北朝鮮問題を何故なのか与党自民党は政府に訴えない。想定される危機は数多くあるのに、防衛委員会ですら対策や対応の状況がどうなっているのかさえ、訴えない。野党はもっとひどく、ひたすら現政権倒閣を訴えるのだが、倒閣する理由も倒閣した後にどんな政権を作るのか、誰が代わりに立ち上がるのか、など一切ない。たぶん、無政府状態になって他国に下れと訴えているようなものなのだが。不満があるなら、その理由と原因を訴えないとただの子供のダダだ。おまけに倒閣後にどんな政権を作るのかすら、見えてこない倒閣運動なんて、絶対に成功する訳がない。つまり、たんなる足をひっぱり、日本国および国民みんなで自殺しようって言っているようなものだ。
さて、こういった活動の目的がどう考えても、日本国の自滅となれば、やはり北朝鮮および敵国相当の外国からの工作ではないか、と疑いも濃くなる。そもそも現政権の何が問題で倒閣するのかが、まったくわからないのだ。防衛大臣が少々怪しい発言をしたからといって、日本国が崩壊する訳じゃない。そもそも現場の士気が下がるというが、現場で活動しているようなレベルが最高のトップが優秀ならどなるというのか。そもそも戦争回避に努力できるような日本の防衛という計画を持っていないような人材が毎回防衛大臣になるのだから、現場だって期待などできるはずがないのだ。だからこそ、大臣任命前に基礎知識のテストをしろ、と提案したのだ。また、大臣任命を政治のための道具とするような国会および政府の姿勢こそ、避難されるべきだと思うのだが。本当にそれぞれの役割を重視しているのなら、政党にこだわらないで任命されてもいいはず。政権の方針とまっく相容れないかどうかは、任命する前の候補時点で話し合いをするのが筋だ。こういった一般的な組織や団体、企業で行われている人事ができない姿勢こそ、日本をダメにしていると言える。
各組織のトップリーダとなる大臣は、組織の知識がなければ適材ではないのだ。そういった意味では日本の政治がいかに日本国民と日本社会をダメにしているのかがよくわかる。地方の選挙で、国防の最高責任と担う大臣が選挙応援で発言なんて、おかしいのだ。だって、地方選挙なんだもの。むしろ、警察や地方に関連する大臣が応援というのなら、わからなくもないのだが。
もっと面白いのは、大臣が不在だと組織が動かないような仕組みこそ問題、と訴えるべきだろう。もし、有事中に大臣がなんあらかの理由で業務を遂行できない場合にどうなるのか。そういったリスク管理ができない防衛組織なんて、戦う前からダメに決まっているだろう。おまけに毎回素人大臣ばかりだと、守られる側の国民としても、国防への不安や不審は消え去ることはない。なにせ、国防の重要性すら認識できない左翼や野党の言動が治安維持や国防関連の法律で一切制限されないのだ。言論の自由によって当事国の国民の生命が犠牲になって言い訳じゃない。今回は北朝鮮からのミサイル発射だけではなく、南朝鮮からの事実無根によるクレームもある。そういった状況で、どの政党も議員も日本国民の安全を重視した質問や政策を提案してないのだ。未だにビザなし来日や雇用促進なんてやっているのだから、たまらない。
敵国とは明確な理由があって敵であり、その敵が優位になるような言動は、被敵国民からすれば何の利益もないのだ。確かに宗教上というのならというが、キリスト教であっても戦争における自己犠牲による被敵国民すべての自滅をしろ、なんて教義はない。だって、死んだら天国に行くのが目的なのだから。これはイスラム教も同じ。しかし、どの国も敵国のために、自国民を絶命させるなんて教義は聞いたことすらない。しかし、日本という国ではこういった怪しい平和、人道、被差別という価値観で訴える人たちが政治まで関与している怪しさ。
日本国民も日本政府も、そろそろ世界に向けたいい子ぶりっ子政治や政策をやめたいものだ。誰が自分たちを守るのかと言えば、自分たち自らしかないのだ。確かに同盟があったとしても、命をかけてまで守る保証はない。
韓国を見るとわかるように条約やらを破ったところで、何の罰則もないのだ。外国は信頼の上に成立する、というが、その裏ではいろいろな制裁があるから成立しているだけ。日本国民もこういった事実を直視し、朝鮮半島への政策は、自らの生命と財産を守るためなので、堂々を提案し、発言してもいいのだ。差別や人権というが、敵国を差別だから攻撃しない、敵国兵を差別だから殺さないなんて、ありえないのと同じ。在日朝鮮人の強制退去、資産凍結、関連組織や団体をすべて解散し、資産凍結を。これを朝鮮半島の国々が差別だとか人権で訴えるのならやらせればよい。そもそも現時点でも戦争中なのだから、敵国を有するような政策が正しい訳がないのだ。こういった視点や意見が出てこない日本に不安を感じるのだ。だって、自分たちの生命や財産を国民そのものが守るというスタンスが見えてこないからだ。まあ、その代表が政治家なのだが。
