きのうのブログで、自衛隊の策動が強まっていると書きましたが、9日付地方各紙（共同配信）に驚くべき記事が出ました。自衛隊「制服組（武官）」を統括する統合幕僚監部（統幕）が、軍事費（防衛予算）の査定に加わった、というのです。軍部（陸自、海自、空自）が要求する兵器をお手盛りで認めようとするもので、軍部の権限強化はここまできたか、という思いです。
防衛省が財務省に要求する予算の査定は、従来「背広組（文官）」の防衛政策局と整備計画局が行ってきました。「背広組」ももちろん防衛官僚で、防衛省・自衛隊の利益を図ることに変わりはありませんが、それでも「制服組」＝実戦部隊が直接予算編成に口出しすることは抑えてきました。その歯止めが無くなったのです。
共同の記事は、「背広組のチェック機能が低下し、制服組の軍事的意見に偏重する恐れがある」「「文民統制（シビリアンコントロール）」の原則が脅かされる懸念もある」「省内からは…「予算は文民統制の要。原則逸脱につながりかねない」と疑問も出ている」など、省内にも疑問の声があると報じています。
もともと「文民統制（シビリアンコントロール）」という言葉は、自衛隊の違憲性をカムフラージュするイチジクの葉でしかありませんでしたが、もはやその葉っぱすら公然と取り除かれようとしています。
見過ごせないのは、こうした統幕の権限強化は、2015年6月の防衛省設置法改悪で、「背広組」が「制服組」をコントロールする「文官統制」の規定を全廃したことが大きな転機になったことです。
2015年といえば、安倍晋三内閣が憲法違反の集団的自衛権行使を容認する戦争法（安保法制）を強行成立（9月19日）させた年です。
防衛省内の軍部（統幕）の権限強化と、戦争法（集団的自衛権行使容認）はまさに一体のものです。
また、共同の記事（9日付）によれば、15年の防衛省設置法改悪は、「災害派遣などでの自衛隊の地位向上を背景に」行われたといいます。自衛隊の「災害出動」が「制服組」の権限強化の理由づけになったのです。「災害出動」の狙いがここに表れています。
岸田・自民党は「防衛予算の2倍化」を掲げ、来年度予算では通常予算とは別に、必要な兵器のリストを示し予算額は後で決めるという「事項要求」というトリックが導入されました。財政民主主義に反するばかりか、軍事費は青天井になりかねません。
こうして自衛隊・軍部の権限強化と軍事費の大膨張が、同時並行的に強行されようとしています。そのレールを敷いたのが安倍晋三元首相であったことを、改めて想起する必要があります。
