それにしても何の方針も方向性もなく、ひたすら外国人を入国させ、労働させ、不法滞在するための逃亡者も放置している日本という国はまったく自国民の安全など守るつもりはないようだ。まず、介護職のスキルを高度スキルとしない点も問題かもしれない。介護にはいくつかの作業がある。例えば、家事の補助などと、介護や看護を必要とする人への対応だ。これを同じにするのが問題。家事補助などは作業は決まっているので、最低賃金でも問題ないし、クオリティーについても、基準を定めればいいだけだ。このチェックを含めた介護士の役割とし、より看護ができるスキルまで教育するのが好ましい。理由は医療行為とされる介護作業は今でも看護士でなくてはできないからだ。高齢化社会となった今、介護に関わる費用が圧迫するのは理解できるが、だからといって、介護士の賃金が下げるのはいかがなものかと。たぶん政治家は介護という内容は非生産的だからという理由で介護費用を下げようとなったのだろう。
まず、介護が費用なお年寄りたちの心身ともへの健康診断による介護や介助の判断ができてないことが問題。その一つが自動車などの運転スキルだ。自動車そのものが凶器となる点を考えるのなら、一定年齢を越えた時点で判断などの試験を加えて、自動車の運転を制限するべきだ。つまり、田舎のような人が少ない場所での移動であれば、原付で速度も10キロぐらいしかでないような一人乗りの乗り物以外は禁止とする。人が集まるような町や都市での運転は禁止とする。その代わりに高齢者専門のライドシェア資格を作って、バス並の料金で利用してもらう。費用は地方行政が補助すればいい。資産があるお年寄りの場合、死亡した地方に対して寄付を強制すればいい。もちろん、税金を作ってもいい。年寄りが金を溜め込んで使わないのではなく、どんどん使わせるために、税金として収めてもらうのだ。
それを原資として子育て支援として、児童を預かるところなどへ使えばいい。外国人の場合、過去の納税歴が5年以上なら子供が12歳までは支援を受けられるとすればいい。ただし、医療費については外国人向けの医療保険にそれぞれ加入してもらって、その費用は税金申告で対応すればいい。納税しない外国人の子供は医療費無料としないでいいのだ。あと難民申請した人への生活支援金も高すぎる。住宅はすべて公団住宅で、教育はすべて日本の公共教育機関での義務教育と日本語教育を含めて提供。あとは生活保護と同等金額とする。これが達成できないのなら、国際難民法への対応から脱退する覚悟も必要だ。例えば、今回のウクライナ難民のようなケースであれば、基礎教育スキルも同等、または日本以上なので、生活保護と同等、住宅と日本語教育だけで十分に仕事もできるだろう。ところが、アジア諸国となると、国によっては戦争などで基礎教育が提供されてないところからの難民もいるので、基礎知識のテストは必須だろう。その上で、経験しているスキルが活かせる職種のための日本語教育を受けてもらう。医療費については、難民申請をしただけでは原則、生活保護受給者が受けられるレベルまでとし、高度医療は受けられないようにすればいい。こうすれば、他国から百々医療を目的とした難民申請は減るからだ。生活保護と同じ基準とは、健康または働ける状態なら仕事してもらえばいい。言語の問題であれば、これは日本国が受け入れる難民向けに日本語教育を費用は雇用主が支払うようにして受けてもらう。当然、雇用側が仕事や雇用会社側に従えないような素行などで解雇できるようにし、解雇されたら日本国滞在許可が消失するように法的に整備する。遅刻やルール違反を繰り返すような人は日本人であっても解雇されるのだから、外国人だから解雇したところで、差別には当たらない。言語の問題であれば、これも難民申請するぐらいであれば、本人は出身国以外での生活を前提としているのだから、生活する対象の国の言語を自ら学んでもらえばいい。インターネットには無料の外国語講座がたくさんあるのだから。日本での生活を目的としている人のみ、日本語教育を提供すればいい。
