談合疑惑率100％の前橋市と全国ワースト2位の高崎市・・・ともに高い落札率

■9月1日（土）・2日（日）に新潟市内で開催された第２５回市民オンブズマン全国大会で、全国の４７都道府県・２０政令市・３１県庁所在地・３１中核市における落札率調査の結果が公表されました。注目されるのは、我らが地元群馬県を代表する前橋市と高崎市が、高い談合疑惑度と落札率でともに全国トップクラスのランクを獲得していることです。当会では、さっそく地元のマスコミにも情報提供し、ひろく県民に周知を図ってもらうことにしました。そのため当会会員が、次の内容の声明文を、県庁、前橋市役所、高崎市役所の記者クラブに投げ込みました。

　具体的には6頁を両面印刷にした3枚ものの資料を、刀水クラブに18部（報道各社16部・刀水クラブ控え1部・テレビ記者会控え1部）、前橋市記者クラブに12部、高崎市記者クラブも11部の合計41部を配布しました。

＊＊＊＊＊記者発表声明文＊＊＊＊＊PDF ⇒ lnu20180905.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年９月５日
県庁記者クラブ（刀水クラブ、テレビ記者会）
前橋市役所記者クラブ
高崎市役所記者クラブ　加盟各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民オンブズマン群馬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　小川　賢
　　　　　　　　　　　　記者発表声明文
件名：談合疑惑率100％の前橋市・高崎市は全国ワースト２位・共に高い落札率

拝啓　平素より住民の知る権利の担保のため、日夜ご尽力賜り厚く御礼申し上げます。
　当会は行政による公金の違法不当な支出や、行政権限の不当な行使による住民の不利益の改善などに取り組む市民団体です。
　さて、当会が所属する全国市民オンブズマン連絡会議主催の第２５回市民オンブズマン全国大会が本年は９月１日（土）及び２日（日）にかけて新潟市内で開催され、当会からも代表、事務局長、監事の３名が参加しました。

　この中で、同連絡会議により、全国の４７都道府県・２０政令市・３１県庁所在地・３１中核市における落札率調査を実施すべく、アンケートを電子メールで送信し、回答内容をまとめ、分析した結果をまとめたものを「いまどきの入札、いまどきの談合」と題して、発表がありました。
　これは、同連絡会議が毎年、都道府県・政令市は予定価格１億円以上、県庁所在地市は５０００万円以上の工事について、予定価格と「一位不動」かどうかを調査し、平均落札率ならびに「談合疑惑度」（落札率９０％以上の工事が占める割合）を調査しているものです。
　今年は総合評価方式かどうか、１者入札かどうか、不調随契かどうか、最低制限価格について、２０１５－１７年度分の３年間の推移を調査することで、新たな形式の談合が行われていないかが調べられました。

　この結果で、皆さんにご注目いただきたいのは添付資料の【２０１７年度　県庁所在地市・中核市落札率一覧表ほか】です。
　ご覧のとおり、全国６２市中、前橋市が５８位（ワースト５位）、高崎市が６１位（ワースト２位）の栄誉に輝いていることがお分かりになると思います。（図1-3-1参照）

　群馬県はというと、なんという事か全国第２位の低落札率でありました。（図1-1-1参照）。本当に信じ難い数字ですが、群馬県の場合、落札した案件であっても工事着手後、契約変更により増額になる案件が多数存在しており、このまま額面通りに受け取ることはできません。

　前橋市にあっては、【２０１７年度　県庁所在地市落札率分布表（疑惑度順）】によれば、那覇市・旭川市・岡崎市・佐世保市とともに全国に輝く第一位を獲得しました。その内容たるや、なんと「談合疑惑度１００％」という、前橋市民にとっては、たいへん“慶ばしい”現実を示していることです。
　談合疑惑率については、高崎市も全国９位の９５．５％で、相も変わらず談合問題から抜け出せていない体質をよく表しています（図2-3参照）。
　また、前橋市では、総合評価方式での落札が９７．２％と異様に高くなっていて、適正に落札されたのかさえ疑わしい事実もあります（図1-3-1参照）。
　２０１６年度の前橋市の落札率は９９．７％で県庁所在地市・中核市の中で全国ワースト１位でした。（図7-3参照）

