安中市鷺宮の県有桑園の売買契約が3月県議会で議決された途端ほくそ笑むか、岡田市長と東邦亜鉛

■1937年に設立された日本亜鉛製錬㈱は、同年6月に当時の安中町に安中製錬所を設置しましたが、当時、日本亜鉛製錬は「設置工場は高度鋼（こうどこう）という、鉄兜に使う特殊な合金を製造する工場をつくる」と住民に説明していました。ところが操業2日目に「高度鋼」の看板を取り外して「亜鉛」につけかえたというエピソードが残っています。そのため、未だに地域のお年寄りは、現在においてもなお、東邦亜鉛とは呼ばずに「コードコウ」と呼んでいるのです。

　このように、設立当初から平気でウソをつく体質は、我が国の非鉄金属業界の主要な企業の一つとして確固たる地位を築いている現在においても、DNAとして受け継がれています。

　そのため、群馬県安中市の東邦亜鉛安中製錬所周辺で営農していた農民は、同社から排出されたカドミウムをふくむ鉱煙、廃水によって田畑を汚染され、同社と40年余り闘いを余儀なくされてきました。長く苦しい闘いの結果、1986年に、東邦亜鉛が責任を認め、地元農民らに4億5000万円を賠償する形で和解が成立し、同時に公害防止協定も締結されました。

　これで公害地の汚名は返上できるかと思いきや、カドミウム等で汚染された一部の水田に10センチ程度の客土をしただけで、依然として安中製錬所周辺の土地は、汚染土壌を抱えたまま、さらに30年近くが経過しています。安中製錬所では毎年4月に公害防止協定により、住民代表らによる立入り検査が毎年行われていますが、既にマンネリ化しており、もともと住民軽視のDNAを持つ東邦亜鉛には、既に公害企業としての緊張感が見られません。アスベスト投棄可能なサンパイ場を、地元北野殿住民の先祖代々の墓地の近くに設置したことからも、その体質がうかがえます。

■ところで、当会のブログで報告しているように、東邦亜鉛公害の負の遺産を解消するため公害防除特別土地改良事業（通称「公特事業」）が未だに呻吟させられています。本来、原因者の東邦亜鉛にとって地元住民にとっても、そして、もちろん行政サイドにとっても、こうした負の遺産の解消は、本来、共通の悲願のはずですが、信じがたいことに東邦亜鉛と安中市は例外的な対応をしています。

　この公特事業の成否の大きな切り札の一つが、数十ヘクタール分の事業対象地区の汚染土壌の客土のために必要な、クリーンで良質な大量の表土をどう確保できるか、という点です。

　というのは、昭和40年代後半に行われた水田の客土の場合、板鼻の天神山のふもとの山土が採取されましたが、土取りの跡地は企業局が古城団地として整備した経緯があります。しかし、現在では新たに山林を探して大規模に土取りをすることは非常に困難となっています。

　そうしたなかで、同じ安中市内で、距離的にも数キロしか離れておらず、しかも桑畑だった県有地が10ヘクタールも存在していたのです。

■群馬県では、平成19年まで県の稚蚕人工飼料センターが所有していた飼料用原料確保のための桑園施設を全国農業協同組合連合会群馬県本部（以下：JA）に施設を賃貸し、JAが経営を行っていました。しかし、人工飼料の需要の減少（繭、生糸の価格が著しく下落したこと、及び養蚕農家の高齢化による蚕糸産業が縮小したこと）により、JAが経営から撤退したため、平成20年に群馬県の直営となっていました。さらに、生産設備を見直した結果、高崎市金古町の工場に集約化し、安中市鷺宮にあるこの桑園の用途を廃止したのでした。そのためこの安中桑園は平成20年から行政目的では使用されておらず、遊休地となっています。

　群馬県ではこの県有地を保有していることから、安中製錬所周辺の公特事業が円滑に進められるように、安中桑園の表土の確保を優先的に考えていたようです。

　ところが、県の縦割りの弊害で、信じがたいことに、公特事業を管轄する県農政部技術支援課と、安中桑園を管轄する県農政部蚕糸園芸課との対応は全く異なっていたのでした。

■当会ではこの背景を確認すべく、技術支援課(027-226-3061)に電話をして経緯を尋ねて見ました。その結果、同課では、公特事業の着実な実施のためには、客土用に良質な表土を確保することを重視しており、遊休地となっている広大な安中桑園にある表土はまさにうってつけの「資源」として認識していたことがわかりました。

　そのため、公特事業を推進する安中市が、安中桑園を購入することで、当然、表土が公特事業に使用されるものと信じていた技術支援課が、年明け間もない平成25年1月9日（水）に安中市と協議した際、安中市から「（安中桑園の）土が使えなくなった」と説明を受けた際、初めは何を言っているのか分からなかったということです。しかも、なぜ桑園を土取り場にすることを断念したのか、安中市から詳しい理由がなく、安中市からは単に「使えなくなった」という説明のみだったそうです。

　技術支援課としては、それまでその桑園の土を公特事業の客土用に使うという計画で来いただけに驚きは隠せませんでした。

　当会では、「既に安中桑園は県から安中市に売却したのでしょうか？」と技術支援課に質問したところ、同課からは「安中桑園土地の売買については、蚕糸園芸課のマターなので自分のところは知らない。心当たりがない」という回答がありました。

　恐るべき縦割り制度には驚かされますが、同課では「安中桑園の表土を使うのがダメになったため、客土のアテがなくなったので、再度安中市のほうと打合せをする必要がある」とぼやいていました。

　技術支援課には、公特事業に関して、カドミウム等重金属の汚染土壌検査について、どう考えているのかについても、訪ねました。その結果、次の回答がありました。
①事業をやる前に、まず地元で土地利用計画をつくるのが先決。そのためにアンケート調査をする必要がある。
②汚染状況については、今の計画は昭和53年の汚染状況に基づく計画書になっており、その後の汚染状況の実態を把握する為に、まさに現在調査をしているところ。
③この結果を元に工法、すなわち排客土の厚みと、対象エリアを再度決定する必要がある。

■続いて、当会では、群馬県農政部蚕糸園芸課(027-226-3121)に電話をして、安中桑園が既に安中市に売却されたのかどうかについて尋ねてみました。その結果、次のことが判明しました。

●聴取内容：安中桑園跡地の現況
①安中市とは平成24年11月に仮契約済み。
②安中市からは買取の下話はだいぶ前からあった。
③平成20年度に安中桑園の処分について、利用中止が決定していた。
④この背景として人工飼料の原料としての桑の供給が間に合ってきたという背景がある。
⑤安中桑園の安中市への売却については現在、開会中の県議会3月定例会で討議が予定されている。3月1日からの委員会が開催され3月19日の閉会までに2回程度、本件について会議が開かれる予定
⑥群馬県と安中市との間の安中桑園の売買契約の成立は県議会で議決後、本契約となる。
⑦安中桑園を所管する蚕糸園芸課の業務範囲は桑園の売買のみであり、当該桑園土地の売却の以外の契約には関与しない。
⑧契約後の当該土地の整地の予定などは安中市などで、そちらに聞いてほしい。
⑨また、金額や支払方法等、売買契約の条件についても、県議会の議決前の現時点では守秘義務があるので何も言えない。

■このように、当会が懸念したとおり、東邦亜鉛安中製錬所周辺の地域の将来を左右する、公害除去特別土地改良事業には暗雲が立ち込めています。現在開催中の、群馬県議会で、何とか当該土地を安中市に売却しないように、関係議員には強く要請したいと思います。

　もし、この土地が、安中市のものになった途端に、岡田市長は、貴重な表土を別の用途に転用するでしょう。そうなると、東邦亜鉛による公害地のレッテルを剥がすことは、我々の世代では不可能となり、ますます安中製錬所周辺の過疎化に拍車がかかることになります。それこそまさに、東邦亜鉛が望む状況なのです。

【ひらく会情報部】

※参考情報
■「平成22 年度　包括外部監査の結果報告書」　群馬県包括外部監査人　平田稔
http://www.pref.gunma.jp/contents/000132964.pdf
（意見14）
次の財産はすでに行政財産としての利用をしていない財産であり、今後行政財産として使用する可能性があることから行政財産として管理しているが、明確な利用予定もなく漠然と将来の可能性があるとしているものであれば、処分も含め他の利用可能性を積極的に検討する必要から用途廃止し、普通財産とすべきである。また、利用予定のない老朽化した建物については早期に解体撤去することが望まれる。
名称（補足）／所管課／種類／地積又は延べ床面積（単位：㎡）／評価額(単位：千円）／摘要
1／烏渕県有林事務所／西部環境森林事務所／土地／311.00／928
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物／101.69／1,676／※1
2／榛名県有林作業舎／西部環境森林事務所／建物／78.82／1,547／※2
3／大桁県有林造林小屋／富岡森林事務所／建物／9.72／86／※3
4／稚蚕人工飼料センター（安中市）／農政部蚕糸園芸課／土地／102,298／662,076
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物／418.05／23,239／※4
5／前橋警察署副署長公舎／警察本部前橋警察署／土地／370.24／26,197
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物／83.63／1,378／※5
6／高崎警察署片岡公舎2号・3号／警察本部高崎警察署／土地／404.21／－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公舎2号／60.75／956
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公舎3号／63.90／1,053／※6
7／旧前橋東商業高校／教育委員会管理課／土地／39,505.00／1,136,716
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物／9,364.00／597,538／※7
8／沼田警察署鎌田公舎／警察本部沼田警察署／建物／85.29／1,032／※8
9／高崎合同庁舎2（高崎財務事務所長公舎跡地）／西部行政事務所／土地／404.16／35,762／※9
10／岩神11号公舎／総務部消防保安課／土地／404.08／17,713
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物／96.50／883／※10
※1. 榛名県有林の巡視員の拠点として事務所併用住宅の建設のため、昭和32年10月敷地を357.02㎡取得した。事務所建物は昭和32年に625千円で新築し、その後増築され現況床面積80.99㎡である。物置は昭和45 年に建築した。平成12年所掌替え（県道整備のため）により46.02㎡減少し、現況311㎡となっている。平成15年4月1日巡視員の交代があったが、新巡視員が入居しなかったため未利用となった。しばらくは中継拠点、道具置場として利用していた模様だが、ほとんど未利用であったことから平成20年9月に水道、11月に電気を停止している。
※2. 昭和59年3月農林大学校が林業の研修施設として軽量鉄骨造平屋を新築した。平成3 年11月林務部から森林事務所へ所管替があった。さらに平成13年3月には緑化推進課へ所管替された。しかし、県有林内に所在する建物であるため再度森林事務所の所管となった。少なくとも7 年間はまったく使用されていない。
※3. 当該造林小屋は、大桁県有林で作業する際の作業者の休憩施設（食事、休憩、暖房）に利用されていた。現在では、交通手段の進歩、事業量の減少により利用はされていない。維持経費はかかっておらず修繕に経費も要していないことから、取り壊しはせず、休憩施設及び急な降雨、落雷等急激な気象変化時に一時退避する施設として利用できるように、今後も現状のままで維持していくとのことである。
※4. 平成19年度まで全国農業協同組合連合会群馬県本部（以下：JA）に施設を賃貸し、JAが経営を行っていた。しかし、人工飼料の需要の減少（繭、生糸の価格が著しく下落したこと、及び養蚕農家の高齢化による蚕糸産業が縮小したこと）により、JAが経営から撤退、その後群馬県の直営となっている。なお、生産設備を見直した結果、高崎市金古町の工場に集約化し、安中市鷺宮の桑園の用途を廃止した。当該物件は既に行政目的では使用されておらず、売却を予定している。
※5. 本公舎は、平成22年4月に空家となった。家屋は昭和43 年建築の木造平屋であり、41 年経過し警察の戸建て公舎の中では2番目に古い。解体方針であり解体費の予算要求は平成23年度分として平成22年8月23日に起案されている。予算の承認時点で県有地利用検討委員会へ物件情報を提供し、家屋利用希望のないことを確認する予定である。
※6. 高崎警察署片岡公舎2号・3号については、平成22年4月から空き家となった。2棟とも解体を予定しており、予算要求は平成23 年度分として平成22年8月23日に起案されている。予算が承認されれば、県有地利用検討委員会へ情報提供し他部署での利用希望を確認したうえで普通財産への用途廃止、売却を進める予定とのことである。
※7. 第４．３．（１）③ 売却又は利用について継続検討事例14参照
※8. 第４．５．（４）公舎等の取壊し予算について事例１参照
※9. 第４．３．（１）③ 売却又は利用について継続検討事例9参照
※10. 建物は昭和47年建築、昭和57年改築である。また、土地は、当該敷地内に駐車場スペースがないため、近辺の公園の一部を前橋市から購入している。平成10年まで管財課が管理していたが、館林地区消防本部の職員が消防保安課に派遣されるにあたり当該職員用の住居を探していたところ、管財課所管の当該公舎に空きがあったことから消防保安課で利用することになったものである。平成20年3月31日までは利用していたが、その後北関東自動車道の整備により館林からの通勤が可能になったこと、老朽化してきたことから現在未利用となっている。現在、県有地利用検討委員会では民間への売却に向けて準備、検討中の物件とされていることから、平成22 年度に建物を壊し、更地としたうえで平成23 年度中に一般競争入札にかける予定となっている。_

