日本国に不法入国し、日本国民を敵対視して争うような外国人への入国許可は速やかな取り消しを願いたい。大量の人で暴動がはじまれば、日本はそれを止められない。何故なら過去の学生運動を見るとわかるように機動隊でしか対応しないからだ。反面、外国を見てわかるように大量の外国人が暴動を起こすときには、火炎瓶やらで火による被害ばかりで、木の家がまだ多い日本としては安心できる環境ではない。すでに他人の家、共同住宅などでの揉め事も増えてきているが、警察は何もしないままだ。まあ、武器がないと言えば、そうなんだろうが、暴れるガタイもでかい外国人を大人しくさせるぐらいの武器は与えて欲しいものだ。おまけに日本語もままならず、生活保護や難民保護費用で生活する外国人をどうすればいいのか、日本人みんなで議論する時期でもある。
まず、日本は外国人差別がある国かと言えば、米国、英国、豪州に比べると差別はない。つまりその国の言語が外国人ができないから、うまくコミュニケーションが取れないため、差別されたと感じるのだろうし、伝わらないため、「反抗的」と感じたりするのだ。ところが、全面で宗教の違い、習慣の違いで不満を挙げて、暴力行為を多発する外国人たちとなると、受け入れる側の日本人だって恐怖で「出ていけ」となる。未だに隣国の朝鮮半島出身者に対しての嫌悪が消えないのは、お互いがきちんと未来に向けたコミュニケーションができないからだ。こういった状況の隙間にベトナム人、ミャンマー人、中国人の数が増えてきている。彼らにしても生活できるだけの十分な日本語能力があるかと言えば、否。ゆえに小さなトラブルは地域でもよくある。当然、暴れる人もいるが、言葉が通じなくてもなんとかコミュニケーションをとって、同化しようとしている人も少なくはない。ブラジル人、フィリピン人の数も多くて、すでに2世、3世がいて、彼らは日本語はできるのだが、現実として差別によってバイトや就職も厳しいのは、数十年前から同じ。つまり日本国はすでに移民大国になりつつたるという意味だ。ところが日本政府は未だに外国人向けの教育を提供しない。日本語ができないでも労働ビザを発行するのなら、日本語教育ぐらい正規ビザで滞在する外国人には提供しろと言いたい。
同時にすでに日本に居住している正規ビザの外国人にも日本語教育を受けさせる。これは言語だけではなく、日本の習慣、日本の歴史と法律を教える。少なくても公共道路で、屎尿が禁止で法律で罰せられる。小売店などで大声で騒いで営業妨害すると罰せられる。むやみに暴力を振るう行為も罰せられる、などきっちり教えるしかない。義務教育や高校でも、学生に公共マナーや法律を教える時間を作り、反社会行動に対しての法的な罰、社会からの罰を学ばせる。これぐらいやらないと数十年前ぐらいの治安は戻らないと考える。だいたいお年寄りが法律やマナー違反を繰り返すようになっているのも問題だ。こういったお年寄りへの公共マナー教育もせざる得ない。痴呆症になったら、すべての人が暴れる訳じゃない。
すべてに共通するのは、日本社会が不安定で日本国民が不安を抱き、疑心暗鬼状態な社会を維持している点だ。これは日本政府の責任だ。だいたい子育て支援とかも、金以前に、保育所をはじめ児童向けの預かり所を増やせばいいだけの話。介護費用を引き下げるなら、どうして保育所を増やさないのか。また、日本国国籍の子供は児童と呼ばれる年齢まではすべて医療費は無料とすればいい。外国人の場合は、医療保険に加入してもらい、それを税金で支援すればいい。この国の責任を担う国籍の子供と多国籍の子供を同じと考えるのが問題。日本国籍保持者の人口が減ろうが、生産性を上げれば済む話。ところが経済産業省はまった対応しようとしてない。少子化なんて30年以上も前から予想していたのにもかかわらずだ。自動化するべき行政処理はどんどん自動化する。未だに紙での処理はやめる。マイナンバーカードはある意味、身分証明として利用できるようにしてしまえばいいのだ。そこに国籍、ビザ情報が保持されれば、疾病時や公的な身分証明が必要であれば、使えるようにする。どうしてこういった発想を履く人ができないかと言えば。「便利で簡素化」すると官僚の存在価値が薄れるのだろうだ。確かに公務員数は多すぎる。警察、消防に自衛隊は公務員でなければいけないので、国籍条項は必須だ。少なくても敵国相当となり得る国籍保持者はやめて頂きたい。こういった点でも、誰一人として政治家は考えない。これは差別ではなく、安全保障なのだ。同じく日本国内で日本国や日本人、日本文化の破壊が威圧するような外国人団体はテロリストと変わらない。他国と違って爆弾作ったり、武器の入手が難しいとしても、やろうとしていることは同じなのだ。なにせ銃剣法があっても、拳銃による死傷事件は結構ある。