今回、日本国への危機感を持ってないような国政政治家は与党であろうが、誰一人政治を任せられるとは言い難い。これはイデオロギーの問題ではなく、日本人の生存権の問題だ。
さて、こういった活動の目的がどう考えても、日本国の自滅となれば、やはり北朝鮮および敵国相当の外国からの工作ではないか、と疑いも濃くなる。そもそも現政権の何が問題で倒閣するのかが、まったくわからないのだ。防衛大臣が少々怪しい発言をしたからといって、日本国が崩壊する訳じゃない。そもそも現場の士気が下がるというが、現場で活動しているようなレベルが最高のトップが優秀ならどなるというのか。そもそも戦争回避に努力できるような日本の防衛という計画を持っていないような人材が毎回防衛大臣になるのだから、現場だって期待などできるはずがないのだ。だからこそ、大臣任命前に基礎知識のテストをしろ、と提案したのだ。また、大臣任命を政治のための道具とするような国会および政府の姿勢こそ、避難されるべきだと思うのだが。本当にそれぞれの役割を重視しているのなら、政党にこだわらないで任命されてもいいはず。政権の方針とまっく相容れないかどうかは、任命する前の候補時点で話し合いをするのが筋だ。こういった一般的な組織や団体、企業で行われている人事ができない姿勢こそ、日本をダメにしていると言える。
各組織のトップリーダとなる大臣は、組織の知識がなければ適材ではないのだ。そういった意味では日本の政治がいかに日本国民と日本社会をダメにしているのかがよくわかる。地方の選挙で、国防の最高責任と担う大臣が選挙応援で発言なんて、おかしいのだ。だって、地方選挙なんだもの。むしろ、警察や地方に関連する大臣が応援というのなら、わからなくもないのだが。
もっと面白いのは、大臣が不在だと組織が動かないような仕組みこそ問題、と訴えるべきだろう。もし、有事中に大臣がなんあらかの理由で業務を遂行できない場合にどうなるのか。そういったリスク管理ができない防衛組織なんて、戦う前からダメに決まっているだろう。おまけに毎回素人大臣ばかりだと、守られる側の国民としても、国防への不安や不審は消え去ることはない。なにせ、国防の重要性すら認識できない左翼や野党の言動が治安維持や国防関連の法律で一切制限されないのだ。言論の自由によって当事国の国民の生命が犠牲になって言い訳じゃない。今回は北朝鮮からのミサイル発射だけではなく、南朝鮮からの事実無根によるクレームもある。そういった状況で、どの政党も議員も日本国民の安全を重視した質問や政策を提案してないのだ。未だにビザなし来日や雇用促進なんてやっているのだから、たまらない。
敵国とは明確な理由があって敵であり、その敵が優位になるような言動は、被敵国民からすれば何の利益もないのだ。確かに宗教上というのならというが、キリスト教であっても戦争における自己犠牲による被敵国民すべての自滅をしろ、なんて教義はない。だって、死んだら天国に行くのが目的なのだから。これはイスラム教も同じ。しかし、どの国も敵国のために、自国民を絶命させるなんて教義は聞いたことすらない。しかし、日本という国ではこういった怪しい平和、人道、被差別という価値観で訴える人たちが政治まで関与している怪しさ。
日本国民も日本政府も、そろそろ世界に向けたいい子ぶりっ子政治や政策をやめたいものだ。誰が自分たちを守るのかと言えば、自分たち自らしかないのだ。確かに同盟があったとしても、命をかけてまで守る保証はない。
韓国を見るとわかるように条約やらを破ったところで、何の罰則もないのだ。外国は信頼の上に成立する、というが、その裏ではいろいろな制裁があるから成立しているだけ。日本国民もこういった事実を直視し、朝鮮半島への政策は、自らの生命と財産を守るためなので、堂々を提案し、発言してもいいのだ。差別や人権というが、敵国を差別だから攻撃しない、敵国兵を差別だから殺さないなんて、ありえないのと同じ。在日朝鮮人の強制退去、資産凍結、関連組織や団体をすべて解散し、資産凍結を。これを朝鮮半島の国々が差別だとか人権で訴えるのならやらせればよい。そもそも現時点でも戦争中なのだから、敵国を有するような政策が正しい訳がないのだ。こういった視点や意見が出てこない日本に不安を感じるのだ。だって、自分たちの生命や財産を国民そのものが守るというスタンスが見えてこないからだ。まあ、その代表が政治家なのだが。
今回、日本国への危機感を持ってないような国政政治家は与党であろうが、誰一人政治を任せられるとは言い難い。これはイデオロギーの問題ではなく、日本人の生存権の問題だ。