■群馬県稚蚕人工飼料センター 　　所在地：高崎市金古町９０９－１
　蚕の稚蚕時の飼料となる専用桑園の確保と採桑、飼育などの省力化、蚕病予防などから、１，２，３齢時を共同飼育所に委託して環境良化による成育の揃い、養蚕農家の労力削減をするためには人工飼料が不可欠なものになりました。
　稚蚕人工飼料センターでは、乾燥桑葉粉末、デンプン、脱脂大豆粉末、ビタミンなど蚕に必要な栄養素を混合して羊羹状にした稚蚕用の飼料を製造しています。
　昭和５２年(1977)、実用化パイロット事業として旧佐波郡東村に製造施設（湿体1.2ﾄﾝ／日規模）を設置。５３年春蚕期からモデル飼育を開始しました。５５年、農林水産省蚕糸試験場養蚕部が筑波に移転したことに伴い、関根桑園５７９アールを譲り受け、稚蚕人工飼料センター（湿体6ﾄﾝ／日規模）を建設しました。
　隣接する総合スポーツセンター施設整備のため、高崎市金古町に人工飼料センター建設と付設桑園を造成。安中市には付設桑園の造成と管理棟を建設し、平成７年４月に事業を開始しました。この年は、掃立箱数37,279箱、普及率74.6％でした。

↑これが群馬県で使われている人工飼料「くわのはな」。巨大なようかん状のものだ。群馬県稚蚕人工飼料センターで製造されている人工飼料で、他県にも出荷されている。材料は、桑葉、でんぷん、大豆粉末やビタミンなどの栄養素。１齢用、２齢用、３齢用の３種類がある。↑

■広報あんなか　２００７年８月号
養蚕と安中⑥　　　学習の森文化財係
　安政６年の横浜開港以来、日本の基幹産業として栄えた蚕糸業も歴史の大きな流れの中で時宜を失えば衰退するのもやむを得ないかもしれません。しかし、本市域の先人がわが国の産業史の中で燦然と輝く業績を残したことは、紛れもない事実です。その精神の遺伝子を受け継いだ私たちにも新たな挑戦をする意志と力が備わっているはずです。
　本市の鷺宮には、群馬県稚蚕人工飼料センターの桑園があり、群馬町金子（現高崎市）の同センターでつくられる人工飼料「くわのはな」の原料となる桑を生産しています。最近では、４齢まで人工飼料で飼育できる品種や桑の葉を混ぜない安価な人工飼料でも育つ広食性の品種も研究されているようです。また織物業者などのニーズに合わせ太さや色の違う糸をつくるため各種のカイコが農家で飼育されています。製糸および絹製品では、日本でとうとう２社だけとなった碓氷製糸農業協同組合が、ホルマリンを使わない方法で赤ちゃんの産着をつくるなど不断の努力と工夫によって成果を上げています。市内の養蚕農家の皆さんもこういった周囲の力強い取り組みに励まされ今年も元気にカイコを飼っているのです。（終わり）

■東邦亜鉛の企業情報
所属業界：非鉄金属
平均年収：550.7万円　↑UP
平均年齢：42.7歳
平均勤続年：19.1年
従業員数：656人
推定生涯賃金：1億8224万円
所在地：東京都中央区日本橋本町1丁目6番1号
平均年収順位：業界内；21位／37社
　　　　　　　全上場企業；1885位／3545社
東邦亜鉛は非鉄金属業界に所属する企業。証券コードは5707。非鉄金属業界における年収順位は37社中21位で業界内年収は平均より低い部類に入る。
http://careerzine.jp/kaisha/%E6%9D%B1%E9%82%A6%E4%BA%9C%E9%89%9B/detail/912/

カドミ土壌除染に必須な客土用土取り場候補地を岡田市長に奪われた東邦亜鉛公害防除計画の前途多難

■東邦亜鉛安中製錬所の周辺は高濃度のカドミウムをはじめとする重金属を含んだ汚染土壌の土地が広がっています。安中カドミウム公害で全国に負のイメージを広めた東邦亜鉛ですが、公害騒ぎから半世紀を経てもなお、安中製錬所周辺の広大な農地や宅地の土壌汚染の除染に手が付けられておりません。ところが、最近、突然公害防除特別土地改良事業推進委員会から地元北野殿地区の汚染土壌地の地権者にアンケート調査票が配布されました。当会では、さっそくその背景について質問状を出していたところ、2月19日に電話連絡があり、20日に回答状を発送するが、できれば説明をしておきたい、というので、2月20日午後1時に安中市役所の谷津庁舎2階の農林課を尋ね、回答書の交付を受けました。回答書の内容は次のとおりです。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年２月20日
小川　賢　　様
　　　　　　　　　　　　　　　公害防除特別土地改良事業推進委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　木村晴光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(推進委員会事務局)
　　　　　質問状に対する回答の送付について
　日頃より、碓氷川流域地区公害防除特別土地改良事業の推進にご理解いただきまして、ありがとうございます。
　さて、平成２５年２月４日にお預かりいたしました質問状につきまして、別紙の通り回答させていただきます。アンケート調査にご回答いただく上で、少しでも参考になればと存じます。
　今後とも、公特事業の推進にご協力下さいますよう、お願い申し上げます。

１．現在の対策計画は、昭和５３年に承認を得たもので、現状回復方式となっています-，つまり、土壌汚染の指定地（筆）のままで汚染土を排除し、汚染されていない土丿襄を搬入する方法です。変更後の対策計画では、一部地域を除き区画整理方式となります。具体的には、指定地とその周辺農地を一体的に区画整理を行い、併せて汚染土の排土と新たな土壌の客土を行う方法です。

２．公害防除特別土地改良事業推進委員会（以下、推進委員会と呼びます）事務局にてアンケート結果を集計し、そのデータを提供します。

３．別紙「図Ⅰ～Ⅲ」参照。

４．地元役員の協力を得ながら、当事務局で把握し得る限りの地権者全員に配布しました。しかしながら、相続がなされておらず所有者不明となっている土地がある等の理由により、一人残らずすべての関係者に配布出来たわけではありません。

５．事業実施に向けて、東邦亜鉛株式会社と協議を重ねて行く中で、必要であれば協議時の資料として活用する場合もあると思います。

６．今後の方向性については、アンケート結果を元に、地権者と協議して行きます。

７．推進委員会本部役員会議にて、アンケート結果について協議し、開示方法についても検討して行きます。

８．安中市鷲宮にある、県稚蚕人口（ママ。「工」が正しい？）飼育センター安中桑園です。しかしながら、工業団地造成の工期の問題等により、残念ながら土取場としての利用は断念しました。

９．８の回答の通りです。

１０．平成６年にアンケートを実施してから２０年近く経過しています。その間には、世代交代したり、農業に対する意識の変化があったことなどが予想されます。よって、今後の事業推進を円滑に行うために、再度アンケート調査をお願いしています。

１１．今後事業計画を細かく検討して行く必要があり、現時点で事業費は確定しておりません。東邦亜鉛・国・県・市の４者で事業費を負担しますが、その負担割合については「公害防除特別上地改良事業補助金交付要綱」等により決まって行きます。

１２．総面積については、別紙「表I」を参照下さい。個別面積・地目別面積については、事業の進捗に伴い一筆調査を行う予定です。

１３．汚染された土は、地区内に予定している土捨場に集め、表土は汚染されていない土で覆います。土捨て場の位置は、工場に隣接する窪地や沢の他、畑地で大きく窪んでいる地形の場所を予定しています。土捨場の土地利用は、工場側が緑地公園として利用する外は十分な客土を行って農地として利用する方針となっています。

１４．公特事業への賛否を問うもので、賛成７０％・反対７％・わからない９％・その他１０％・未提出５％（平成６年１１月２１日現在）となっています。

１５． 地元合意が得られなかった原因は、事務局では把握していないため、地元役員へ確認願います。

１６．国と県との協議ですので、詳しい協議内容は把握しておりません。群馬県に確認したところ、以下の回答を得ました。
　平成２３年５月１０日に環境省・大気環境局土壌環境課及び農林水産省消費者安全局農産安全管理課を訪問し、米以外のカドミウム基準値制定の見通しについて聞いたところ、制定に向けた具体的な動きはなく、当面、野菜類のカドミウムの基準値が示される見通しは立っていないことを確認しました。
　理由としては、米以外の食品については、米に比べて、それらからのカドミウム摂取量が少なく、基準値を設定して管理することとしてもカドミウム摂取の低減には大きな効果は期待できないことから基準値を設定しないと聞いています。

１７．野菜類のカドミウム国内基準値については、当面制定される見通しが立っていないことを確認し、その上で、現在事業を計画している範囲の中で、区画整理方式で事業を進めて行こうという結論になりました。議事録については公開しておりません。