　一方、２０１５年度の高崎市の落札率は９９．７％で同じく全国ワースト１位でした。今回、３年連続ワースト１位という最悪の事態は、辛うじて免れたものの依然として最悪な結果となっています（図8-3参照）。

　このように、私たちの郷土を代表する前橋市と高崎市ですが、普段はあまり仲良くありないものの、談合疑惑にあっては大変仲の良い両市であることがよくわかりました。
　因みに、都道府県別調査で全国１位の長野県と同様な落札率８８．６％で落札した場合、２０１７年度の前橋市は「２億２９０万円の節約」ができた計算になり、高崎市では同じく「３億８５８７万円の節約」ができたことになります（図1-3-2参照）。
　同じく落札率で全国最低から第２位の群馬県の落札率８８．９％と同じ落札率にしただけで、前橋市は１億９５５７万円の節約、高崎市では３億７２７８万円の節約ができたということができます。
　県庁所在地・中核市の２０１７年度落札率で全国１位の柏市や２位の奈良市と同様な落札率の場合、前橋市では「３億９千万円」、高崎市ではなんと「７億２千万円」以上ものムダ使いがあったものと考えることができます。

　以上が、今年の第２５回市民オンブズマン全国大会で報告された情報です。マスコミに携わる皆様におかれましては、群馬県での血税の無駄遣いの実態を一人でも多くの県民にお知らせいただきたく、ここに情報のご提供をさせていただく次第であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
添付：別冊資料２【２０１７年度　県庁所在地市・中核市落札率一覧表ほか】（抜粋）
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■さっそくその日の午後2時過ぎに、マスコミ関係者からの電話インタビューの打診があり、午後5時ごろ、当会代表がコメントを発しました。

　群馬県では、県はもとより、各自治体で官製談合問題がひろく取りざたされており、当会にも匿名ですが頻繁に情報が寄せられており、役所や業界の談合体質の改善が急務であることを痛感させられます。遺憾ながら対応する時間と人手が足りず、なかなか迅速でキメの細かい対応ができず、当会としても忸怩たる思いです。

　しかし官製談合問題を放置しておくことをよしとしているわけではありません。この問題に対して、当会はじっくりと取り組んでまいる所存であることに変わりありません。

【9月6日追記】
　さっそく上毛新聞が本日の朝刊社会面で報じました。本日9月6日にこの件で掲載があったは、確認した限りでは、朝日・読売・毎日・上毛・日経のうち上毛新聞だけでした。他のマスコミは、関心がないようです。
　上毛新聞の取材に対して、前橋市と高崎市は「ただちに談合と言う事はない」とか「適正に実施している」とのコメントをしたということですが、官製談合をしきる立場としては、上毛新聞記者から感想を聞かれても、このような答えしか発しないのは当然と思います。
　ここでもう一度おさらいをしておきましょう。

　●高崎市は2015年度　全国第一位の高落札率

　●高崎市は2017年度　全国第二位の高落札率

　●前橋市は2016年度　全国第一の高落札率・落札疑惑度100％

　全国市民オンブズマン連額会議の調査結果をみると、群馬県ではとりわけ、行政と業者の蜜月な関係が良く分かります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上毛新聞2018年9月6日

落札率９０％以上　前橋市で１００％
全国市民オンブズマン連絡会議調査
　２０１７年度に発注された予定価格５千万円以上の大型公共工事で、前橋市は落札率が９０％以上の工事の閉まる割合が１００％だったことが、５日までの全国市民オンブズマン連絡会議の調査で分かった。全国６２の県庁所在地・中核市で最も高かった。高崎市も９５．５％で９位だった。
　前橋の大型工事のうち、落札率９５％以上が２４件、９０％以上９５％未満が３件。高崎は９５％以上が２０件で、９０％以上９５％未満と８５％以上９０％未満が各１件だった。
　平均落札率の比較でも、前橋（９６．９％）は全国５番目、高崎（９７．４％）は２番目の高落札率だった。一方、都道府県の大型工事（１億円以上）では、本県の落札率は８８．９％となり２番目に低かった。
　同会議は落札率が９０％以上９５％未満は「談合の疑いがある」。９５％以上は「談合の疑いが極めて高い」としている。前橋市は最低価格を８８～９０％に設定するケースが多く「ただちに談合ということはない」、高崎市は「市としては適正に実施している」とコメントした。
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【市民オンブズマン群馬・有毒鉄鋼及び非鉄スラグ不法投棄特別調査チーム・この項続く】

