃないんだよなぁ、確か。借金も同じだと思う。
これが日本国籍を持つと別だ。そういった点を何故誰も説明してくれないんだろうか？ 肌の色、言語、目の色、髪の色が問題なんかじゃない。遺伝子とかいうが、そんなもん、どうでもいい。重要なのは国籍だ。
右翼とはいわないが、本当に日本が大事だと思うなら、国民も政治家ももっとちゃんと考えて、トンデモないことを声高に叫ぶ人たちを許してはいけないんじゃないか？ 戦後の日本は自然と技術と融合する文化を模索してきた。外国へ扉を開き、島国根性も捨てて、近代国家を目指してきたんじゃないか。
それをこんな馬鹿たちによる革命のような騒動で日本丸を沈没させていいんだろうか？ 物事にはすべて限度がある。本当に日本国を思うなら、今は国民すべてが経済回復を目指して、パラダイムシフトの乗って新しい産業構造をつくり、安定した経済を維持できる国家をつくるもんじゃないのか？
自由とはそういった基盤（インフラ）の上に成り立つ。こんな当たり前のこと誰も気付かないのがすごく腹ただしいだけだ。
最後に政府も責任はある。こういったインフラ整備をしないで紙の家を建てようという野党を何故叩き潰さない。戦うなら、潰せ。それが国益だ。それも徹底的に相手の矛盾を潰せばいい。お子様相手に議論しているようなもんだから、まあ冷静に常識部分をつっこめば潰れる。
金はどうやって儲かるのか。そこから税金を徴収してどうやってその税が国へ地方へ入るのか、まあ小学生なみの知識があれば勝てる。なにせ、彼らこそ漫画というか目先の思いつきだけの提案だから、土台がない。確固たる信念が票確保、政権奪回だから日本国の5年後、10年後の絵はかけない。だってさ、老人数は増加し、子供は減少して学校やらは減る。教師はあまる。老人対策に病菌は増える。
外国人は増えて言語数も増える。地方行政は対応しきれず治安は悪化する。
老人が増えるということは自衛隊員も減る。さて、防衛はどうするんだろうね。
あきらかに経済だけじゃない理由でパラダイムシフトなんだよ。
ここがわかっていないなら、日本の政権なんか任せられない。何故なら3年間に経済安定も含めてインフラを整備しないと5年後は悲惨な未来しかないからだ。
これは日本だけじゃない。少なくても米国、EUなど経済大国は同じような問題を抱えている。中国や韓国も同じだろう。まあ、世界的に老人数は増加しているんだからね。その分、子供の数は減ってきている。
米国の民主党はどこまで持つのか、最近ではそういった話題が多くなっている。
理由は、やっと時期大統領が経済対策やら対策メンバーを発表して市場は一瞬落ち着いた。しかし、疑問を持つ声も多い。それは世界が民への救済よりも経済成長を要求するなかで米国だけは逆行しているからだ。英国ですら高収入者の税金を上げるということは、高収入者は国を捨てる。税収は増えるんだろうか？
いっそ日本も年収億以上の税金は3000万円収入と同じぐらいにしてあげてお金持ちをたくさん迎えるのがいい。お金は日本国債を円建てで購入してもらうとかでね。
資産のない外国人招聘よりずっと国益になる。経済安定していない人の犯罪率は経済危機の人よりもずっと少ない。こういった発想して欲しいもんだ。
国がなければ地方が存在しないと思ってないなら、さっさと独立してがんばって欲しい。そう、国からの一切の援助も拒否して地方が独立して福祉政策も年金までもがんばってくれるってことだよなぁ。
国と地方の関係は会社でいうなら地方事業所じゃないのか？ それとも独立している行政というなら、そりゃ国からの援助など一切もらうべきじゃない。
国で定額給付金を配布するとなれば、地方の人はどうするんだ？ おまけに郵送となればコストもかかる。これが知行行政であれば、コストも最少で済むじゃないか。
つまり地方議員や公務員、はたまた県知事なんてやっぱ政治や地方市民へのサービスを提供するってことをなめているだけだ。
今回反対した地方自治体を何故マスコミは堂々と発表しないのか不思議だよなぁ。
そんないいかげんな地方行政のために高い地方税を払う市民からすれば、引っ越して、ちゃんと仕事を円滑に進めてくれる地域を選択する賢さをもつしかない。
だから、医療問題だって国のせいになすりつける。公共サービスを提供するのは地方じゃないのか？ もしそのサービスにコストがかかるなら、そのサービスによる市民への影響および財政という数字できちんと中央である国に意見すればいい。
