関税２５％から１０％も下げた、赤澤亮正アッパレ―と石破は、はしゃいでいる。何お犠牲にしていないで勝ち取った、というのである。
今年4月3日からトランプ政権のSection232措置(関税25％)が発効し、自動車は従来分と合わせ合計27.5％となっていたが、15％で業界は一安心という所ではあろう。日経平均株価も上がった。自動車業界の株価は一斉値上がりした。
一方トランプは、「日本はあらゆる分野で市場を解放した、かってなかったことだ。5500億ドルの投資もする」と自慢気にはしゃいでいる。
これまで自民党はこうした交渉には、必ず裏取引をしていた。時間が経って、やっていることが違うと国民が気が付きはじめると、渋々とぼけた数字を出して来た。今回も同じである。アメリカファーストを掲げる国が、１０%もの関税を条件なしでするわけがない。
トランプは無関税のアメリカ車を買えとがなり立てているが、３大メーカはカナダとメキシコで２００万台生産している。この二国との交渉は終わっていないし、そのままではアメリカは動けない。第一どでかいアメ車は日本で売れないどころか、アメリへのメリットも少ない。
先ずは、膨大な武器の購入である。２兆５千億円の兵器購入をするようであるが、これはすでに決定している防衛計画に沿っているというのである。一般会計で見ただけでも、５千億円もの増額である。それも初年度の限っての５千億円である。勿論この財源の表示などない。
驚いたのは、ボーイング社の飛行機を１００機も買わされる。民間に買わせるのであろうが、直ぐに戦闘機に代わるであろう。
トランプは日本は市場を解放したとはしゃいでいるが、その中には５５００万ドルの投資も含まれている。９０％はアメリカに戻せと言うのであるから、図々しいにもほどがある。
何よりもコメであるが、来年度はどうやら無関税のミニマムアクセス分としてアメリカ優先で入れるようであるが、とりあえずは７７万トンしかないので上限が決められであるが広げられるのは常道である。
兵器についてはすでに決まったことと赤澤は言ってはいるが、アメリカの発表は、年間数億ドル追加購入すると言っている。
要約すれば、車を守るために農産物を犠牲にし、赤字を埋めるために大量兵器の購入を決めたといえる。流石対米従属国家日本の面目躍如である。