日本国首相が間違っているのは、日本人が外国人や外国をルーツにしている人を差別しているのは、それなりに理由がある。肌、髪や目の色が違うからではない。ここを理解しないで「差別はやるな」というのはおかしな話だ。おそらくどこか外国のトップから言われて、発言したのだろう、と想像するのは容易だ。同じ肌、髪に目の色でありながらお互いに歪みあるのは、政府そのものが対立している限り、不可能だ。スポーツの世界戦、サッカーとかになるとそりゃもう若干の揉め事は当たり前の時代だ。これをやるな、という国のトップって世界でも日本ぐらいで、恥ずかしいし、みっともない。同時に日本の内部侵略を狙う外国人たちには「ラッキー」となってますます過激になってくるに違いないのだ。イスラエルとガザのように、日本国内にまったく言語や文化が違う国ができるかもしれないのだ。これを望む日本国首相はある意味、外患誘致罪なんじゃないかと感じる。
イスラム教徒であっても、周辺と摩擦することなるうまくやっている人は沢山いる。特に高度スキル保持者たちだ。介護士だって、日本語がうまくなくて、介護する日本人から文句を言われても、反抗することなる我慢しているのも事実。つまり、外国人に介護をさせるのは、相当難しいのだ。寝たきりであればまだしも、元気で頭もボケてなくて、動きが制限されているお年寄りからすれば、イライラをぶつけるいい相手になっているだろう。すべての共通するのは、日本語能力と日本の文化や習慣の知識不足と言える。また、外国人を雇用する側もこういった点を考慮してない。もっとも有名なのが断食時期の強制会食。他国では断食時期の会食、水すら飲めない状態の人たちのために夜のみでの会食とかにするのだ。夜は飲み食いできるのだから。こういった配慮を不要という人たちに言いたいのは、他国がやらないから日本もやらないとかではない。日本人なら相手の心情を考えて、どうすればお互いに摩擦にならないのか、解決策を見出すしかないのだ。もちろん、相手が譲らないで、周辺との摩擦を繰り返せば、日本人同士であっても解雇されるのだから、堂々と解雇すればいい。学校なら退学させればいい。そのために、はじめに同意書への署名は日本人であろうが、外国人であろうが、必須なのだ。
多くの難民がアフリカやアフガニスタンからやってきて、文字の読み書きができないのも、戦争で十分な教育を受けらないからだ。欧州でも永米国、豪州やニュージランドでも英語やそれぞれの国の言語教育を施す。当然ながら、どんどんドロップしていく。なにせ学校でさえ、自分たちと同じ出身者が言えれば、同じ言語を話すのだ。日本、中国や韓国の留学生も同じ出身同士が集まれば、自国語で話す。だからまったく言語がマスターできないのだ。家族がいれば、家に帰ると当然ながら自国語。オーストリアは相当厳しいドイツ語教育らしく、どんどんドロップしていく。そんな中でも、同化し、その国で生きると覚悟している人たちは、年齢に関係なくもう勉強している。日本は本来の難民を拒否し、似非難民を優遇するのは何故なのか。生きるべき場所がないから、ここで生きると覚悟する機会を日本政府は与えないからだ。これは特別永住許可が問題。日本語ができるだけじゃだめで、きちんと日本社会の構造、つまり法律に従うという点を理解してない子供に永住許可をあげても無駄という意味だ。子供であれば、日本の公立学校に通って、真剣に勉強すればちゃんと理解できるはずと考えているなら、それも間違い。生活するための習慣とは宗教に依存する。日本人だって食べる前に「頂きます」というのと同じで、お祈りする人もいる。こういった違いがお互いにあり、それをお互いに認め合う社会を実現しない限りは異文化同士の人間が共生はできない。外国人に永住許可や国籍を付与するのではなく、「日本で生きる」という覚悟をしてもらえるかどうか。これが歩み寄りの第一歩だ。
与党はそろそろ首相を代えろ。選挙したところで、野党が与党になれるだけの政策や実行力がある訳じゃないのが日本の不幸なのだ。それでも現状のように自国民を足蹴にしているような首相は耐えられない。元外務大臣だったくせに、まったく日本国内の外国人と日本人の摩擦問題を解決しようともしないのだ。若者はさっさとこんな国捨てて、他国の国籍をとって暮らした方がずっと幸せだ。まず、自国民を足蹴にするような首相や大統領だったら、暗殺されるか、暴動が起こる。税金だけは払えじゃなくて、予算が足りないなら目の前にある外国人に使う金をすべて停止にしろ、と言いたい。能登半島の復興は進まず、亡くなる人も増えているのは、お年寄りが多いからだ。地域限定の災害でさえ、放置しっぱなしの首相なんていらない。現状で海を越え他国から責められたらどうするつもりでいるのだろうか。