それもしないで放置して、いいかげんな財政を実施し、かつ審査もろくにしないで生活保護を暴力団へ適用するなどトンデモないことばかりやってきたじゃないか。
それを棚において、ヤジを飛ばすなどまったくもって全員首どころか、今までの仕事してない分の給与を市民へ返還するべきだろ。
マスコミも地方行政のこういった腐った部分を放置して都合のいい提灯記事で何を意図して日本崩壊を扇動するのか。おまけにどこの記事も同じだし、意味ないね。
そんなことよりも重要なのは、アジア諸国での経済対策やその結果を随時報告することじゃないのか？ まあ、地方も外国人が増えれば、こんな我がまま通用しなくなる。何故なら、日本人のように彼らは大人しいとは限らないからだ。治安の問題とかではなく、行動としては、それこそ地方行政など簡単に崩壊するだろう。
役所の窓口だって日本語以外にさて、何ヶ国語できるんだろうね。これが犯罪や消防関係とかになれば言語が通じないだけじゃすまないよ。どうするんだ？
また、民主党のヘルプデスク案なんて、現実を何もしないでコールセンター業務の会社にまるなげするだけだから、審査なんてできる訳がない。ゆえに違法やらなにやらで問題はより複雑になる。こういった自分たちの業務がどれだけ民に対して責任を負うのかわかってないから、いいかげんなことしか提案できないし、文句を言うだけだ。
公務員の整理は、地方からだね。それも地方議員も見直して、数も減らすのがいい。それこそ、地方には政党政治はいらない。市民の代表でしかないのだから、別に国政の政党に依存しないでもいいんだ。それでも地方議員なんて仕事してないよね。意味もなく反対したり、市民の反対を無視して実行したりして、決して市民の代表ではない。知事も同じだ。予算なんてのは、予算委員会で決めればよくて、偉そうに知事が公務員やら行政担当と話をする必要はないんだ。公務員は民間企業とは違う。そう、民へのサービスを提供するという仕事だから、上で決まったら文句など言える訳がない。素直に低予算で最大のサービスを提供すればいい。
それができないなら、それこそ首やら給与みなおしなど法整備するべきだ。
公務員とは、本来は民へのサービスをする職業。国家公務員は国益および国民へのサービスを提供する職業。それを管理する人間が使えないならこれはさっさと異動。これが実現できないのが官僚が腐っていると言われる理由だ。まじめに働く公務員がかわいそうだ。
評論家も首相たたきを目的としないで、日本国益、国民の益を考えて、こういったわがままな連中を訴求すべきじゃないのか？
ちなみにここでまた首相が代わるということは、日本の信頼は今までの比ではないほど落ちる。おまけに世界情勢悪化の中、かなりまずい。そんな冒険を国民でもあるマスコミや評論家は経験したいらしい。それとも日本崩壊を外国からながめるつもりなんだろうか？
年末間際に党首討論なんかして国民にメリットあるんだろうか？
いや、党首討論したからって日本の経済が上がる訳じゃないし、むしろマイナス要素しかない。そのうち海外ニュースでも「こんな時期に党首討論を実現する日本」という批判や皮肉があふれるだろう。この意味がわからないなら、少なくてもアジア、EUの新聞を読むべきだ。どこも経済政策の結果を逐次記事にしている。
そう、世界中が経済危機をいつ乗り越えるか、必死なんだよね。
それを日本だけ、何様の集まりかしらないが、国の舵を取る責任を任された政治家たちや地方の政治家は自分たちの票とかわがままのために国民を放り出している。
民主党は国民のために二次補正予算と行っているんだが、今まで彼らは何度政策を破棄させた？ それも自分たちが民のためと言って提出した提案をだ。
つまり昔から国民のことなどどうでもよくて、たんにお山大将になりたいだけだ。
付け加えるなら国籍法も正しい報告ではなく、国民から反対されるような内容にし、かつ慰安婦問題まで引っ張り出している。
国民を日本から追い出したいってのは本音なんじゃないか？
口先だけで甘いこという人は詐欺師、と昔から言われている。
厳しくても国家破産を防ぐために文句を言われながら、ストレスためてもがんばる人たちを追い出したマスコミと野党。その自分たちの行いも放置して、すべての責任を政府になすりつける。この構図こそ、現代日本そのものなんだよ。
国民ひとりひとりが自立するときだ。税金を払う。その税金がどうやって日本経済に影響しているのか、ちゃんと説明しろよなぁ、マスコミ。それが報道の仕事だろ。おまけに国家を崩壊に導く政治家をちゃんと理由をつけて説明しろ。それが首相であれば、その根拠を出せ。それもない状態でくだらないことで叩くだけ叩く。