＜図Ⅰ＞

＜図Ⅱ＞

＜図Ⅲ＞

＜表Ⅰ＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ha）
〔区画整理〕
　地　区／水田／ 畑 ／農地／その他／計
■野　殿／ ― ／49.3／49.3／22.6／71.9
■西岩井／ ― ／ 2.5／ 2.5／ 0.8／ 3.3
■中岩井／ 2.7／ 5.7／ 8.4／ 2.2／10.6
　小　計／ 2.7／57.5／60.2／25.6／85.8
〔原状回復〕
　地　区／水田／ 畑 ／農地／その他／計
■岩　井／ ― ／ 1.4／ 1.4／ ― ／ 1.4
■切　通／ ― ／ 1.2／ 1.2／ ― ／ 1.2
■一町田／ 4.6／ ― ／ 4.6／ ― ／ 4.6
　小　計／ 4.6／ 2.6／ 7.2／ ― ／ 7.2
■　計　／ 7.3／60.1／67.4／25.6／93.0
注）※一町田には、町屋も含みます。
　　※岩井には、東岩井、中岩井・西岩井の一部が含まれます。
　　※その他の面積は、地区内の宅地、道路、水路、公園予定地等の合計です。
　　※面積は、工事後の面積で計算してあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■これでは、質問状の質問に対してどう答えたのかがわかりにくいため、質問項目と回答項目を対比させて並べて見ました。

　それでは、2月4日付で安中市役所産業部農林課内にある公害防除特別土地改良事業推進委員会事務局あてに提出していたアンケート調査に関する質問事項と、それに対する同事務局からの回答を見てみましょう。ついでに、当会のコメントも赤字で示してあります。

質問１．今回のアンケート調査は「農用地土壌汚染対策計画を変更する必要があるため」ということですが、変更前の農用地土壌汚染対策計画と、変更後の同計画はどのように異なるのでしょうか。それぞれの計画内容をもとに、具体的な変更点を教えてください。
回答１．現在の対策計画は、昭和５３年に承認を得たもので、現状回復方式となっています-，つまり、土壌汚染の指定地（筆）のままで汚染土を排除し、汚染されていない土壌を搬入する方法です。変更後の対策計画では、一部地域を除き区画整理方式となります。具体的には、指定地とその周辺農地を一体的に区画整理を行い、併せて汚染土の排土と新たな土壌の客土を行う方法です。
当会コメント：どうやら、当初の原状回復方式で事業を進めようとしたのに、東邦亜鉛の地元分断工作などが原因で計画が頓挫し、次に区画整理方式での対策計画が立案されたが、これも東邦亜鉛の息のかかった一部地権者が同意を渋ったため、計画がストップしており、さらに時間稼ぎをするために、最初に承認を得た原状回復方式ではなく、区画整理方式を前提にしてあらためてアンケート調査をして、区画整理方式を最初からスタートさせようとする魂胆のようです。

質問２．今回のアンケート調査は「結果を群馬県や安中市に情報提供する」ということですが、「結果」というのは、生データ（つまり全員のアンケート用紙の記入済の回答を記名した状態）のままという意味ですか。それとも、項目別に統計的に集計した結果という意味ですか。
回答２．公害防除特別土地改良事業推進委員会（以下、推進委員会と呼びます）事務局にてアンケート結果を集計し、そのデータを提供します。
当会コメント：公害防除特別土地改良事業推進委員会と、いかにも地元地権者＝住民から構成する民間の利害関係団体を連想させますが、実態としては安中市役所の農林課内に事務局があることから、官がコントロールする組織です。平成8年に推進委員会の設立会議の際に、筆者も役員の末席に参加したいと申し入れましたが、拒否されました。その委員会＝行政が地権者のアンケートをそのまま利用するのは、当然と言えば当然と言えます。

質問３．今回のアンケート調査の対象範囲を地図で図示した情報を教えてください。
回答３．別紙「図Ⅰ～Ⅲ」参照。

質問４．今回のアンケート調査は、対象範囲の地権者全員に送付したのですか。
回答４．地元役員の協力を得ながら、当事務局で把握し得る限りの地権者全員に配布しました。しかしながら、相続がなされておらず所有者不明となっている土地がある等の理由により、一人残らずすべての関係者に配布出来たわけではありません。
当会コメント：北野殿地区の峯組の場合、筆者宅には1月20日ごろ配布されましたが、2月3日の集会時に未配布だった5世帯に配布されており、同地区の中組みの場合にはなんと2月17日に初めて住民全員に配布されました。締め切りが2月28日とされているため、本気でアンケート調査をするのかきわめて疑わしい状況です。

質問５．今回のアンケート調査の結果については、本件事業の原因者である東邦亜鉛株式会社にも、伝える予定ですか。
回答５．事業実施に向けて、東邦亜鉛株式会社と協議を重ねて行く中で、必要であれば協議時の資料として活用する場合もあると思います。
当会コメント：公害防除に消極的で、できればカネを使いたくないと考えている東邦亜鉛にアンケート調査結果情報を伝えることは、それなりのリスク（つまり計画凍結や遅延など）を伴うことも覚悟しなければならないでしょう。

質問６．今回のアンケート調査には、「碓氷川流域地区公特事業経過表」が添付されていますが、今後の経過予定が添付されていません。今後の予定はどのような手続きを経て、いつごろ実施される見通しなのでしょうか。
回答６．今後の方向性については、アンケート結果を元に、地権者と協議して行きます。
当会コメント：今後のスケジュールの見通しは立っていないようです。となると、アンケート調査は、単なる工程なき事業開始のセレモニーということになります。

質問７．今回のアンケート調査の結果について、回答した地元住民にも情報共有化のため、開示されるのでしょうか。開示される場合、それはどのような形（広報、チラシ、ホームページなど？）で、いつごろになりますか。
回答７．推進委員会本部役員会議にて、アンケート結果について協議し、開示方法についても検討して行きます。
当会コメント：前項と同じ。

質問８．群馬県によると、土取り場として安中市内にある蚕糸試験場の所有畑が有望だと言うことですが、その場所はどこですか。
回答８．安中市鷲宮にある、県稚蚕人口（ママ。「工」が正しい？）飼育センター安中桑園です。しかしながら、工業団地造成の工期の問題等により、残念ながら土取場としての利用は断念しました。
当会コメント：安中市が土地開発公社をつかって工業団地を造成するために、群馬県から買収してトラックの物流基地として造成することを画策していることがはっきりしました。理想的な土取り場として群馬県が有望視していた場所を、安中市が握り潰したことになります。やはり岡田市長が東邦亜鉛に負担をかける事業を先送りさせるために土地開発公社を使った陰謀とみるのが正しいようです。

質問９．地元の噂によると、この所有畑から本件事業用の土を採集することについて、安中市が条件を付けたと言うことですが、その条件とはどのような内容ですか。
回答９．８の回答の通りです。
当会コメント：前項と同じ。まさに、岡田市長と東邦亜鉛との癒着の構図がはっきりとわかる典型例と言えます。

質問10．そうした条件付きの課題があるとすれば、それをクリアする必要があります。そうだとすれば、今なぜ、この時期にアンケート調査を実施するのでしょうか。
回答10．平成６年にアンケートを実施してから20年近く経過しています。その間には、世代交代したり、農業に対する意識の変化があったことなどが予想されます。よって、今後の事業推進を円滑に行うために、再度アンケート調査をお願いしています。
当会コメント：まず、汚染土壌を除染することが先決なのに、区画整理方式による土地改良ありきになってしまいました。これでは、20年経っても50年経っても埒が明きません。岡田市長と東邦亜鉛の思う壺です。事実、東邦亜鉛では地域全体の問題の解決が必要だとして、被害住民への個別対応はしないと宣言しています。http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/652.html　東邦亜鉛のこの「地域全体の問題として解決を目指す」という姿勢こそ、区画整理方式で関係住民の合意を図る必要があることを逆手に取り、東邦亜鉛と関係の深い岡田義弘・安中市長の市長としての権限に加えて、他方では、公害防除対象地域内に土地を広く所有する地権者としての市長の役割に期待を寄せて、公特事業計画の阻止に磐石の態勢を取っていると言うことができます。

質問11．今回の事業費は、これまでの公特事業と同じように、事業規模30数億円のうち、東邦亜鉛が10億円強を負担するということでしょうか。もしそうであれば、東邦亜鉛㈱は、負担金を支払う用意ができたとかんがえてよろしいのでしょうか。
回答11．今後事業計画を細かく検討して行く必要があり、現時点で事業費は確定しておりません。東邦亜鉛・国・県・市の４者で事業費を負担しますが、その負担割合については「公害防除特別上地改良事業補助金交付要綱」等により決まって行きます。
当会コメント：この回答内容からも、事業の見通しが立っていないことがわかります。東邦亜鉛では既に予算措置を講じていると話していましたが、事実ではないことがこれでわかります。

質問12．上項で、本件事業の対象地域エリアをお聞きしていますが、その総面積と、それに占める対象農地の面積、道路敷の面積、官地の面積、東邦亜鉛の所有土地の面積はそれぞれどれくらいですか。
回答12．総面積については、別紙「表I」を参照下さい。個別面積・地目別面積については、事業の進捗に伴い一筆調査を行う予定です。
当会コメント：道路敷や官地、東邦亜鉛の所有土地面積を尋ねているのに、敢えてそれを避けていることがよくわかります。計画地内には十分な土地があるにもかかわらず、区画整理方式による減歩を地元住民に強いる行政と東邦亜鉛の意図が見え隠れしています。

質問13．重金属汚染土壌は、どのように処理をするのでしょうか。どこかよその処分場に投棄するのか。それとも、本件事業計画地内のくぼ地などに埋め立てて、その上に表土をかぶせて、農業公園を造成するのですか。
回答13．汚染された土は、地区内に予定している土捨場に集め、表土は汚染されていない土で覆います。土捨て場の位置は、工場に隣接する窪地や沢の他、畑地で大きく窪んでいる地形の場所を予定しています。土捨場の土地利用は、工場側が緑地公園として利用する外は十分な客土を行って農地として利用する方針となっています。
当会コメント：やはり土捨て場の土地利用は工場側が緑地公園として所有し、将来の工場拡張に備えることがこれではっきりしました。東邦亜鉛としては原因者として、10億円余りの公害防除対策費を負担しますが、その見返りに数ヘクタールの土地を手に入れるわけです。まさに焼け太りと言う感じです。

質問14．本件事業の経過表によれば、「平成6年10月にアンケートを191名対象に記名方式で、ほ場整備実施に向けての意向調査」として、実施していますが、その結果はどのようなものだったのでしょうか。また、このアンケート調査結果を閲覧できますか。
回答14．公特事業への賛否を問うもので、賛成７０％・反対７％・わからない９％・その他１０％・未提出５％（平成６年１１月２１日現在）となっています。
当会コメント：アンケート調査結果は推進委員会に存在するようです。情報開示であらためて公開請求により内容を確認してみたいと思います。

