岸田政権による辺野古新基地建設の「代執行」強行（12月28日）を受けた朝日新聞のインタビューで、沖縄県の玉城デニー知事はこう述べました。
＜戦後79年となる現在もなお、国土面積の約0・6%の沖縄県に全国の米軍専用施設面積の70・3%が存在することは異常です。
沖縄側が対案を示さないという声もありますが、我々は、この数字が50%以下となるよう、米国と協議してほしいと申し入れています。つまり、当面50%の米軍基地は認めざるを得ないと言っているのです。胸襟を開いて対話をするなら、そこから一致点をつくろうと一歩を踏み出していけます。
私は日米安全保障体制を認める立場です。ただ、この体制の安定には十分な説明と対話、国民の理解が必要不可欠でしょう。沖縄が日米同盟、日本の安全保障の要で、南西諸島が鍵となるポイントだから、どんどん自衛隊基地を展開し、長射程ミサイルを配備しようとする。さらに米軍の無人機も導入され、訓練強化に向かっていく。そんな不条理は、強く問いたださなければいけないと思います。
日本の安全保障と日米同盟は、日米地位協定の改定の問題も含めて、すべての国民の問題です。米軍基地の負担のあり方については日本全体で議論し、日本全体で担うべきであると思います。＞（2日付朝日新聞デジタル・抜粋、写真左も）
「（全国の）50％の米軍基地（が沖縄に存在すること）は認めざるを得ない」、それが「沖縄側の対案」であり、その方向で「米国と協議してほしいと（政府に）申し入れている」―驚くべき発言です。沖縄県知事がこうした考え（「対案」）を公に明らかにしたのは初めてではないでしょうか。
「70・3％」が「50％」になったからといって沖縄の基地負担が軽減するわけでないのは言うまでもありません。また、「国土面積の約0・6%の沖縄県に全国の米軍専用施設面積の50%が存在する」事態が、構造的差別をなんら変えるものでないことも明白です。むしろそれは、沖縄側から差別を容認するものと言えるでしょう。
絶対に黙過・容認できない発言（考え）です。これが「オール沖縄」が母体となっている知事の発言であるところに、沖縄のきわめて深刻な実態があります。
この根源は、玉城氏自身が明言しているように、同氏が「日米安全保障体制を認める立場」であることです。日米安保体制＝軍事同盟を認める（支持する）限り、「米軍基地の負担は日本全体で担うべき」という足かせから逃れることはできません。
玉城氏のこうした立場では、米軍との一体化を強めている自衛隊の基地増強にも反対できないことは明白です。
南西諸島だけではありません。沖縄では今、本島のうるま市に防衛省が陸上自衛隊の訓練場を造ろうとしており、地元は大反対しています。
しかし玉城知事は政府に「地元の意向をする姿勢を示していただきたい」というだけで、「知事自身の賛否には触れていない」（4日付沖縄タイムス）事態が続いています。「賛否を明確にせず、問題を地元住民に預けることは計画の黙認、加担でしかない」（3日付琉球新報社説）ことは明らかです。
「オール沖縄会議」はじめ、米軍・自衛隊基地の撤去を求める人びと・勢力は、玉城氏の「50％容認」発言（「対案」）に抗議し、即時撤回を求めるべきです。