不法滞在者、不法入国者は迷わず一掃するのが先だ。
まず、日本は外国人差別がある国かと言えば、米国、英国、豪州に比べると差別はない。つまりその国の言語が外国人ができないから、うまくコミュニケーションが取れないため、差別されたと感じるのだろうし、伝わらないため、「反抗的」と感じたりするのだ。ところが、全面で宗教の違い、習慣の違いで不満を挙げて、暴力行為を多発する外国人たちとなると、受け入れる側の日本人だって恐怖で「出ていけ」となる。未だに隣国の朝鮮半島出身者に対しての嫌悪が消えないのは、お互いがきちんと未来に向けたコミュニケーションができないからだ。こういった状況の隙間にベトナム人、ミャンマー人、中国人の数が増えてきている。彼らにしても生活できるだけの十分な日本語能力があるかと言えば、否。ゆえに小さなトラブルは地域でもよくある。当然、暴れる人もいるが、言葉が通じなくてもなんとかコミュニケーションをとって、同化しようとしている人も少なくはない。ブラジル人、フィリピン人の数も多くて、すでに2世、3世がいて、彼らは日本語はできるのだが、現実として差別によってバイトや就職も厳しいのは、数十年前から同じ。つまり日本国はすでに移民大国になりつつたるという意味だ。ところが日本政府は未だに外国人向けの教育を提供しない。日本語ができないでも労働ビザを発行するのなら、日本語教育ぐらい正規ビザで滞在する外国人には提供しろと言いたい。
同時にすでに日本に居住している正規ビザの外国人にも日本語教育を受けさせる。これは言語だけではなく、日本の習慣、日本の歴史と法律を教える。少なくても公共道路で、屎尿が禁止で法律で罰せられる。小売店などで大声で騒いで営業妨害すると罰せられる。むやみに暴力を振るう行為も罰せられる、などきっちり教えるしかない。義務教育や高校でも、学生に公共マナーや法律を教える時間を作り、反社会行動に対しての法的な罰、社会からの罰を学ばせる。これぐらいやらないと数十年前ぐらいの治安は戻らないと考える。だいたいお年寄りが法律やマナー違反を繰り返すようになっているのも問題だ。こういったお年寄りへの公共マナー教育もせざる得ない。痴呆症になったら、すべての人が暴れる訳じゃない。
すべてに共通するのは、日本社会が不安定で日本国民が不安を抱き、疑心暗鬼状態な社会を維持している点だ。これは日本政府の責任だ。だいたい子育て支援とかも、金以前に、保育所をはじめ児童向けの預かり所を増やせばいいだけの話。介護費用を引き下げるなら、どうして保育所を増やさないのか。また、日本国国籍の子供は児童と呼ばれる年齢まではすべて医療費は無料とすればいい。外国人の場合は、医療保険に加入してもらい、それを税金で支援すればいい。この国の責任を担う国籍の子供と多国籍の子供を同じと考えるのが問題。日本国籍保持者の人口が減ろうが、生産性を上げれば済む話。ところが経済産業省はまった対応しようとしてない。少子化なんて30年以上も前から予想していたのにもかかわらずだ。自動化するべき行政処理はどんどん自動化する。未だに紙での処理はやめる。マイナンバーカードはある意味、身分証明として利用できるようにしてしまえばいいのだ。そこに国籍、ビザ情報が保持されれば、疾病時や公的な身分証明が必要であれば、使えるようにする。どうしてこういった発想を履く人ができないかと言えば。「便利で簡素化」すると官僚の存在価値が薄れるのだろうだ。確かに公務員数は多すぎる。警察、消防に自衛隊は公務員でなければいけないので、国籍条項は必須だ。少なくても敵国相当となり得る国籍保持者はやめて頂きたい。こういった点でも、誰一人として政治家は考えない。これは差別ではなく、安全保障なのだ。同じく日本国内で日本国や日本人、日本文化の破壊が威圧するような外国人団体はテロリストと変わらない。他国と違って爆弾作ったり、武器の入手が難しいとしても、やろうとしていることは同じなのだ。なにせ銃剣法があっても、拳銃による死傷事件は結構ある。
