米議院がTPPでGJか

米下院委、貿易促進法案可決＝１週間で両院委通過(時事通信) - goo ニュース

東京新聞４月24日夕刊

【ワシントン＝斉場保伸】米上院財政委員会が二十二日に可決した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からマレーシアを除外するための修正が、民主党議員によって加えられていた問題は、オバマ大統領の推進する外交戦略を阻もうとする議会の反対勢力の根強さを見せつけた。

　マレーシアは人身売買の受け入れ国として、米国務省の二〇一四年版人身売買報告書で四ランク中最悪のグループ。最悪ランクの国との貿易交渉にはＴＰＡを与えず、マレーシアをＴＰＰ参加国として認めないのが修正の意図だ。

　大統領が拒否権を発動するなどして、法律としては成立しない可能性が高いとみられるが、与党内から反対が出た事実に変わりはない。指導力の低下から内政課題を解決できず、外交の比重を高めるオバマ氏が、今後も議会に翻弄（ほんろう）されることになろう。

　オバマ氏が狙う外交成果はＴＰＰのほかにも、敵対してきたキューバとの国交正常化がある。今月議会に通知したキューバに対するテロ支援国家の指定解除が最大の関門だ。

　イランの核開発問題は、核兵器製造疑惑の外交解決を目指す「枠組み」で合意したが、議会にはイランに追加制裁を求める声も根強い。

　キューバもイランも、マレーシアと同じ人身売買の最悪グループに属する。それだけに、オバマ氏の外交上での遺産づくりには、議会からより厳しい目が注がれる可能性がある。

—引用終わりー

 

米下院で賛成多数で通過した米国の貿易促進法案が上院ではTPPに反対するブラウン上院議員が「人権的に問題のあるマレーシアとTPPを締結すべきでない」ので、TPPから除外すべきであるという修正案を可決させたという喜ぶべきニュースです。本来国際条約は議会が承認して初めて発行されるものですが、種々主権や国内法の制限に触れる可能性のあるTPPを議会が否決する可能性があるので、「貿易促進法案」というのは一切を「おまかせ」にするという反民主主義法案なのですが、マレーシア除外という修正案を加えた事で実質TPPをご破算にできる内容になっています。大統領の拒否権で法案自体を廃案にできるのでしょうが、貿易促進法そのものも廃案になるとそれはそれでTPPが成立しない可能性にもつながってしまいます。

 

企業の議員への献金に上限を設けないようになり、また企業にも人格を認めて政治参加させるというバカな状態になってしまった米国ですが、政治家の中にも米国民の方に顔を向けているまだまともな人達がいるということに安堵します。マレーシアはマレー人優遇政策（ブミプトラ）を継続させるかどうかでTPP交渉で揉めているようで、前首相のマハティール氏などTPPは亡国の政策と批判を繰り広げています。昨年のマレーシア航空の相次ぐ墜落？もTPP交渉難航への米国の脅しという見方がかなりありました。人権に問題がある国という有難くない理由ですが、ここで「マレーシア外し」という作戦はマレーシアにとっても有益なものなのかも知れません。安倍首相も「戦後秩序を見直す」発言でもして、議員から「TPP外し」を宣告されればそれはそれでGJになるようにも思うのですが。