ロシアがメディアを統制しているという報道は頻繁に行われていますが、ウクライナのメディア統制が明らかにされることは多くありません。そんな中、7日のNHK「国際報道2022」が、ウクライナ政府による外国メディア統制・制御の一端を報じました。
それによると、ウクライナ政府のメディア統制を担当しているのは「メディアセンター」で、ロシア軍事侵攻から20日後の3月14日には早くも設置されました。統制・制御の主な手法は次の通りです。
①毎日の会見の英語同時通訳付き配信
ゼレンスキー大統領はじめ政府幹部が毎日会見し、英語の同時通訳付きでユーチューブで公開。
②取材ネタの提供
「今日のテーマ」として、メディアの取材ネタ（取材可能な“現場”、エピソードなど）を列挙して選ばせる（写真中）。当然、ウクライナ政府がアピールしたい場所・事柄になります。
③取材のアレンジ
ネタの提供とともに、具体的な取材の段取りをアレンジ。
④ロシア側への取材の牽制
内務省のサイトで、「ロシア側が企画しているメディアツアー」に参加することは「プロパガンダに加担して戦争犯罪を隠すことになる」とけん制（写真右）。
この「メディアセンター」のウエブサイトは、「2500人のジャーナリスト」が活用しているといいます。
ウクライナ政府が国内メディアを統制・支配していることすでに明らかです。ウクライナ公共放送の会長もインタビューで、報道が「公平公正」だとは言えませんでした（4月8日のブログ参照）。
公共放送だけではありません。ウクライナには新興財閥（オリガルヒ）が所有するテレビ放送もあるそうですが、その放送は、「政府の放送指針と検閲のため、現在は政府の論調とは違う声を出すこともできない状況にある」（7日付ハンギョレ新聞日本語電子版）といいます。
戦争国家が国内メディアを統制・支配するのは“常識”ですが、ウクライナ政府は外国のメディア・ジャーナリストも「メディアセンター」を通じてコントロールしているのです。
問題は、ウクライナ政府のこうした情報戦略・メディア支配に対し、NHKはじめ日本・西側メディアが取り込まれ、ウクライナ政府の意向に沿った“報道”を繰り返していることです。
それは国家の戦争プロパガンダの片棒を担いでいることだとメディアは自覚・自戒しなければなりません。