多くの日本人は日本に滞在している不法滞在者への恐怖を持ってはいる。例えば、ある国からの出身者は集団で作物、海では貝や魚などを盗む。空き巣に入る。公共の場所で昼夜問わずに騒いただり、女性への嫌がらせ、はたまた拉致まがいの事件も多い。この背景には、言葉が通じない、スキル不足などで仕事を得られないというのがある。だが、そもそも法的に違法者となっての滞在や入国目的を偽った入国、つまり不法入国はどこの国でもその場で強制送還される。帰国したら命が危険だからとなれば、難民収容所に入れて、調査するだけで、解放なんてしてもらえない。日本だけが差別している訳じゃない点をもっと政府は日本国民と世界に説明するべきだ。
あと、強制退去が本人の同意がなくてはできない、というのも、日本だけがなにかおかしいのだ。出身国のテロなどに関与しているとしても、それの理由がどういったものかを調査する間は難民収容所に収容する。現在、難民キャンプでは多くの難民たちが命懸けで難民申請して、認定を待っているのだ。これを踏まえて、日本はこういった難民キャンプでの認定者は受け入れるようにしていることで、日本国内で何度も申請し、その待機期間中に解放されるような状況を作らないようにすればいい。例えば、政治的なデモなどの運動や活動に関与したとたんに、強制送還するのが世界のルールなので、日本もそれに従うようにしたい。また、テロ組織への送金などを監視するための海外送金への法律を整備し、監視するようにする。で、送金者に対しては資産没収の上、強制退去できるようにすればいい。テロに対して、こうした厳しい態度が取れない日本がロシアにやったような金融対応はおかしいだろう？それをきちんと法整備してテロ対策とするのが重要なのだ。外患誘致罪なども裁判は一般とは別にして、速やかな極刑を可能とする。これを差別とか人道うんちゃらという弁護士がいれば、そういった人もきちんと背景を調査し、外患誘致に関与するなら、処罰する。
海外資本による起業は、納税しているのかどうか、そういった点もしっかり調査し、納税がない場合、営業許可を取り消しとする。
同時に起業家の滞在許可も取り消しとするだけではなく、納税分の資産はしっかり確保するようにする。
日本政府は、どうしてアジア諸国ばかりの労働者ばかり受け入れるのか。賃金が低いとしても、日本で働くためのメリットがあれば、欧米からも高度スキル保持者はやってくる。問題は言語なのだが、高度スキル保持者の職場については、英語が必須とするような政策は必要になってくるかもしれない。国だけではなく、スキルによって、滞在許可と受けら得るメリット（日本語教育や健康保険への加入など）を検討すればいい。つまり提供するビザによって制限すれば済むだけだ。
報道はされないが、外国人による犯罪は増えているのだが、何故、帰化者および出身国による犯罪率を出さないのが不思議で仕方がない。
まず、介護が費用なお年寄りたちの心身ともへの健康診断による介護や介助の判断ができてないことが問題。その一つが自動車などの運転スキルだ。自動車そのものが凶器となる点を考えるのなら、一定年齢を越えた時点で判断などの試験を加えて、自動車の運転を制限するべきだ。つまり、田舎のような人が少ない場所での移動であれば、原付で速度も10キロぐらいしかでないような一人乗りの乗り物以外は禁止とする。人が集まるような町や都市での運転は禁止とする。その代わりに高齢者専門のライドシェア資格を作って、バス並の料金で利用してもらう。費用は地方行政が補助すればいい。資産があるお年寄りの場合、死亡した地方に対して寄付を強制すればいい。もちろん、税金を作ってもいい。年寄りが金を溜め込んで使わないのではなく、どんどん使わせるために、税金として収めてもらうのだ。
それを原資として子育て支援として、児童を預かるところなどへ使えばいい。外国人の場合、過去の納税歴が5年以上なら子供が12歳までは支援を受けられるとすればいい。ただし、医療費については外国人向けの医療保険にそれぞれ加入してもらって、その費用は税金申告で対応すればいい。納税しない外国人の子供は医療費無料としないでいいのだ。あと難民申請した人への生活支援金も高すぎる。住宅はすべて公団住宅で、教育はすべて日本の公共教育機関での義務教育と日本語教育を含めて提供。あとは生活保護と同等金額とする。これが達成できないのなら、国際難民法への対応から脱退する覚悟も必要だ。例えば、今回のウクライナ難民のようなケースであれば、基礎教育スキルも同等、または日本以上なので、生活保護と同等、住宅と日本語教育だけで十分に仕事もできるだろう。