質問15．上記アンケート実施以来、「県と市が一体となり事業実施に向け調査・計画を重ねてきたが、地元合意が得られず事業化には至らなかった」とありますが、地元合意が得られなかった原因はなんだったのでしょうか。
回答15．地元合意が得られなかった原因は、事務局では把握していないため、地元役員へ確認願います。
当会コメント：地元役員のなかでは最後まで岡田市長とそのシンパが合意に応じなかったという見方がされているようです。市役所の事務局がそれを知らないはずがありません。

質問16．平成23年5月に「群馬県から環境省・農水省に協議をしたところ、野菜類のカドミウムの国内基準値については当面制定する見通しが立っていないことを確認した」とありますが、どのような協議内容で、どんな理由で見通しが立っていないことを確認できたのでしょうか。また、この協議内容は閲覧できますか。
回答16．国と県との協議ですので、詳しい協議内容は把握しておりません。群馬県に確認したところ、以下の回答を得ました。
　平成２３年５月１０日に環境省・大気環境局土壌環境課及び農林水産省消費者安全局農産安全管理課を訪問し、米以外のカドミウム基準値制定の見通しについて聞いたところ、制定に向けた具体的な動きはなく、当面、野菜類のカドミウムの基準値が示される見通しは立っていないことを確認しました。
　理由としては、米以外の食品については、米に比べて、それらからのカドミウム摂取量が少なく、基準値を設定して管理することとしてもカドミウム摂取の低減には大きな効果は期待できないことから基準値を設定しないと聞いています。
当会コメント：コメに比べて野菜からのカドミウム摂取量が少ないということですが、野菜に含まれるカドミウム含有量についての実態説明がありません。おそらく野菜のカドミウム濃度を設定しようとすると、安中製錬所周辺のようなカドミウム土壌汚染が全国各地にあるため、算出される野菜の多くが出荷できなくなるため、それを慮って基準値を敢えて設定することを先送りしていると見られます。

質問17．平成23年7月21日に開催された公害防除特別土地改良事業推進本部役員会の議事の内容はどのようなものだったのでしょうか。また、その議事録は閲覧できますか。
回答17．野菜類のカドミウム国内基準値については、当面制定される見通しが立っていないことを確認し、その上で、現在事業を計画している範囲の中で、区画整理方式で事業を進めて行こうという結論になりました。議事録については公開しておりません。
当会コメント：安中市農林課の推進委員会事務局担当職員によれば、議事録については、木村春光会長に確認して、木村会長が「見せないほうがよいだろう」と言ったので、公開しないということです。ということは、安中市農林課では議事録を保有しているわけで、情報公開条例で開示請求をして、見せてもらうことを考えています。

■以上のように、このアンケート調査の趣旨と今後の見通しは全く不透明です。まじめにアンケートに回答しても、集計した内容について知りえる立場にあるのは役所と東邦亜鉛だけで、地元住民には公表されることはなさそうです。

　今後の事業の進捗状況を利害関係者に対してガラス張りにしないかぎり、いつまでたっても事業が実施されることはなさそうです。アンケート調査の締め切りは今月末までですが、今後のことを考えれば、やはりアンケート調査にはきちんと回答するにしても、その結果を行政と東邦亜鉛がどのように判断するのか、その過程がきちんと公表されるように、監視してゆく必要がありそうです。

【ひらく会事務局】

北野殿の公共工事に合わせて自らの財産を整備したがる岡田市長の傾向と対策

■今年1月3日に支援者を集めて盛大に開催された新年互礼会の会場だった岡田義弘後援会の事務所で、先週から土手の工事が行われています。

↑のどの荘の工事業者を使って自分の後援会事務所の駐車場周囲の法面の整地工事を始めた岡田市長。2月17日撮影。↑

　この場所は当会の事務局長の所有する水田（玄米中のカドミウム濃度が0.7ppmを記録したため、1995年から休耕中）に隣接しています。岡田義弘後援会事務所の建物の名義は安中市の岡田市長ですが、その建物の建つ場所を含め駐車場として使用されている約3000㎡の土地の所有者は、市長の甥の岡田強氏（安中市上下水道課勤務）が所有者です。

　昨年2月の地元の集会で、当会の事務局長が「重金属の含まれる水田に客土をして埋め立てる必要があるので、その場合には同意をお願いしたい」と隣接地権者の岡田強氏に対して申し入れたところ、同氏からは「隣接土地を埋め立てたりする場合には必ず境界立ち会いが必要になる」と強い要請がありました。

　ところが昨年6月初めに、突然地権者でもない伯父の安中市長である岡田義弘氏が自らスコップを振るい、業者を使って勝手に境界に大きな石の塊を並べてしまいました。http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/778.html

■その後、しばらく鳴りをひそめていましたが、先週から再び業者が入り、今度は法面の整地工事を始めています。

↑山田タイル工業の小型ダンプトラック。↑

　岡田市長が自分の家の周りや、後援会事務所のある甥の土地をいじる場合、たいていは地元の北野殿地区における安中市の公共工事が絡んでいます。

↑茂木設備の小型パワーショベル。↑

　1993年当時、従兄の岡田佳充氏（故人）の所有していた当該土地に後援会事務所を建てた際にも、岡田市長（当時市議）が、北野殿のヒヤ坂のカーブ地点の市道拡張工事で発生する残土を大手組に運ばせて県道と同じ高さに土盛をさせたことがあります。

↑この残土の出所はどこなのだろうか？↑

　今回も、現在、北野殿地区で増床のための土地造成と建設工事が行われている「のどの荘」の関連で、駐車場周囲の法面の整地工事を実施しているようです。

↑今度も業者に「タバコ銭」程度で工事をさせているのだろうか？↑

　当会の事務局長は、土地の境界立ち会いの必要性を隣接土地所有者から明言されているにもかかわらず、その後わずか4カ月で約束を反故にされたため、境界について認めてはいません。従って、今度もどのような工事の進捗になるのか、また、今度は何をしでかすのか、岡田市長の強引なやりかたを注意深く監視してゆく予定です。

【ひらく会情報部】

中山間地の多い安中市における冬季の道路管理

■2月に入り関東地方には頻繁に雪が降っています。これは台湾付近で発生した低気圧が日本列島の太平洋側に沿って東に移動してくる際に、北にある寒気団の南下で気温が下がり、雨が雪に変わるためです。先週末の2月15日午後にも関東地方に積雪があり、安中市にもまとまった雪が降りました。

↑15日の降雪で妙義山も雪化粧。↑

　地元の北野殿地区は海抜210ｍ前後の丘陵地帯の上にある集落ですが、麓とは60ｍ～70ｍの高低差があるため、雪の場合、積る量が多めになります。また、麓ではみぞれでも、北野殿地区では雪ということもしばしばです。

　したがって、雪が降った後、次の日の早朝は大変です。とりわけ、北野殿から西側に向かって下るヒヤ坂では、途中、日蔭の場所もあり、平日の通勤時間帯には車両が凍結した路面にハンドルを取られて道路脇の畑に転落したり、あるいは下から上れなくなり、立ち往生をすることが発生します。

■15日の降雪でも北野殿地区では積雪が10センチ近くありました。筆者は翌16日の朝8時54分ごろ安中駅から地元Ｖ社のタクシーに乗り、ヒヤ坂経由で北野殿に行こうとしました。ところが、ヒヤ坂の途中で軽自動車が1台止まっていました。

　何をしているのかなと思いきや、上から、のどの荘の工事用の大型の生コン車やトラックが列をなしています。軽自動車の上には軽トラックが1台おり、しばらく様子を見ていましたが、4輪駆動のためか、トラックが停止しているのを見極めると、ゆっくり上って行きました。

↑ヒヤ坂のこの辺が凍結して滑りやすい箇所。↑

　ＦＲ（フロントエンジン・リアドライブ）のスタッドレスタイヤ装備のＶ社タクシーもその後に就こうとして前に停止したままの軽自動車を追い越して、上ろうとしましたが、路面が凍結していて、タイヤが滑りだしました。これはいかん、と運転手は車を左側に寄せて、少し待っていてほしい、と、ドアを開けて、路面の凍結具合を確かめに上り始めました。

↑滑りやすい箇所から上り方向を見る。↑

　やがて、危なっかしい足元で戻って来て、とても上れそうにない、と言い残して、下で立ち往生したままの軽自動車やその後ろに数台数珠つなぎになっていた車の運転手に、一旦バックして戻った方がいい、とアドバイスをしました。

↑この辺も滑りやすい。↑

　そして、後ろの車がバックをし始めたので、それを見ていた生コン車やトラックがゆっくりと降りて来ました。道路幅すれすれでしたが、いずれもなんとか下って行きました。筆者の乗ったタクシーも下りのトラックが通過した後、40ｍほどバックして路面が交わしている場所でＵターンをして、ヒヤ坂を下りました。途中、上って来る車のドライバーに運転手が窓から声をかけて、4駆でないと滑って上れないよ、と忠告していました。いずれもＵターンして下り始めました。

　結局、一旦安中駅前迄戻り、国道18号経由で岩井交差点から県道安中富岡線に入り、水境経由で北野殿に辿り着きました。時間は9時半近くになっていました。

■タクシーの運転手は、下仁田出身で安中市内でタクシーの運転手をしばらくしているが、松井田の方はともかく、このあたりで、スタッドレスで立ち往生をしたのは初めてだ、と言っていました。また、通常であればこうした路面の凍結しやすい個所には事前に融雪剤を用意したり撒いたりして未然に凍結防止の措置を行うはずだ、とこぼしていました。

　実際に、県道の大谷入口から水境の間の上り坂のカーブで日当たりの悪い個所がありますが、融雪剤をまいたためか、道路脇に積雪はありましたが、とくに問題なく通過できました。

　ちなると、安中市の道路行政の怠慢ということも考えられます。さっそく市役所に電話をしてみると、休日のため、当番の女性職員が電話口に出ました。野殿のヒヤ坂の道路凍結状況と渋滞の様子を報告しておいたところ、間もなく市の道路担当者から折り返し電話がありました。

　なんでも、市内のあちこちで同じような状況の個所があり、てんてこ舞いなのだそうです。今、対応している場所が終わったあと、現場を見に行く、ということでした。

　ヒヤ坂は、積雪の後、路面が凍結する場合が多く、平日の場合、通勤の車が何台か道路脇の畑に突っ込んでレッカー車が出動する事故もよく起きます。そこで「凍結し安い場所なので、除雪ができなければ、せめて融雪剤を撒いたり、或は道路脇に準備したりしておけば、よいのではないでしょうか」と提案したところ、「融雪剤を撒いても一旦解けるが、再び凍結してしまい、効果が薄い。砂を撒いた方が効果的だ」ということでした。

■そのあと、しばらくして、「現場を見たが、日差しがでてきたためか、路面の凍結はあまりみられず、通行車両は徐行運転ながら渋滞も無く通行している。念の為、砂を撒いておき、予備の砂袋も現場近くに補充しておいた」と担当者から電話がありました。

