☆立憲民主に必要なことは？
立憲民主党の代表選挙が行われている。基本政策が違うわけのない仲間たちが、メディアを意識して行うパフォーマンスは、自民党総裁選の二番煎じだ。自民党と違って国政選挙の直前でないだけマシか。ただ、一言言っておきたい。
代表選の最大の「争点」は「野党共闘」のあり方だとメディアは喧伝し、候補者たちも応答している。しかし、立憲民主が最も問われているのはその問題ではない。
立憲民主に一番必要なのは、労働組合・連合との関係を見直すこと、端的に言えば、連合と政治的に縁を切ることだ。
連合は立憲民主、国民民主と密接な関係をもち、国政選挙では両党のどちらかの候補を組合の決定として支持し選挙運動をする。組合員にそれを強制する。
これは職場要求の一致点で団結する労働組合の原則を逸脱している。そればかりか、組合員の思想・信条、政党支持の自由を侵害する憲法違反の行為だ。
その連合に丸抱えされている立憲民主は、憲法違反の片棒を担いでいると言って過言ではない。「立憲民主」という名前に忠実であろうとするなら、まず、連合と手を切ることが不可欠だ。
もっとも、連合の「特定政党支持」は前身の総評や同盟以来の悪弊であり、社会党や民社党がそれに依拠してきた長い歴史がある。連合にも立憲民主にも、それを見直すつもりなど微塵もないことは分かっている。またこの状態が不当・不正だと指摘するメディアもいまや皆無だ。なぜかかつて厳しく批判した日本共産党からもその声は聞こえてこない。
しかし、この不正に目を閉じてはならない。「健全な野党」に変わるためにも、労働組合運動の前進のためにも。
☆気候変動議論・運動の盲点
13日閉会したCOP26 （国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）に対し、グレタ・トゥンベリさんは、「口先だけで、明確な失敗だ」と批判した。とりわけ「化石賞」の日本の後ろ向き姿勢はひどい。
COP26に限らず、気候変動問題の議論・運動に一貫して疑問がある。肝心な問題が捨象されていることだ。それは世界の軍拡競争が気候変動に及ぼす影響についてだ。
素人の雑な考えだが、核兵器は言うに及ばず、ミサイルや重火器、大量の石油を燃焼させる巨大戦艦や戦闘機が、気候変動に影響を与えないわけがない。
地球環境を守る点でも、世界の兵器・軍備はそれに真っ向から反している。環境保護と兵器・軍備の廃絶は表裏一体だ。
その視点は、市民・運動団体にとっても不可欠だ。多くの若者が気候変動・地球環境問題に取り組んでいることは素晴らしい。その活動が、世界の兵器廃絶、日米安保条約など軍事同盟・軍事ブロック解消への運動と結びつくことを望みたい。