日本国首相が間違っているのは、日本人が外国人や外国をルーツにしている人を差別しているのは、それなりに理由がある。肌、髪や目の色が違うからではない。ここを理解しないで「差別はやるな」というのはおかしな話だ。おそらくどこか外国のトップから言われて、発言したのだろう、と想像するのは容易だ。同じ肌、髪に目の色でありながらお互いに歪みあるのは、政府そのものが対立している限り、不可能だ。スポーツの世界戦、サッカーとかになるとそりゃもう若干の揉め事は当たり前の時代だ。これをやるな、という国のトップって世界でも日本ぐらいで、恥ずかしいし、みっともない。同時に日本の内部侵略を狙う外国人たちには「ラッキー」となってますます過激になってくるに違いないのだ。イスラエルとガザのように、日本国内にまったく言語や文化が違う国ができるかもしれないのだ。これを望む日本国首相はある意味、外患誘致罪なんじゃないかと感じる。
イスラム教徒であっても、周辺と摩擦することなるうまくやっている人は沢山いる。特に高度スキル保持者たちだ。介護士だって、日本語がうまくなくて、介護する日本人から文句を言われても、反抗することなる我慢しているのも事実。つまり、外国人に介護をさせるのは、相当難しいのだ。寝たきりであればまだしも、元気で頭もボケてなくて、動きが制限されているお年寄りからすれば、イライラをぶつけるいい相手になっているだろう。すべての共通するのは、日本語能力と日本の文化や習慣の知識不足と言える。また、外国人を雇用する側もこういった点を考慮してない。もっとも有名なのが断食時期の強制会食。他国では断食時期の会食、水すら飲めない状態の人たちのために夜のみでの会食とかにするのだ。夜は飲み食いできるのだから。こういった配慮を不要という人たちに言いたいのは、他国がやらないから日本もやらないとかではない。日本人なら相手の心情を考えて、どうすればお互いに摩擦にならないのか、解決策を見出すしかないのだ。もちろん、相手が譲らないで、周辺との摩擦を繰り返せば、日本人同士であっても解雇されるのだから、堂々と解雇すればいい。学校なら退学させればいい。そのために、はじめに同意書への署名は日本人であろうが、外国人であろうが、必須なのだ。
多くの難民がアフリカやアフガニスタンからやってきて、文字の読み書きができないのも、戦争で十分な教育を受けらないからだ。欧州でも永米国、豪州やニュージランドでも英語やそれぞれの国の言語教育を施す。当然ながら、どんどんドロップしていく。なにせ学校でさえ、自分たちと同じ出身者が言えれば、同じ言語を話すのだ。日本、中国や韓国の留学生も同じ出身同士が集まれば、自国語で話す。だからまったく言語がマスターできないのだ。家族がいれば、家に帰ると当然ながら自国語。オーストリアは相当厳しいドイツ語教育らしく、どんどんドロップしていく。そんな中でも、同化し、その国で生きると覚悟している人たちは、年齢に関係なくもう勉強している。日本は本来の難民を拒否し、似非難民を優遇するのは何故なのか。生きるべき場所がないから、ここで生きると覚悟する機会を日本政府は与えないからだ。これは特別永住許可が問題。日本語ができるだけじゃだめで、きちんと日本社会の構造、つまり法律に従うという点を理解してない子供に永住許可をあげても無駄という意味だ。子供であれば、日本の公立学校に通って、真剣に勉強すればちゃんと理解できるはずと考えているなら、それも間違い。生活するための習慣とは宗教に依存する。日本人だって食べる前に「頂きます」というのと同じで、お祈りする人もいる。こういった違いがお互いにあり、それをお互いに認め合う社会を実現しない限りは異文化同士の人間が共生はできない。外国人に永住許可や国籍を付与するのではなく、「日本で生きる」という覚悟をしてもらえるかどうか。これが歩み寄りの第一歩だ。
与党はそろそろ首相を代えろ。選挙したところで、野党が与党になれるだけの政策や実行力がある訳じゃないのが日本の不幸なのだ。それでも現状のように自国民を足蹴にしているような首相は耐えられない。元外務大臣だったくせに、まったく日本国内の外国人と日本人の摩擦問題を解決しようともしないのだ。若者はさっさとこんな国捨てて、他国の国籍をとって暮らした方がずっと幸せだ。まず、自国民を足蹴にするような首相や大統領だったら、暗殺されるか、暴動が起こる。税金だけは払えじゃなくて、予算が足りないなら目の前にある外国人に使う金をすべて停止にしろ、と言いたい。能登半島の復興は進まず、亡くなる人も増えているのは、お年寄りが多いからだ。地域限定の災害でさえ、放置しっぱなしの首相なんていらない。現状で海を越え他国から責められたらどうするつもりでいるのだろうか。
不法滞在者、不法入国者は迷わず一掃するのが先だ。