　ロシアの極東地区でも、ナホトカ市の入り口の峠では、路面がカチカチに凍結します。そこでは、黒い粉を散布しています。聞いてみると製鉄所で副産物として出てくるスラグを粉砕したものを路面に散布しているのだそうです。そのため、気温がマイナス20℃でも、通行車両は問題なく、峠を上り下りしています。

　日本の場合には、融雪剤として塩化カルシウムを使用することが一般的なようです。この原理は、融雪剤の散布によって融雪剤の主成分である塩化カルシウムが水に溶け、凝固点降下が起こり融点が低下し、それにより融点が気温を下回れば雪は水へと変化する現象をり言おうしたものです。

　しかしこれで低下する融点は数度から十数度程度であるため、極端に低い温度の中では効果が得られません。だからロシアでは、黒色の粉末を道路に散布しているわけです。着色材料の路面散布による融雪は、雪や氷の表面に黒色の粉末を散布することで、太陽熱エネルギーを吸収しやすくする現象を利用したものです。

　塩化カルシウムの場合、路面の状況にもよりますが、1平方メートルあたり約30グラム（一握り）から100グラム程度が散布量のメドのようです。これを融雪したい箇所に散布すると、数分から数十分で融雪が完了します。

　塩化カルシウム自体は自然界にも存在して毒性は低く、融雪効果がある反面、塩害によりガードレールなどの鉄製品や植物、コンクリート、通行車両などに悪影響を与えるという副作用もありますが、交通の安全と安心という観点から使用されるものです。また、毒性は低いものの、素手で扱うと炎症を起こす恐れがあるため、手袋の使用が必要になります。

■安中市の場合、除雪にしても融雪剤の散布にしても、対応は非常に不十分です。この背景には、例の土地開発公社のタゴ51億円横領事件の影響が市の財政に影響しているとみている市民は数多いのですが、本当に困ったことです。

　とりわけ北野殿地区のヒヤ坂は、国道18号船と県道前橋安中富岡線のショートカットで利用する車両が多く、路面凍結による交通渋滞やスリップ事故が多発する個所でもあります。

　いくらタゴ51億円事件の103年ローンがあと89年続くとはいえ、市民の安全と安心を優先的に考えてもらいたいものです。

【ひらく会事務局】

メガソーラーより再生エネ賦課金免除のほうを選んでいた東邦亜鉛の実利主義

■東邦亜鉛安中製錬所周辺のカドミウム汚染土壌地に東邦亜鉛によるメガソーラー計画が浮上した件で、当会は、汚染土壌を入れ替える前提であればメガソーラー計画についても十分検討に値すると考えて、平成24年4月16日に東京と日本橋にある東邦亜鉛本社を訪れて、計画の本気度を同社幹部に確認した経緯がありました。応対に出た重役はさっそく「環境管理部長に後で確実に渡しておく」と約束してくれました。
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/774.html

↑平成24年4月16日に東邦亜鉛本社で同社取締役兼執行役員と面談時にメガソーラー計画の真意を確かめようと当会が示した計画例。しかし同幹部は「そうした計画は眼中にない」と一蹴した。実際に「東邦亜鉛は野殿のソーラーのソの字も考えたことなし。ガスを燃料にした場合の温度管理などに相当な時間と人手を考えると現在の重油焚き燃焼設備の変更計画もなし。企業剰余金２００億以上ある会社が公害問題が１０億そこらで片付くのなら、東邦亜鉛としては喜んで出すのではないか」という声も当会によせられている。ならば、わざわざ東邦亜鉛がOBを使って地元でPRした公害汚染地におけるメガソーラー計画は、同社が地元を混乱させるためのガセネタだったということができるのではないだろうか。 ↑

　ところが、東邦亜鉛側ではその後、1ヶ月以上も回答をせず、当会が督促した結果、最終的に「北野殿地区にメガソーラー計画なるものが具体的に存在していること自体承知しておりませんし、計画内容も分かりません」という書面をよこしました。こうして、東邦亜鉛は、メガソーラー計画にはメリットがないと位置付けていることが確認されました。
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/775.html

　なぜ東邦亜鉛がメガソーラー計画に関心をなくしたのか、疑問に感じていたところ、2月10日の新聞報道で合点がいきました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2013年2月10日 07時14分
節電逆行　再生エネ 賦課金　大消費の鉄鋼業　減免厚く
　再生可能エネルギーを電力会社が買い取るため電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う企業は大幅に減免される制度があり、これを利用した二〇一二年度の減免見込み額が計六十三億円に上ることが、本紙の集計でわかった。広く節電が求められているにもかかわらず、使用量が多いほど賦課金が減免されるいびつな制度。しかも上位十一社のうち七社までを鉄鋼会社が占め、特定業界に恩恵が集中していた。
　減免制度は、昨年七月、再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートしたのに合わせ、全業種を対象に始まった。一般家庭は賦課金は上乗せされるが、減免はされない（被災地は今年四月分まで減免対象となる）。
　企業が減免を受けるためには、経済産業省資源エネルギー庁の認定を受ける。一二年度では約八百五十社が認定されている。製造業の場合だと、業界の平均電気使用量の八倍の電気を使うことが減免の条件で、賦課金は五分の一にまで減る。
　減免見込み額を本紙が集計したところ、一位は大同特殊鋼（名古屋市）の二億二千万円、二位は東京製鉄（東京都千代田区）の一億八千万円だった。上位十一社では、七社が鉄鋼業界で、ほかは化学と電子部品だった。
　この制度では、電気を多く使うほど減免額が増えるため、企業は省エネに反する行動にも出かねない。毎年の使用実績に応じて認定を受けるが、ボーダーラインの企業は節電より、認定基準を超えるまで使ってから減免を受けた方が得になるケースもあるからだ。
　資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室の担当者は「国会で減免制度が決められたので、たんたんと執行するしかない。問題があれば見直し規定に照らし議論する」と話している。
　減免額一位で、自動車向け鋼材が主力の大同特殊鋼の広報担当者は「電力依存度の高い業種だが、エネルギー効率の向上にも努めている」とコメントした。
　電気料金に上乗せされる再生エネルギーの賦課金が、特定の業界に集中して減免されている実情が浮かび上がった。減免制度は、電気を大量に消費する鉄鋼業界が政界に働きかけ、一昨年夏の政局がらみのどたばたの中で、人知れず法案の中にもぐり込んだ。
　東日本大震災が起きた二〇一一年三月十一日、再生可能エネルギー特別措置法案が閣議決定された段階では、まだ減免制度は盛り込まれていなかった。
　政府案に、日本鉄鋼連盟が「電力を多く消費する産業への直接的な負担軽減を審議してほしい」と反発。議員らに減免制度の盛り込みを働きかけ、同年八月に鉄鋼業界の要望通りに修正された。
　当時の菅直人首相が在任中に法案成立を求め、与党だった民主党が自民、公明両党の修正案を受け入れた。
　働き掛けの通り、減免制度の恩恵は、鉄鋼業界、中でも、鉄の廃材を電気の炉で溶かし自動車部品や産業機械の部品を作る企業が受けている。
　電炉は、石炭を焼き固めたコークスを燃料に鉄鉱石から鉄を取り出す高炉と違い、鉄に電極を直接あて廃材を溶かす。小規模な設備で鋼材を作ることが可能だ。ただ、電炉は大量の電気を使う。月一万トンを溶かす電炉なら、ざっと約二万世帯分の電気を使う。日本鉄鋼連盟の担当者は「最新の設備を導入しても、（電気使用量は）ほとんど変わらない」と、電炉の省エネには限界があると強調する。
　ただ、鉄鋼会社が減免された分の賦課金は、国の予算から社団法人を通じて電力会社に補填（ほてん）される仕組み。一般の消費者は、自分が使った電気に応じた賦課金と、鉄鋼会社の分とを二重に負担しているともいえる。
　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会顧問の辰巳菊子さんは「消費電力量に応じて公平に賦課金を払うのが筋。政局優先で一般消費者がしわ寄せを受けた」と、減免制度を批判する。
　再生エネ特措法の付則では、少なくとも三年ごとに法の見直しを行う規定だ。今のところ、減免制度を先導した自公政権には見直す動きはない。それどころか、企業側からは減免の適用基準の緩和を求める声も出始めている。（桐山純平）
　＜再生可能エネルギーの賦課金＞　太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電促進のため、一般家庭や企業が電気料金に上乗せして負担する料金。昨年７月開始の再生エネ買い取り制度で、買い取りの原資となる。賦課金は購入側の電力会社を通じ、再生エネを売電する発電会社が最終的に受け取る。２０１２年度の賦課金は１キロワット時あたり０・２２円。電気の使用量に比例し増加。再生エネ普及率を考慮しながら、経済産業相が毎年度、賦課金の額を見直す。
（東京新聞）

＜賦課金の減免額が大きい上位11社＞
企業名（本社所在地、業種）／年間の電気使用量（億kＷ時）／減免額の見込み（億円）
・大同特殊鋼（名古屋市東区、鉄鋼）／１７／２．２
・東京製鐵（東京都千代田区、鉄鋼）／１４／１．８
・JFEサンソセンター（広島県福山市、化学）／１０／１．３
・山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市、鉄鋼）／１０／１．３
・SUMCO（東京都港区、電子部品）／１０／１．３
・愛知製鋼（愛知県東海市、鉄鋼）／１０／１．３
・ニチコン（京都市中京区、電子部品）／９／１．１
・FE条鋼（東京都港区、鉄鋼）／９／１．１
・共英製鋼（大阪市北区、鉄鋼）／８／１
・合同製鐵（大阪市北区、鉄鋼）／８／１
・カネカ（大阪市北区、化学）／８／１
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■東日本大震災の被災地は今年4月分まで減免対象となっていますが、まさか電気を大量に使用する企業に、再生エネルギー賦課金の減免措置があったとは、全く気付きませんでした。一般庶民の家庭用電力料金にはそうした特典は与えられていません。簡単に取れるところから取ろうという電力会社のこれまでの方針を、経産省のエネ庁は、原発事故後も変更せずにいることになります。参考までに東京電力の「再生可能エネルギー発電促進賦課金減免措置申込み」の様式は次のHPをご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/shin-ene/saiene/pdf/info.pdf

　一般国民の知らないうちに電力の大量消費をしている企業は、こうした減免申し込みをきちっと申請しています。その減免のしわ寄せとして、電力会社がこれまで利益を出してきた源泉の一般家庭が狙い撃ちされているのです。

　となると、群馬県でもっとも電力を消費する地元安中市の東邦亜鉛安中製錬所が、減免制度を利用していないはずはない、と考えて、さっそくエネ庁のHPの「平成24年度減免措置の認定を受けた事業者に係る情報の公表」をチェックしてみました。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/2012genmei_kouhyo.pdf