※参考情報１「情報公開にかかる大会決議」
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　　　　　　　　　　　　情報を市民の手に取り戻そう
　防衛省は、PKO派遣部隊の日報の公開を避けるために、財務省は、首相らの土地取引の交渉への関与が明るみになることを避けるために、情報公開の対象と
すべき文書が存在しない、との嘘の説明をした。加えて財務省は、保存している交渉文書の改ざんまでも行なっていた。
　この１年間に私たちが目の当たりにした事実は、全国市民オンブズマン連絡会議が１９９４年に発足し、情報公開を用いて不正支出や税金の無駄使いを調査し始めて以来、最も酷い情報公開制度の否定で、あった。そして、情報公聞が、情報の流通によって市民の政治参加を担保することを目的とするものであることから見れば、これらは民主主義の否定でもあった。
　市民の批判を受け、政府は公文書管理制度の改正に言及した。公文書が正しく作成、保存されることは情報公開制度の基本である。公文書管理制度の見直しが、市民の批判を逸らすだけのものとならないよう、注視しなければならない。
　そこで政府に対し、公文書管理法を改正し、その内容が
　　①Eメールを含む行政内部の文書の作成と保存の責任を明確にすること
　　②組織共用文書の要件の撤廃を含む公文書の定義規定の抜本的見直しを行うこと
　　③文書隠しを許さず、誰もが政府情報に容易にアクセスできる制度を実現すること
となることを求め、ここに決議する。
　２０１８年９月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回全国市民オンブズマン新潟大会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加者一同
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※参考資料２「大会宣言」
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　　　　　　　　　　　　大　会　宣　言
　２０１８年９月１日から２日にかけて、私たちは「市民オンブズマンの逆襲！！―公共交通機関のあり方、今どきの入札・今どきの談合―」というテーマで、第２５回全国市民オンブズマン新潟大会を開催しました。
　今回のテーマの１つである公共交通機関の導入の決定については、窓意的なデータを示し、市民の意見を反映させる努力もせず、自治体や関連企業の意思を優先する決定がなされていることが報告されました。もう１つのテーマである入札については、工事成績評価と落札率の関係を調査しないまま地方公共団体は品質確保の名の下に総合評価方式を導入し、さらにー者入札を容認し続けることで入札制度を骨抜きにしていることが明らかになりました。
　ところが、それらを本来チェックすべき議会がその機能を十分果たしていないばかりか、あいかわらず多くの議会が政務活動費の使途すら説明しようとせず、議員による政務活動費の不正支出もいまだに存在しています。そして、市民が行政をチェックするための情報公開制度が、文書の隠ぺい圃不当な破棄や改ざんによって瀕死の状態になっています。
　しかし、ここに集った私たちは、あきらめることなくこの厳しい状況に打ち克ち、行政の意思形成に市民の意思が真に反映される社会を目指し、以下の４点を決議します。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　公共交通機関のありかたについては、公正で十分な情報の公開と、住民の意思を直接問う機会を地方公共団体に設けさせること
２　一者入札を無効とし、総合評価方式を見直して、談合を防止する透明性のある入札制度を実現させること
３　政務活動費情報のネット公開を行わせ、その他の議員活動の透明性を実現させること
４　情報の不当な隠ぺい・不当な不開示を許さず、徹底的に争っていくこと

　２０１８年９月２日
　　　　　　　　　　　　　　第２５回全国市民オンブズマン新潟大会参加者一同
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