北朝鮮は米国領のグアムにミサイルを飛ばすことを一時やめた、としただけだ。つまり、朝鮮半島の内乱戦争と同じで、終結してない危機は継続されているのだ。しかし、日本のメディアは終わったような論調だし、日本という国のメディアは日本人の生命なんてどうでもいいってスタンスなんだろう。やはり、外資のメディアたちの日本への参入を促すためにも、メディアに関する基本的な法律を整備し、電波などは一定年数ごとの入札で使用許可をさせるのが好ましい。法整備とは、例えば、有事発生前であっても敵対行為関与が確認できた時点で、使用を停止、資産すべての使用も凍結できるようにする。ほかにも広告税を徴収し、広告ももっとグローバル化させるためにも、外資参入を促す。当然ながら、従来の広告に関する法律だけではなく、具体的な内容として、「日本を戒める内容」に対しては罰金、場合によっては使用停止とするような内容だ。言論の自由はあるが、法律が定めるのは、日本国および日本人への名誉毀損行為だ。つまり、事実であろうが、知らせる方法としてそこに卑下するような姿勢があれば、当然、日本人の心は傷つけられる。事実であれば、当然ながら確固たる証拠を提示しなければいけない、という条件を必須とすればよい。こういったメディアのグローバル化をより進めることで、メディア自身がフェイクニュースをどう取り扱うのかで決まる。早い話が政治的支持なんてメディアが持つこと自体が中立ではないからだ。
内乱による戦争による難民を支援していれば、そりゃ一般民はさっさと自国を捨てて、安全なところで生活を面倒みてくれる場所に逃げるに決まっている。おまけに経済的に豊かでない人たちは、逃げたくても余裕もないのも事実で、こういった人たちは国連軍にさえ救助されないのだ。こんな差別的な難民政策なんて、さっさとやめてしまうのが好ましい。代わりにどうするのか、となれば、そりゃ民主的に国民に投票させて、自らの選択をさせればよい。それでも武力で反対するなら、そこで国連軍なりが武力で制圧する方が、よほど人道的支援だと思うのだが。
内乱でも戦争でも、すべてはトップである、政治家や独裁者が巻き起こす。ただし、民主主義の場合、面倒なのが、敵国やそれに相当する反対勢力による暴力的な反対運動で、世論を脅迫する動きにどう対応するかだ。
リベラルが正しいとか、間違っているとか、どうでもよい。むしろ、既存の価値観を持つ人たちが従来、国なりに貢献してきたことを差し置いて、突然、「お前は間違っている。」と指をさし、自分たちリベラルこそが正義だと訴える人たちをどう判断するかだ。自分は米国大統領と同じで、どんな悪人であろうが、それに対抗するために同じような暴力行為を正義とは考えられない。たぶん、すり替えてみんな自分たちが良いリベラルだと主張するために、米国大統領は犠牲になっているのだろう。日本も同じで首相や政権批判が的を得てないとの同じだ。
税金で生活している政治家に言いたい。ミサイル危機は北朝鮮だけではなく、中国やロシアも対象となりえるのだ。そのためには、まずは国内における工作員となりうる日本人や外国人をどう調査し、確保して追い出すか。当然、金は動くから、それをどう監視していくのか。こういった行動はリベラルな主張と相反する行動ではない。
敵とは人種で判断するのではなく、国籍、思想に依存するのだ。だが、宗教については、法律に違反さえしなければ、犯罪にはならないとしても、治安維持を乱す目的となれば、立派なテロとなりえる。ゆえに思想や信条も含まれる。つまり、もしイスラム教という宗教そのものが、日本国の治安を犯すとなれば、テロと認識できるのだ。かつて、サリンを地下鉄に巻いたカルト宗教組織も同じ。そこに何の違いもない。しかし、現在のイスラム教は、他宗教の教徒を殺すことで、彼らが至福を得られるとは教えてないし、そんな行動を推奨もしてないのだ。おまけにIS はイスラム教に反する行為ばかりやっている。ところが、日本以外のキリスト教国や教徒が多い国では、イスラムフォビアから敵として認識する人が多い。まるで日本国内で朝鮮半島出身者がみな敵というに似ているのだ。