ところが、アジア諸国となると、国によっては戦争などで基礎教育が提供されてないところからの難民もいるので、基礎知識のテストは必須だろう。その上で、経験しているスキルが活かせる職種のための日本語教育を受けてもらう。医療費については、難民申請をしただけでは原則、生活保護受給者が受けられるレベルまでとし、高度医療は受けられないようにすればいい。こうすれば、他国から百々医療を目的とした難民申請は減るからだ。生活保護と同じ基準とは、健康または働ける状態なら仕事してもらえばいい。言語の問題であれば、これは日本国が受け入れる難民向けに日本語教育を費用は雇用主が支払うようにして受けてもらう。当然、雇用側が仕事や雇用会社側に従えないような素行などで解雇できるようにし、解雇されたら日本国滞在許可が消失するように法的に整備する。遅刻やルール違反を繰り返すような人は日本人であっても解雇されるのだから、外国人だから解雇したところで、差別には当たらない。言語の問題であれば、これも難民申請するぐらいであれば、本人は出身国以外での生活を前提としているのだから、生活する対象の国の言語を自ら学んでもらえばいい。インターネットには無料の外国語講座がたくさんあるのだから。日本での生活を目的としている人のみ、日本語教育を提供すればいい。
多くの日本人は日本に滞在している不法滞在者への恐怖を持ってはいる。例えば、ある国からの出身者は集団で作物、海では貝や魚などを盗む。空き巣に入る。公共の場所で昼夜問わずに騒いただり、女性への嫌がらせ、はたまた拉致まがいの事件も多い。この背景には、言葉が通じない、スキル不足などで仕事を得られないというのがある。だが、そもそも法的に違法者となっての滞在や入国目的を偽った入国、つまり不法入国はどこの国でもその場で強制送還される。帰国したら命が危険だからとなれば、難民収容所に入れて、調査するだけで、解放なんてしてもらえない。日本だけが差別している訳じゃない点をもっと政府は日本国民と世界に説明するべきだ。
あと、強制退去が本人の同意がなくてはできない、というのも、日本だけがなにかおかしいのだ。出身国のテロなどに関与しているとしても、それの理由がどういったものかを調査する間は難民収容所に収容する。現在、難民キャンプでは多くの難民たちが命懸けで難民申請して、認定を待っているのだ。これを踏まえて、日本はこういった難民キャンプでの認定者は受け入れるようにしていることで、日本国内で何度も申請し、その待機期間中に解放されるような状況を作らないようにすればいい。例えば、政治的なデモなどの運動や活動に関与したとたんに、強制送還するのが世界のルールなので、日本もそれに従うようにしたい。また、テロ組織への送金などを監視するための海外送金への法律を整備し、監視するようにする。で、送金者に対しては資産没収の上、強制退去できるようにすればいい。テロに対して、こうした厳しい態度が取れない日本がロシアにやったような金融対応はおかしいだろう？それをきちんと法整備してテロ対策とするのが重要なのだ。外患誘致罪なども裁判は一般とは別にして、速やかな極刑を可能とする。これを差別とか人道うんちゃらという弁護士がいれば、そういった人もきちんと背景を調査し、外患誘致に関与するなら、処罰する。
海外資本による起業は、納税しているのかどうか、そういった点もしっかり調査し、納税がない場合、営業許可を取り消しとする。
同時に起業家の滞在許可も取り消しとするだけではなく、納税分の資産はしっかり確保するようにする。
日本政府は、どうしてアジア諸国ばかりの労働者ばかり受け入れるのか。賃金が低いとしても、日本で働くためのメリットがあれば、欧米からも高度スキル保持者はやってくる。問題は言語なのだが、高度スキル保持者の職場については、英語が必須とするような政策は必要になってくるかもしれない。国だけではなく、スキルによって、滞在許可と受けら得るメリット（日本語教育や健康保険への加入など）を検討すればいい。つまり提供するビザによって制限すれば済むだけだ。
報道はされないが、外国人による犯罪は増えているのだが、何故、帰化者および出身国による犯罪率を出さないのが不思議で仕方がない。