■それをみると、やはり、東邦亜鉛は平成24年度減免措置の認定を受けていました。

申請番号①事業者氏名／名称②事業者住所③（法人であれば）事業者代表者氏名④事業者の事業名⑤事業者の事業の概要⑥事業所の名称⑦事業所の所在地⑧当該事業所における年間の申請事業に係る電気使用量（kWh）⑨原単位（当該事業の電気使用量（kWh）・当該事業の売上高（千円）・当該事業の原単位（kWh／千円）
●300175①東邦亜鉛株式会社②103-8347 東京都中央区日本橋本町１－６－１③代表取締役社長手島達也④製錬業⑤亜鉛・鉛精鉱を主体とした原料を製錬炉を用い硫黄を除去した後、乾式または湿式処理により不純物を取り除き、電解精製により電気亜鉛・電気鉛・電気銀らの金属製品を製造する。これら金属製品は、自動車の亜鉛めっき鋼板や蓄電池、電機製品向け材料として出荷している。
⑥安中製錬所⑦群馬県安中市中宿１４４３番地⑧425,368,032⑨489,145,844・78,348,881・6.24
⑥契島製錬所⑦広島県豊田郡大崎上島町東野５５６２番地の１⑧63,777,812⑨489,145,844・78,348,881・6.24

　これから分かることは、東邦亜鉛安中製錬所では年間4.25億キロワット時の電力を消費し、広島県の契島製錬所と合わせて年間4.89億キロワット時の電力を使い、電解亜鉛、電気鉛、電気銀など年間783億円売り上げていることになります。

■亜鉛の電解ではアルミニウムに次いで多くの電力を必要とします。特に亜鉛の湿度製錬では、工場の行程別の電力原単価を比較すると電解工程における消費電力は工場全体の約8割を占めるといわれています。

　10年ほど前の時点で、安中製錬所の亜鉛生産1トン当たりの使用電力量（電力原単位）は3100キロワット時程度だといわれていました。当時、この数字は「標準的な電力原単位より数百キロワット時少なく、世界でも有数のレベル」と言われていました。電解効率をアップするために、既にプラス・マイナスの電極板間の距離をショートする限界の65ミリにまでに縮めたり、電解液の電導度などもいろいろ工夫したりしてきたと思われますので、現在もおそらくその程度の数字だと思われます。

　電解亜鉛の価格は現在トン当たり23万円前後です。安中製錬所では月約1万トンの電気亜鉛を製造しているため、年間12万トンとして、約276億円となります。この他、同社全体としては、鉛の売上が220億円程度、銀の売上が200億円程度、その他、酸化亜鉛や硫酸の売上が数十億円で、合計約780億円となるようです。

　一方、電気亜鉛の場合、電気代は生産コスト全体の約3割を占めるといわれています。また、東邦亜鉛のような大口需要者の場合、電気代の単価は家庭用の半分だとも言われています。家庭用の電気代１kWh当たり23円とすると、大口需要者では13円程度だと言われています。東邦亜鉛の場合夜間電力を主体に使用しているため、さらに安い可能性があります。

　ここで、仮に１KWH当たり13円とすると、電気亜鉛1トン当たり3100KWHであることから、約４万円になります。となると、電気代が生産コストに占める割合は全体の17％程度ということになります。また、安中製錬所における毎月の亜鉛製造量が約1万トンとすれば、電気代だけで約4億円、年間にすると約48億円ということになります。

■一方、昨年4月から東電が企業向け電気料金を平均で約17％値上げすると発表した際、人口約37万人の高崎市内の一般家庭全ての消費量に匹敵する電力量を消費している安中製錬所では、電気代値上げによる年間十数億円の電気料金が新たに発生するといわれていました。とすると17％の電気料金の値上げで年間の電気代が15億円アップすると仮定した場合、安中製錬所の消費電力料金は88億円ということになります。

　しかし、今回の再生エネルギー賦課金減免申請によれば、安中製錬所は年間4.25億キロワット時の電力を消費していることになり、電力単価を13円とした場合には、年間電力料金が55.25億円となり、このうち8割が電解用に消費されているとすると、電解用の電力料金は44.2億円ということになります。

■また、東邦亜鉛全体としては、年間の電気使用料が4.89億kW時であることから、減免額は約6500万円ということになります。

　電気をたくさん使っても、さらに年間6500万円が浮くとなれば、やはりメガソーラー計画に対する意欲は減退するはずです。となると、東邦亜鉛がOBを使って、安中製錬所周辺の地元北野殿地区の有力者にメガソーラー計画を吹聴した背景には、どうやらカドミウム汚染土壌対策を望む地元住民を撹乱しようとしたのではないか、という見方があっても、それを否定しにくいことになります。

　同様に、地元安中市で大口の電力需要者であるはずの信越化学は、上記の再生エネ賦課金減免申請企業のリストには全然名前がありません。おそらく自家発電設備を設けているからだと思われます。東邦亜鉛はいまのところ東京ガスのバルブステーションが北野殿にあり、そこから天然ガスを引くのは容易だと思われますが、なぜか東京ガスの営業に応じていません。よほど東京電力の夜間電力料金が魅力的なのか、あるいは自家発電設備への投資をためらっているのかもしれません。

　なお、東邦亜鉛安中製錬所が昨年同様、夏場7月～9月にかけて2カ月程度の操業停止をするのかどうかについて、同所の関係者に聞いてみたところ、現時点ではその予定はないとのことでした。

■日本の高い電力を使って、しかも内陸に日本最大級の電解亜鉛の製造所を有して、周辺にカドミウム等の重金属混じりの降下煤塵を降らせ続けている東邦亜鉛ですが、よほど居心地がいいのでしょう。豪州の鉱山会社を傘下に納めてもなお、安中製錬所を維持するメリットとは、いったい何なのでしょう？

【ひらく会情報部】

※参考資料
「平成２４年度減免措置の認定を受けた事業者に係る情報の公表」
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、賦課金の特例（減免措置）の認定を受けた事業者については、以下の事項についてインターネット上に公表することとなっており、別紙のとおり公表いたします（法令第１７条第４項、省令第２２条第１項及び第２項）。
①事業者の氏名／名称法令第１７条第４項
②事業者の住所法令第１７条第４項
③（法人であれば）代表者氏名法令第１７条第４項
④事業者の事業名省令第２２条第１項第１号
⑤事業者の事業概要省令第２２条第１項第１号
⑥事業所の名称法令第１７条第４項
⑦事業所の所在地法令第１７条第４項
⑧事業所における年間の申請事業に係る電気使用量法令第１７条第４項
⑨事業の原単位（電気使用量、売上高、原単位） 省令第２２条第１項第２号
【※参考条文】
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
（賦課金に係る特例）
第十七条
４ 経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた事業所に係る事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、当該事業所の名称及び所在地、当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位の算定の基礎となる当該事業に係る電気の使用量、当該事業所の年間の当該事業に係る電気の使用量その他経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、公表するものとする。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則
（法第十七条第一項の認定を受けた事業所に係る情報の公表）
第二十二条法第十七条第四項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一当該認定に係る事業の名称及び内容
二当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位（当該原単位の算定の基礎となる当該事業に係る売上高の額を含む。）
２ 経済産業大臣は、毎年度、法第十七条第四項及び前項に規定する事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