だから、10把一絡げで決めつけるのがいかにおかしいのかがよくわかる。だが、自分が朝鮮半島との民家の交流をは一切禁止し、最低限の政治的交流のみを望むのは、どうやっても改善できない関係だからだ。たぶん、それは他国でのイスラム教徒やアフリカやアラブ出身の難民への思いと似ているのだろう。このままいけば、どちらも武力衝突する危機はありえるからだ。受け入れ側がいくら心を広く持っていたとしても、ないものねだりをする子供のごとく限りない要求をする彼らを無制限に受け入れられるだろうか、と問いたい。すでに世界の景気が鈍化し、自国民への福祉政策より難民への支援をやめろ、という声すら出てくる。当然だろう。彼らは国を捨てて逃げている割に財産も資産もあるのに、それを使わないで福祉に支援されているのだ。仕事を偉るためにも教育を無料で受けられる。反面、自国民で貧しい人は教育すら受けられないし、治療すらまともに受けられない。国としては自国民を見捨ててまで、外国の難民を支援せざる得ないという正義は何なんだろうか、問いてみて欲しい。たぶん、人権やら正義やらの言葉ばかりで、自国民より優先した支援の説明にはならないのだ。
今後の日本政府は、北朝鮮ミサイルと経済問題以外は一切、朝鮮半島と話はしなでよい。ゆえに歴史問題なんたらとか言われたら、「それは今回の議題に含まれない。」と回答すればよい。むしろ、米国に日本は南朝鮮とは歴史問題で一切の会話はできない、と理解してもらう努力をした方がよい。カードは戦後、朝鮮半島が日本国民に何をしたのか、竹島で何をしたのか、と事実を説明すればいいだけだ。これが成功すれば、中国に対しても南京大虐殺の嘘を確固たる証拠を持って示せばよい。証拠となる当時満州や中国に住んでいた日本人、台湾人や香港人をはじめ中国人ですら、たくさんの証言はある。当然、関東軍がやった処遇はひどいものも多い。なにせ日本人でさえ惨のままでに殺されているのだ。また、朝鮮人が日本を裏切ってスパイ行為をした事実も多い。相手がリベラルを武器に攻めてくるのなら、相手に対してこちら側も確固たる証拠を持って相手の嘘と非道な歴史上の事実を世界に公開するのが筋だ。ただし、慰安婦像など放置していてもよい。すでに世界でもあれをまともに信じてる人は韓国人ですらいなくなっているのだから。日本政府は世界に通じる国際法の専門家をもっと要請しないと、今後の戦いで勝てないと思う。そのためには国際法の専門知識を持つ外国人を高度スキル保持者として迎えたい。そこで問題になるのが二重国籍だ。政治家以外は認めるとして、選挙権および被選挙権という課題をどう乗り越えるかだ。ゆえに、帰化条件として、出身国または教育を受けた国と政治活動や思想で判断してもいいだろう。
問題点は、どんな主義主張が正しいとしても、それを武力を持って抗議する人や集団が正しい訳がないのだ。何故なら武力には武力でしか反撃できない。反撃するためには、抗議側がみな非暴力で死傷しろ、というようなものだ。ヘイトなんちゃらとかも同じで、ヘイトにヘイトで返している限り、同じ穴のむじなでしかない。
ゆえに、日本は迎撃ミサイルを装備するだけではなく、経済制裁を含めたあらゆる手段で北朝鮮へ抗議を示すのが正しい。その一つが北朝鮮関連の組織や団体の解体、および金銭関係の調査を実施し、資産を含めて凍結する。朝鮮半島出身者についても、南北問わずに永住許可、特別永住許可および帰化者をリストアップし、疑わしい場合は、日本から強制退去させ、疑いがはれるまでは入国禁止、資産は凍結という厳しい処分も検討する。韓国は決して日本国の同盟および友好国ではないので、今こそ、徹底して処置するのが好ましい。
内乱による戦争による難民を支援していれば、そりゃ一般民はさっさと自国を捨てて、安全なところで生活を面倒みてくれる場所に逃げるに決まっている。おまけに経済的に豊かでない人たちは、逃げたくても余裕もないのも事実で、こういった人たちは国連軍にさえ救助されないのだ。こんな差別的な難民政策なんて、さっさとやめてしまうのが好ましい。代わりにどうするのか、となれば、そりゃ民主的に国民に投票させて、自らの選択をさせればよい。それでも武力で反対するなら、そこで国連軍なりが武力で制圧する方が、よほど人道的支援だと思うのだが。
内乱でも戦争でも、すべてはトップである、政治家や独裁者が巻き起こす。ただし、民主主義の場合、面倒なのが、敵国やそれに相当する反対勢力による暴力的な反対運動で、世論を脅迫する動きにどう対応するかだ。
リベラルが正しいとか、間違っているとか、どうでもよい。むしろ、既存の価値観を持つ人たちが従来、国なりに貢献してきたことを差し置いて、突然、「お前は間違っている。」と指をさし、自分たちリベラルこそが正義だと訴える人たちをどう判断するかだ。自分は米国大統領と同じで、どんな悪人であろうが、それに対抗するために同じような暴力行為を正義とは考えられない。たぶん、すり替えてみんな自分たちが良いリベラルだと主張するために、米国大統領は犠牲になっているのだろう。日本も同じで首相や政権批判が的を得てないとの同じだ。