それでは小沢氏の今までの法をかいぐぐった金とかどうなるんだ？
自民党支持からはなれた人の多くは昔の派閥生き残り、闇政治の役者を覚えている。少なくても安部元首相、福田元首相は淡々と業務もこなし、危機のときんは迅速な判断をして、対応してきた。それを引き摺り下ろし、今度は麻生首相も同じにするつもりらしい。
地方税の減収は、酒やタバコは定額給付金配布に協力をする地方で購入しよう。
住民票もさっさとそういった地方へ移そう。学校も公立なら親戚とか探して、いい地域へ通おう。まあ、国はそうそうまともにならないだろうが、地方なら簡単だ。
地方選挙なんてどうでもいい。やがては外国人参選権が可決されれば多くの外国人に有利な行政に代わるだけだからね。日本の公立は子供の数も減り、補助金も減り、設備がよくない。さて、外国人向けの学校はどうなんだろうか？
これを差別といわない日本人はなんなんだろうか？ それとも金もあるから公立などには通わないってことなのか？
日本国籍を持つなら日本人だ。しかし、国籍を持たない限りは外国人であり、国に責任を持たない。税金だって払わないで国外逃亡もできるだろうし、その税金は国外までおって徴収される訳じゃないんだよなぁ、確か。借金も同じだと思う。
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右翼とはいわないが、本当に日本が大事だと思うなら、国民も政治家ももっとちゃんと考えて、トンデモないことを声高に叫ぶ人たちを許してはいけないんじゃないか？ 戦後の日本は自然と技術と融合する文化を模索してきた。外国へ扉を開き、島国根性も捨てて、近代国家を目指してきたんじゃないか。
それをこんな馬鹿たちによる革命のような騒動で日本丸を沈没させていいんだろうか？ 物事にはすべて限度がある。本当に日本国を思うなら、今は国民すべてが経済回復を目指して、パラダイムシフトの乗って新しい産業構造をつくり、安定した経済を維持できる国家をつくるもんじゃないのか？
自由とはそういった基盤（インフラ）の上に成り立つ。こんな当たり前のこと誰も気付かないのがすごく腹ただしいだけだ。
最後に政府も責任はある。こういったインフラ整備をしないで紙の家を建てようという野党を何故叩き潰さない。戦うなら、潰せ。それが国益だ。それも徹底的に相手の矛盾を潰せばいい。お子様相手に議論しているようなもんだから、まあ冷静に常識部分をつっこめば潰れる。
金はどうやって儲かるのか。そこから税金を徴収してどうやってその税が国へ地方へ入るのか、まあ小学生なみの知識があれば勝てる。なにせ、彼らこそ漫画というか目先の思いつきだけの提案だから、土台がない。確固たる信念が票確保、政権奪回だから日本国の5年後、10年後の絵はかけない。だってさ、老人数は増加し、子供は減少して学校やらは減る。教師はあまる。老人対策に病菌は増える。
外国人は増えて言語数も増える。地方行政は対応しきれず治安は悪化する。
老人が増えるということは自衛隊員も減る。さて、防衛はどうするんだろうね。
あきらかに経済だけじゃない理由でパラダイムシフトなんだよ。
ここがわかっていないなら、日本の政権なんか任せられない。何故なら3年間に経済安定も含めてインフラを整備しないと5年後は悲惨な未来しかないからだ。
これは日本だけじゃない。少なくても米国、EUなど経済大国は同じような問題を抱えている。中国や韓国も同じだろう。まあ、世界的に老人数は増加しているんだからね。その分、子供の数は減ってきている。
米国の民主党はどこまで持つのか、最近ではそういった話題が多くなっている。
理由は、やっと時期大統領が経済対策やら対策メンバーを発表して市場は一瞬落ち着いた。しかし、疑問を持つ声も多い。それは世界が民への救済よりも経済成長を要求するなかで米国だけは逆行しているからだ。英国ですら高収入者の税金を上げるということは、高収入者は国を捨てる。税収は増えるんだろうか？
いっそ日本も年収億以上の税金は3000万円収入と同じぐらいにしてあげてお金持ちをたくさん迎えるのがいい。お金は日本国債を円建てで購入してもらうとかでね。
資産のない外国人招聘よりずっと国益になる。経済安定していない人の犯罪率は経済危機の人よりもずっと少ない。こういった発想して欲しいもんだ。
