井の中の蛙国会は空転が続く

野党も今回の主犯となる元園長は信頼できないと判断したようだ。あの赤旗までが記事の訂正をする。元園長は、ある意味有名人になったのはいいが、彼だけではなく、彼の家族も含めて二度と教育で飯を食うことはできないだろう。だって、虚言癖がある人が教育なんてできるはずもない。府知事も含めて、現在通っている児童のために、移転できるような支援だけはやってもらいた。

国会の証人喚問に時間を割くのもいいのだが、本来はテロ対策関連の法案だと思うのだが。おまけにテロ組織の懸念がある外国人の学校や政治的関与をする団体も存在する。そういった人たちをどう監視し、必要なら捜査できるのか。活動資金も金額が数千万となれば、武器を購入し、彼らの施設に隠すこともできる。その疑いがあっても捜査できないのか。同じく日本人の教育施設、例えば大学などの施設の捜査だ。どちらにしても盗聴、おとり捜査が可能になるような法的整備は必須だ。特に、今回のようにどこかに黒幕がいそうな案件にちては、テロへの影響を懸念して、捜査を可能にできるようにしてほしい。

さて、いつも感じるのは、どうして日本は外患罪とか治安維持などに関連するような犯罪または犯罪となる手前で捜査、逮捕ができないのか。相手が武器を持っている場合、警告後に射殺も可能としたいこれぐらいやらないと、国際イベントなんて安心してやれないだろう。
難民として日本が迎えたとしても、敵対する国の人間が暗殺する可能性だってありえる。こういった場合、どうやって難民の生命を守るだんろうか。

土地の払い下げ問題も、虚言癖の相手をしているのではなく、朝鮮学校などへの安い土地取得問題こそ、専門委員会を設置し、調査するのが先だ。その上で違法行為と疑わしい確固たる証拠がでたら、さっさと特別捜査ができるようにしたい。犯罪が確固たる証拠で立証された場合、関係者すべてを強制退去および資産より罰金と資産の限定した保留期間を定める。つまり金は持ち出せないように制限するのだ。
盗聴は必須だ。特に反日活動組織については、言論とか思想の自由よりも日本国民や日本に滞在している外国人の生命を保護する目的で法を整備する。また裁判期間も日本は長すぎるので、他国並みに短縮する努力を法務省は目指す。時間をかければ冤罪が減るわけじゃない。

今回、日本国民も学んだ。国政政治家だって日本国民の生命を守るよりも、自分たちの都合による政局維持を最優先するのだ。なさけないことにこれが日本の野党だ。なにせ誰一人として、主犯の虚言を見抜けないのだ。被害者は名指しされた防衛大臣や総理大臣ではない。実際に通っている園児やその保護者だ。賠償請求するのなら、早急にやらないと買ってもカネがなくて賠償金はゼロになるかもしれないのだ。あと、野党の政党、きちんと自分たちで事実かどうかの取材による裏どりをしないメディアを対象として損害賠償をすればよい。これは日本国民としては、空転国会にかかったコストとして、関係した野党議員すべての歳費二ヶ月分を国庫に返済させたい。

首相は女性活躍を応援しているようだ。首相夫人はしっかり教育関係でアジアから豪州にまで活躍しているのだが、メディアは報道しないのはどうしてなんだろうか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page3_001974.html