税金で生活している政治家に言いたい。ミサイル危機は北朝鮮だけではなく、中国やロシアも対象となりえるのだ。そのためには、まずは国内における工作員となりうる日本人や外国人をどう調査し、確保して追い出すか。当然、金は動くから、それをどう監視していくのか。こういった行動はリベラルな主張と相反する行動ではない。
敵とは人種で判断するのではなく、国籍、思想に依存するのだ。だが、宗教については、法律に違反さえしなければ、犯罪にはならないとしても、治安維持を乱す目的となれば、立派なテロとなりえる。ゆえに思想や信条も含まれる。つまり、もしイスラム教という宗教そのものが、日本国の治安を犯すとなれば、テロと認識できるのだ。かつて、サリンを地下鉄に巻いたカルト宗教組織も同じ。そこに何の違いもない。しかし、現在のイスラム教は、他宗教の教徒を殺すことで、彼らが至福を得られるとは教えてないし、そんな行動を推奨もしてないのだ。おまけにIS はイスラム教に反する行為ばかりやっている。ところが、日本以外のキリスト教国や教徒が多い国では、イスラムフォビアから敵として認識する人が多い。まるで日本国内で朝鮮半島出身者がみな敵というに似ているのだ。
だから、10把一絡げで決めつけるのがいかにおかしいのかがよくわかる。だが、自分が朝鮮半島との民家の交流をは一切禁止し、最低限の政治的交流のみを望むのは、どうやっても改善できない関係だからだ。たぶん、それは他国でのイスラム教徒やアフリカやアラブ出身の難民への思いと似ているのだろう。このままいけば、どちらも武力衝突する危機はありえるからだ。受け入れ側がいくら心を広く持っていたとしても、ないものねだりをする子供のごとく限りない要求をする彼らを無制限に受け入れられるだろうか、と問いたい。すでに世界の景気が鈍化し、自国民への福祉政策より難民への支援をやめろ、という声すら出てくる。当然だろう。彼らは国を捨てて逃げている割に財産も資産もあるのに、それを使わないで福祉に支援されているのだ。仕事を偉るためにも教育を無料で受けられる。反面、自国民で貧しい人は教育すら受けられないし、治療すらまともに受けられない。国としては自国民を見捨ててまで、外国の難民を支援せざる得ないという正義は何なんだろうか、問いてみて欲しい。たぶん、人権やら正義やらの言葉ばかりで、自国民より優先した支援の説明にはならないのだ。
今後の日本政府は、北朝鮮ミサイルと経済問題以外は一切、朝鮮半島と話はしなでよい。ゆえに歴史問題なんたらとか言われたら、「それは今回の議題に含まれない。」と回答すればよい。むしろ、米国に日本は南朝鮮とは歴史問題で一切の会話はできない、と理解してもらう努力をした方がよい。カードは戦後、朝鮮半島が日本国民に何をしたのか、竹島で何をしたのか、と事実を説明すればいいだけだ。これが成功すれば、中国に対しても南京大虐殺の嘘を確固たる証拠を持って示せばよい。証拠となる当時満州や中国に住んでいた日本人、台湾人や香港人をはじめ中国人ですら、たくさんの証言はある。当然、関東軍がやった処遇はひどいものも多い。なにせ日本人でさえ惨のままでに殺されているのだ。また、朝鮮人が日本を裏切ってスパイ行為をした事実も多い。相手がリベラルを武器に攻めてくるのなら、相手に対してこちら側も確固たる証拠を持って相手の嘘と非道な歴史上の事実を世界に公開するのが筋だ。ただし、慰安婦像など放置していてもよい。すでに世界でもあれをまともに信じてる人は韓国人ですらいなくなっているのだから。日本政府は世界に通じる国際法の専門家をもっと要請しないと、今後の戦いで勝てないと思う。そのためには国際法の専門知識を持つ外国人を高度スキル保持者として迎えたい。そこで問題になるのが二重国籍だ。政治家以外は認めるとして、選挙権および被選挙権という課題をどう乗り越えるかだ。ゆえに、帰化条件として、出身国または教育を受けた国と政治活動や思想で判断してもいいだろう。
問題点は、どんな主義主張が正しいとしても、それを武力を持って抗議する人や集団が正しい訳がないのだ。何故なら武力には武力でしか反撃できない。反撃するためには、抗議側がみな非暴力で死傷しろ、というようなものだ。ヘイトなんちゃらとかも同じで、ヘイトにヘイトで返している限り、同じ穴のむじなでしかない。
ゆえに、日本は迎撃ミサイルを装備するだけではなく、経済制裁を含めたあらゆる手段で北朝鮮へ抗議を示すのが正しい。その一つが北朝鮮関連の組織や団体の解体、および金銭関係の調査を実施し、資産を含めて凍結する。朝鮮半島出身者についても、南北問わずに永住許可、特別永住許可および帰化者をリストアップし、疑わしい場合は、日本から強制退去させ、疑いがはれるまでは入国禁止、資産は凍結という厳しい処分も検討する。韓国は決して日本国の同盟および友好国ではないので、今こそ、徹底して処置するのが好ましい。