申請番号①事業者氏名／名称②事業者住所③（法人であれば）事業者代表者氏名④事業者の事業名⑤事業者の事業の概要⑥事業所の名称⑦事業所の所在地⑧当該事業所における年間の申請事業に係る電気使用量（kWh）⑨原単位（当該事業の電気使用量（kWh）・当該事業の売上高（千円）・当該事業の原単位（kWh／千円）
●300006／上毛電気鉄道株式会社／371-0016 群馬県前橋市城東町四丁目１番１号／取締役社長古澤和秋／鉄道業／線路を使用して旅客の運送を行っている。／上毛電気鉄道／群馬県前橋市城東町四丁目１番１号／5,362,164／5,362,164・387,265・13.84
●300023／昭和電気鋳鋼株式会社／370-1201 群馬県高崎市倉賀野町３２５０／代表取締役手塚加津子／鋳造業／電気アーク炉を用いて溶解した鉄スクラップ・合金鉄を砂型枠に注ぎ、冷却・整形・熱処理することで、建設・産業・鉄道車両等の鋳鋼素材を製造し、出荷をしている。／昭和電気鋳鋼株式会社／群馬県高崎市倉賀野町３２５０／10,485,063／10,485,063・1,623,082・6.45
●300050／東京都市サービス株式会社／106-0047 東京都港区南麻布２丁目１１番１０号／代表取締役社長中村司／熱供給業／大型の熱源設備（冷凍機等）を用いて、冷水・温水・蒸気を製造し、導管を通じて区域内の建物へ供給している。建物へ供給した冷水・温水・蒸気は主に空気調和に用いられている。／
高崎市中央・城址地区熱供給センター／群馬県高崎市宮元町１－２ 東京電力（株）高崎支社敷地内／2,236,682／130,043,841・9,356,342・13.9
銀座２・３丁目地区熱供給センター／東京都中央区銀座２－２－１４ マロニエゲートＢ４／3,729,035／130,043,841・9,356,342・13.9
芝浦４丁目地区熱供給センター／東京都港区芝浦４－９－２２ 芝浦スクエアビルＢ２／11,972,994／130,043,841・9,356,342・13.9
銀座５・６丁目地区熱供給センター／東京都中央区銀座６－１３－１６ウォールビルＢ３／4,587,486／130,043,841・9,356,342・13.9
新川地区熱供給センター／東京都中央区新川１－２８－４０ 東京電力（株）永代橋変電所Ｂ５／12,682,918／130,043,841・9,356,342・13.9
神田駿河台地区熱供給センター／東京都千代田区神田駿河台３－１１－１ 三井住友海上駿河台新館Ｂ３／6,044,300／130,043,841・9,356,342・13.9
箱崎地区熱供給センター／東京都中央区日本橋箱崎町１９－２１ ＩＢＭ箱崎ビルＢ３／11,638,168／130,043,841・9,356,342・13.9
幕張新都心ハイテク・ビジネス地区熱供給センター／千葉県千葉市美浜区中瀬１－３ 幕張テクノガーデンＧ棟／28,426,872／130,043,841・9,356,342・13.9
宇都宮市中央地区熱供給センター／栃木県宇都宮市馬場通り１－１－１１宇都宮ＴＤビル内Ｂ２／3,423,018／130,043,841・9,356,342・13.9
横須賀汐入駅前地区熱供給センター／神奈川県横須賀市本町３－２７ ベイスクエアよこすか一番館Ｂ３／2,628,687／130,043,841・9,356,342・13.9
八王子旭町地区熱供給センター／東京都八王子市旭町１３－１７ 東京電力（株）多摩支店別館２Ｆ／3,645,738／130,043,841・9,356,342・13.9
西新宿六丁目西部地区熱供給センター／東京都新宿区西新宿６－１２－１７第一熱供給センター内／3,449,713／130,043,841・9,356,342・13.9
厚木テレコムタウン地区熱供給センター／神奈川県厚木市岡田３０５１ＡＩ棟２Ｆ／3,521,338／130,043,841・9,356,342・13.9
本駒込２丁目地区熱供給センター／東京都文京区本駒込２－２８－８ 文京グリーンコートビルＢ３／7,450,791／130,043,841・9,356,342・13.9
大崎１丁目地区熱供給センター／東京都品川区大崎１－１１－１ ゲートシティ大崎Ｂ３／11,879,325／130,043,841・9,356,342・13.9
晴海アイランド地区熱供給センター／東京都中央区晴海１－８－９ トリトンスクエアホール棟Ｂ３／11,746,256／130,043,841・9,356,342・13.9
●300051／八木精鍛（株）／370-1204 群馬県高崎市東中里町８８－１／代表取締役社長八木議廣／鍛工品製造業／電気誘導加熱炉を用いて鋼材を加熱し、プレスにセットされた金型により成形する事でベアリング等の素形材の製造をおこなう。また、旋削加工まで行なう部品も有り、鍛造品もしくは旋削加工完了品にて出荷している。／八木精鍛株式会社／群馬県高崎市東中里町８８－１／5,967,927／5,967,927・585,360・10.19
●300055／アジア熱処理技研株式会社／372-0854 群馬県伊勢崎市飯島町５４０－２／代表取締役社長星野博／熱処理加工業／熱処理炉にて金属の熱処理を行い、その金属の持つ特性を向上させる加工を行う。熱処理後の部品は、主に自動車や重機等に用いられている。／
本社第一工場／群馬県伊勢崎市飯島町５４０－２／4,462,996／9,117,999・1,004,371・9.08
特性を向上させる加工を行う。熱処理後の部品は、主に自動車や重機等に用いられている。本社第二工場／群馬県伊勢崎市飯島町５４０－１８／1,113,234／9,117,999・1,004,371・9.08
栃木工場／栃木県栃木市西方町本郷６２１－１／2,821,512／9,117,999・1,004,371・9.08
●300092／上信電鉄株式会社／370-0848 群馬県高崎市鶴見町５１／代表取締役社長笠原道也／鉄道業／電車（電動機を用いて車両を動かす）により、旅客輸送を行う。一般旅客を輸送対象としている。／本社／群馬県高崎市鶴見町５１／4,655,627／4,655,627・608,926・7.64
●300112／新洋酸素株式会社／370-0313 群馬県太田市新田反町町３３７／代表取締役社長大西悦雄／無機化学工業製品製造業／大気を原料に圧縮機で空気を圧縮し、液化し、沸点の差を利用して酸素・窒素・アルゴンの産業ガス製造を行う。製品は、鉄鋼・半導体関係・医療用等、様々な分野で使用されている。／新田工場／群馬県太田市新田反町町３３７／116,706,336／116,706,336・1,843,966・63.29
●300120／関東電化工業株式会社100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号／代表取締役社長山下史朗／圧縮ガス・液化ガス製造業／主にフッ酸またはフッ酸を電気分解して得られるフッ素を主原料として半導体の製造や半導体・液晶製造装置のクリーニングに必要な多種の特殊材料ガスを製造している。本ガス類はＩＴ産業を支えるための根幹となる素材であり国内外の多くの電子材料メーカーに製品を販売している。／渋川工場／群馬県渋川市渋川１４９７／128,635,525／140,677,573・19,978,526・7.04
●300167／北海製罐株式会社／100-0005 東京都千代田区丸の内２－２－２丸の内三井ビル６階／代表取締役社長田村秀行／プラスチック容器事業／射出成型加工又は、ブロー成型機を使用し飲料、食品用のペットボトル等の製造を行う。製造物は各飲料、食品メーカーへ販売をしている。／北海製罐株式会社千代田工場／群馬県邑楽郡千代田町昭和５－１／100,787,959／117,800,629・18,501,944・6.36
●300174／株式会社関商店346-0003 埼玉県久喜市久喜中央１－５－３２／代表取締役関勝四郎／ＲＰＦ製造業／主に産業廃棄物のうち紙くずと廃プラスチックを主原料とした固形燃料ＲＰＦの製造販売事業。廃棄物を選別・破砕・成形して生産する。産業分類上は廃棄物処理業。ＲＰＦは、環境面、経済面で優れた燃料であり、ＪＩＳ化もされ技術的裏付けもあることから、化石燃料代替として産業界からのニーズは極めて高い燃料である。／館林工場／群馬県館林市成島町１２５４－７／1,832,232／9,525,522・1,697,041・5.61
●300175／東邦亜鉛株式会社／103-8347 東京都中央区日本橋本町１－６－１／代表取締役社長手島達也／製錬業／亜鉛・鉛精鉱を主体とした原料を製錬炉を用い硫黄を除去した後、乾式または湿式処理により不純物を取り除き、電解精製により電気亜鉛・電気鉛・電気銀らの金属製品を製造する。これら金属製品は、自動車の亜鉛めっき鋼板や蓄電池、電機製品向け材料として出荷している。／
安中製錬所／群馬県安中市中宿１４４３番地／425,368,032／489,145,844・78,348,881・6.24
契島製錬所／広島県豊田郡大崎上島町東野５５６２番地の１／63,777,812／489,145,844・78,348,881・6.24
●300178／日本カーリット株式会社／101-0024 東京都千代田区神田和泉町１番地／代表取締役社長出口和男／化成品（自社品）／工業塩を電気分解し塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウムの製造及び関連製品として過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム、亜塩素酸ソーダ、除草剤等の製造を行う。製造物は国内パルプメーカー、国内外繊維メーカー等へ販売している。／群馬工場／群馬県渋川市半田２４７０番地／18,754,016／18,754,016・3,152,295・5.94
●300191／王子製鉄株式会社103-0027 東京都中央区日本橋３丁目２番９号（三晶ビル８Ｆ）／代表取締役社長小林雅美／鉄鋼業電気炉による鉄スクラップを主原料として鋼を製造する、電気炉メーカーと呼ばれる鉄鋼メーカーである。条鋼の一種で長方形の断面を持つ平鋼や、正方形の断面を持つ角鋼を製造する。群馬県太田市にある群馬工場が拠点。本社は東京都中央区にある。／王子製鉄株式会社群馬工場／群馬県太田市新田反町町１２０番地／193,423,200／193,423,200・25,444,402・7.6
●300216／株式会社カムス／373-0014 群馬県太田市植木野町３２８／代表取締役社長小笠原賢一／鋼材熱処理加工／電気式熱処理炉を用いて、特殊鋼の焼入、焼戻、窒化処理等を実施し、おもに冷間・熱間・プラスチック金型、ロール、切削工具メーカー等、様々な事業者に出荷している。／
北関東テクノセンター／群馬県太田市植木野町３２８／3,465,997／7,706,103・562,576・13.69
南関東テクノセンター／神奈川県厚木市温水２０８／1,607,508／7,706,103・562,576・13.69
中部テクノセンター／愛知県瀬戸市暁町９／2,632,598／7,706,103・562,576・13.69
●300224／株式会社高崎ガスセンター／114-8405 東京都大田区蒲田本町１丁目２番５号／代表取締役深尾定男／圧縮ガス・液化ガス製造／原料となる空気を１３８０ｋｗの原料空気圧縮機により昇圧し前処理設備を経由後、－１８０℃付近まで冷却した後精留塔で深冷分離により高純度窒素ガス及び液化窒素を製造する。製造されたガス窒素はパイピングにより半導体製品のメーカーであるルネサスエレクトロニクス殿及び共同受電を行っている沖デジタルイメージング殿へ供給。液化窒素は製品タンクへ貯蔵後ローリー又は小型容器によりガス販売業者へ出荷している。／株式会社高崎ガスセンター／群馬県高崎市西横手町字堀合１－１３／9,754,046／9,754,046・281,133・34.69
●300225／ＤＯＷＡサーモエンジニアリング株式会社／101-0021 東京都千代田区外神田四丁目１４番１号／代表取締役山田治樹／金属製品製造業／産業界の広い分野で、ますます重要な位置を占める熱処理技術。当社はそのパイオニアとして自社設計の雰囲気熱処理設備と蓄積したプロセス技術で自動車部品・建設機械部品・農機部品・金型等へ各種の熱処理を行っています。／
太田工場／群馬県太田市脇屋町９９７－２０／5,345,520／43,109,663・6,757,546・6.37
浜松工場／静岡県浜松市中区葵西２－２７－１／4,937,063／43,109,663・6,757,546・6.37
豊田工場／愛知県豊田市柿本町１－２４－１／5,182,224／43,109,663・6,757,546・6.37
半田工場／愛知県半田市潮干町１－１２／11,073,312／43,109,663・6,757,546・6.37
安城工場／愛知県安城市三河安城東町２－２－５／7,907,688／43,109,663・6,757,546・6.37
滋賀工場／滋賀県湖南市下田１８４８－１０／5,538,568／43,109,663・6,757,546・6.37
●300244／日本シイエムケイ株式会社／163-1388 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号／代表取締役社長兼本国昭／電子回路基板製造／絶縁性のある樹脂を含浸した基材に、銅箔など導電体を貼った基材を用い、めっき、回路（パターン）形成、エッチングなど加工することで電子回路基板（プリント配線板）の製造を行う。製造物は国内外の自動車メーカー等、様々な事業者に出荷している。／Ｇステイション工場／群馬県伊勢崎市柴町今井２３６／38,055,720／67,625,160・11,541,118・5.85
●300257／上毛金属工業株式会社／370-2451 群馬県富岡市宇田２５０番地の５／代表取締役社長樋口彰彦／金属熱処理加工業／金属の熱処理加工１．浸炭焼入焼戻２．焼入焼戻３．焼鈍等上記１から３の処理にて主に自動車部品の表面処理を行う。／上毛金属工業株式会社／群馬県富岡市宇田２５０番地の５／5,159,750／5,159,750・435,665・11.84
●300265／都築鋼産株式会社123-0865／東京都足立区新田一丁目１０番１９号／代表取締役都築宗政／リサイクル処理業／産業廃棄物を受託し破砕、成形し燃料を製造する。製造物は国内のバイオマス発電等に出荷している。／
明和リサイクル工場／群馬県邑楽郡明和町下江黒６５４－１／2,450,856／8,354,004・855,657・9.76
埼玉リサイクル工場／埼玉県加須市大字栄字六軒４０８－１／5,903,148／8,354,004・855,657・9.76
●300276／東京電波株式会社／143-0015 東京都大田区大森西１－１２－１８／代表取締役社長橋口一徳／水晶製品事業に係る自社製造品事業／電気炉（オートクレーブ）を用いて天然くず水晶を原料として、高純度の「人工水晶結晶」を育成する。取り出した水晶の外形を研削して「ランバード人工水晶」として販売する。また、工場内で結晶をスライス加工して、ウエハー状態でも販売する。当社子会社への販売の他、国内外の電子部品メーカー、時計メーカー、自動車部品メーカー、携帯電話部品製造メーカー、光学機器メーカーに販売する。／群馬工場／群馬県佐波郡玉村町大字箱石４３０／7,382,907／7,391,514・300,239・24.61
●300277／株式会社アグリカルチャーセンター／368-0101 埼玉県秩父郡小鹿野町下小鹿野６０１－１／代表取締役社長石川貞夫／きのこ産業きのこの培地作りから始まり、きのこの栽培、収穫、包装、販売を行っている。製品は国内、主に関東のスーパーや市場、中卸しに出荷している。／
粕川工場／群馬県前橋市粕川町稲里６２０－２／1,765,800／4,509,816・487,866・9.24
小鹿野工場／埼玉県秩父郡小鹿野町下小鹿野６０１－１／2,744,016／4,509,816・487,866・9.24
●300285／金属技研株式会社／164-8721 東京都中野区本町１－３２－２ハーモニータワー２７Ｆ／代表取締役社長長谷川数彦／金属熱処理業／真空炉を使用した一般的な熱処理（焼入れ、焼きなまし、ろう付等）を始め、高温高圧の炉を使用する熱間当方圧加圧法等の特殊な熱処理を用い、各種金属部品等の熱処理加工を行なう。対象は半導体、航空・宇宙、エネルギー等の多くの分野に亘り、国内外の各種メーカーに納品している。／群馬工場／群馬県佐波郡玉村町下新田９８３／6,533,387／39,635,653・6,551,152・6.05
神奈川工場／神奈川県海老名市社家字業平７１３／3,329,098／39,635,653・6,551,152・6.05
姫路工場／兵庫県姫路市林田町下伊勢９７０／11,610,670／39,635,653・6,551,152・6.05
●300298／株式会社モナミ／379-2311 群馬県みどり市笠懸町阿左美６９８／代表取締役横塚直人／電子回路実装基板製造業／客先から製造依頼を受け、生基板に、チップ等の部品を機械を用い実装する。その後、検査、修正をし、客先に出荷する。／モナミ太田工場／群馬県太田市大原町２６－３／1,479,260／1,479,260・148,783・9.94
●300306／株式会社木村鋳造所／411-0905 静岡県駿東郡清水町長沢１１５７／代表取締役木村寿利／銑鉄鋳物製造業／フルモールド鋳造法による鋳物製品の製造電気炉を用いて溶解した鉄スクラップを鋳型に注ぎ、冷却・整形することで、各種鋳物製品の製造を行う。製造物は国内外の自動車メーカー、金型メーカー、工作機械メーカー等、様々な事業に出荷している。／
群馬工場／群馬県太田市大原町２０９２－５／21,368,256／94,168,458・15,974,123・5.89
本社工場／静岡県駿東郡清水町長沢１１５７／11,430,642／94,168,458・15,974,123・5.89
御前崎工場／静岡県御前崎市門屋１／61,369,560／94,168,458・15,974,123・5.89
●300319／株式会社日本水泳振興会／164-0003 東京都中野区東中野3-18-12番地／代表取締役青木守喬／スポーツ施設の運営管理／藤岡市からの指定管理者として、施設運営と管理を行なうことで、市民にスポーツ施設の提供サービスのみを行なっている。／藤岡市民プール「みずとぴあ藤岡」／群馬県藤岡市藤岡１０７６番地／1,373,119／1,373,119・137,124・10.01
●400087／大同特殊鋼株式会社／461-8581 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番１０号アーバンネット名古屋ビル／代表取締役社長嶋尾正／鉄鋼業／鉄スクラップを電気炉を用いて溶解し、合金成分を加え清浄度を上げるため精錬した後に凝固させ、熱間及び冷間で加工整形することで、各種特殊鋼製品の製造を行う。製造物は、国内外の自動車メーカー等、様々な事業者に出荷している／
渋川工場／群馬県渋川市石原５００番地／194,897,109／1,700,961,063・290,289,299・5.85
知多工場／愛知県東海市元浜町３９番地／1,346,853,026／1,700,961,063・290,289,299・5.85
星崎工場／愛知県名古屋市南区大同町二丁目３０番地／102,106,243／1,700,961,063・290,289,299・5.85
川崎工場／神奈川県川崎市川崎区夜光二丁目４番地１号／10,879,584／1,700,961,063・290,289,299・5.85
君津工場／千葉県君津市君津１番地／20,799,821／1,700,961,063・290,289,299・5.85
王子工場／東京都北区神谷三丁目９番地３号／3,663,577／1,700,961,063・290,289,299・
築地テクノセンター／愛知県名古屋市港区竜宮町１０番地／21,761,703／1,700,961,063・290,289,299・5.85
●500011／大同アミスター株式会社／574-0062 大阪府大東市氷野３丁目１５２番地／代表取締役社長津田孝良／金属熱処理業／電気加熱式の熱処理炉を用いて、顧客から受領した金型および金属部品を熱処理し、顧客に熱処理品を返却する熱処理の受託加工を行う。国内の自動車メーカー、部品会社等から受託している。／
太田工場／群馬県太田市新田木崎町１７９０／4,346,928／23,627,804・2,555,461・9.24
本社工場／大阪府大東市氷野３丁目１５２番地／3,591,861／23,627,804・2,555,461・9.24
静岡工場／静岡県周智郡森町橘２９－１／2,977,023／23,627,804・2,555,461・9.24
相模工場／神奈川県座間市広野台２－２－５／4,798,236／23,627,804・2,555,461・9.24
名古屋工場／愛知県名古屋市港区竜宮町１０番地／7,913,756／23,627,804・2,555,461・9.24

