米映画監督オリバー・ストーン氏ら世界の識者400人以上が1月、「米日は沖縄の軍事植民地支配をやめよ」と題する国際声明を発表しました（1月7日付琉球新報、写真左）。10年前に同メンバーらで辺野古新基地建設反対の声明を出したのに続くものです。
岸田政権による「代執行」（写真右）を受け、直接的には辺野古新基地強行に改めて反対を表明したものですが、今回の声明は「辺野古」にとどまらない意味を持っています。
前回に続き署名集めの中心になった乗松聡子氏（「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター）が琉球新報（5日付、写真中）で声明の焦点を語っています。
声明はこう述べています。
「沖縄の自己決定権、民主主義、自治権を支持する私たち署名者は、第2次世界大戦以来、米日の事実上の軍事植民地とされている沖縄の、さらなる軍事化を拒否する沖縄の人々への支持を、ここに新たに表明する」
その意味・背景を乗松氏はこう解説します。
「（この問題の）本質は植民地主義にある。いま連日報道されているパレスチナ・ガザの状況と同様だ。声明はここを強調したく、海外の人にも伝わるように歴史の説明から入った」
そして、今後の方向性についてこう強調します。
「いま見えてきている希望として、米国および西側連合の覇権が崩れてきており、対抗する形でBRICUSやグローバルサウスの国々が台頭し、大きな地殻変動が起きている。これこそが今世界規模の脱植民地化への動きであり、沖縄はその動きに乗ることができる。世界のマジョリティであるグローバルサウスとの連帯により、沖縄を世界で可視化し、繁栄も築く方向性に持っていくことができる」
沖縄とガザが植民地主義の被害という点で繋がっているという指摘はたいへん重要です。ガザはイスラエルの、沖縄は日本の植民地主義、そしていずれもアメリカが裏で操る。
それに対し、グローバルサウスの台頭に希望を見いだし、それとの連帯を強調している点も深く共感できます。識者の声明は直接グルーバルサウスには触れていませんが、その連帯を促進するものであることは明らかです。
乗松氏は加えてこうも強調しています。
「米国に従属したままの日本ではアジアの平和など築けない。日本が米国から軍事的外交的に独立し、アジアの責任ある一員としての役割を果たし、朝鮮戦争を終わらせ、中国との戦争を回避する方向性を持つことは不可欠だ」
「日本が米国から軍事的外交的に独立」するためには、日米安保条約の廃棄が必要不可欠があることはいうまでもありません。グルーバルサウスと連帯するためにも、安保条約の廃棄＝日米軍事同盟の解消は喫緊の課題です。