＜ベスト11ランキング＞ただし平成24年計画値ベース
１●300022／ＪＦＥ条鋼株式会社／105-0004 東京都港区新橋５－１１－３／代表取締役社長野村寛。／電炉業／電気炉を用いて鉄スクラップを溶解し、鋼塊を製造する。さらに、その鋼塊を熱間圧延し形鋼、棒鋼、線材などの鋼材を製造する。製造物は、建設用資材、造船素材、自動車や建設機械等の部品材料等、様々な事業者に出荷している。／1,787,866,888・194,062,593・9.21
２●400087／大同特殊鋼株式会社／461-8581 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番１０号アーバンネット名古屋ビル／代表取締役社長嶋尾正／鉄鋼業／鉄スクラップを電気炉を用いて溶解し、合金成分を加え清浄度を上げるため精錬した後に凝固させ、熱間及び冷間で加工整形することで、各種特殊鋼製品の製造を行う。製造物は、国内外の自動車メーカー等、様々な事業者に出荷している／1,700,961,063・290,289,299・5.85
３●300316／東京製鐵株式会社／100-0013 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号霞が関東急ビル１５階／代表取締役社長西本利一／鉄鋼業鉄／スクラップを電気炉により溶解し、圧延することにより各種鉄鋼製品を製造している。また、製造した鉄鋼製品を、建設や製造業等の需要家に向けて、主として商社を通じて販売している。／1,670,586,461・148,956,418・11.21
４●300258／株式会社ＳＵＭＣＯ／105-8634 東京都港区芝浦一丁目２番１号／取締役社長橋本眞幸／高純度シリコン事業／温湿度等を高度に管理した無塵室で、高純度シリコンを溶融～結晶化～切断～超平坦研磨加工、一部は熱処理・成膜処理した高純度シリコンウェーハを製造し、世界の主要な半導体メーカに出荷している。他に、高周波電磁鋳造炉を用いた太陽電池用シリコンウェーハを製造し、国内外の主要太陽電池パネルメーカに出荷している。／1,099,948,411・161,056,771・6.83
５●600035／株式会社ＪＦＥサンソセンター／721-0931 広島県福山市鋼管町１番地／代表取締役社長川口恭史／無機化学工業製品製造業／酸素、窒素、アルゴンその他の工業用ガスの製造販売／1,035,629,534・16,943,152・61.12
６●500010／山陽特殊製鋼株式会社／672-8035 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字３００７番地／代表取締役社長藤原信義／製鋼・製鋼圧延業／電気炉による製鋼からの一貫作業により、各種の特殊鋼鋼材、特殊鋼鋼管等を製造し、ベアリングメーカー等、国内外の様々な事業者に販売しております。／1,020,176,613・153,111,409・6.66
７●500055／ニチコン株式会社／604-0845 京都府京都市中京区烏丸通御池上る／代表取締役社長荒木幸彦／アルミ電解コンデンサ用電極箔製造業／アルミ電解コンデンサ用電極箔を製造し、国内外のコンデンサ製造工場に供給しております。／885,499,188・28,652,954・30.9
８●500002／合同製鐵株式会社／530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜２－２－８（東洋紡ビル８Ｆ）／代表取締役栗川勝俊／鉄鋼業／鉄スクラップを電気炉を用いて溶解し鋼塊を製造・販売している。また、鋼塊を加熱炉及び圧延機を用いて加熱・圧延し形鋼、線材、丸鋼、異形棒鋼などの鋼材を製造・販売している。／789,795,097・91,892,748・8.6
９●500071／共英製鋼（株）／530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜１－４－１６アクア堂島西館１８Ｆ／代表取締役社長森田浩二／鉄鋼業スクラップを電気炉で溶かし、鋼を作り、ビレットを鋳造後、圧延し、異形棒鋼、形鋼、平鋼等建材製品を製造販売している。／774,065,636・88,863,766・8.71
１０●400142／愛知製鋼株式会社／476-8666 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地／代表取締役社長藤岡高広／鋼材事業／電気炉で溶解した鉄スクラップを精錬し、鋳込んだ鋼塊を圧延することで各種鋼材を製造。製造物は、国内外の自動車メーカー等、様々な事業者に出荷。／716,908,848・110,141,376・6.5
１１●500059／株式会社カネカ／530-8288 大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号／代表取締役社長菅原公一／化成品事業代表的なプラスチックのひとつである塩化ビニル樹脂について、ベースとなる化成品（苛性ソーダ・塩素ガス等）を電気分解により生産することを始め、モノマーからポリマー、応用分野である特殊樹脂までを一貫生産し、製造した製品を世界規模で展開しています。／704,313,607・61,532,306・11.44

＜太陽光発電パネルメーカーも申請＞
●300307／ソーラーフロンティア株式会社／135-8074 東京都港区台場２丁目３番２号台場フロンティアビル／代表取締役社長亀田繁明／ＣＩＳ太陽電池製造業／ＣＩＳ太陽電池を自ら製造し、販売する事業／
宮崎第２工場／宮崎県宮崎市清武町加納丙７８９－２０／29,126,160／220,349,520・37,726,183・5.84
国富工場／宮崎県東諸県郡国富町田尻１８１５番地／191,223,360／220,349,520・37,726,183・5.84

＜東邦亜鉛＞
１９３７年６月に日本亜鉛製錬として発足。東証１部上場。民間調査会社帝国データバンクによると、資本金１４６億円、従業員６５５人。三菱商事などが大株主で、２０１１年３月期決算の売り上げは９３４億円。安中製錬所は主力工場で国内有数の亜鉛製錬所。家庭用乾電池のリサイクル事業にも取り組む。
≪東邦亜鉛・安中製錬所の概要≫
▽住所　群馬県安中市中宿1443
▽従業員数　280人（社員のみ）
▽敷地面積　50万平方メートル
▽生産品目　電気亜鉛、亜鉛合金、硫酸など
▽亜鉛生産量　月約1万トン