■このブログでも逐次報告しておりますとおり、現在、香港在住の中国人が職務執行者となっている代表社員の資本金1円の合同会社である「安中ソーラー合同会社」が、朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社が安中市岩野谷の大谷野殿地区に所有する約140ヘクタールにおよぶ広大な丘陵地帯を買い取って（一部は長期賃貸借契約で）関東で最大級のメガソーラー施設を設置する計画の行政手続きが、ほぼ終了段階に差し掛かっています。
↑IHIエアロスペース富岡事業所の遠景。左上の広大な山林が中国マネーのメガソーラー買収地。↑
先日、5月28日に、開発事業者（といっても、実際には事業者から業務委託を受けただけで、事業者にも面会したことのないビル管理会社の子会社）の名前で、地元の水境地区にある岩野谷第6区公会堂で開催された地元住民対象の説明会に当会も参加しましたが、事業者ではない代理人ばかりによる説明会のため、全く話の内容に信ぴょう性がありませんでした。地元説明会の顛末は次のブログを参照ください。
○2016年6月3日：安中市東南部に中国資本が計画中の140haメガソーラーで、5月28日に突然地元説明会開催（その１）↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2017.html
○2016年6月3日：安中市東南部に中国資本が計画中の140haメガソーラーで、5月28日に突然地元説明会開催（その２）↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2021.html
■水境地区での地元説明会では、集まった20数名の住民から、さまざまな疑問や計画反対意見が出ました。ところが、最近、地元で飛び交っている情報によれば、開発事業者の安中ソーラー合同会社は、「5月28日開催の地元説明会では、メガソーラー計画に懸念の声はあったが、反対の声はなかった」などと行政に報告しているとのことです。
地元説明会に参加した住民のほとんどは、事業者の説明を聞いているうちに、どうも説明しているザイマックスアセットコンサルティングは、単なる代理人であり、本当の事業者は香港在住の中国人投資家であることに疑問を持ちました。それには、当会の事務局長による説明が大きく影響したものと思われます。
事業主体の中国人投資家の顔が見えないまま、代理人のザイマックスが耳障りのよい言葉ばかりを並べ立てて、いくら美辞麗句で「問題ない」と説明しても、住民は余計不信感を募らせるだけでした。
その後、不安に駆られた地元住民の皆さんは、第6区のS区長のところに赴き、なんとか住民の総意として、行政に対して地元として反対の意見書をまとめて、区長名で提出できないものだろうか？と相談しました。
ところが住民のかたがたによれば、第6区長は、「自分にはそのような裁量も力もないので・・・」というだけで、全く動こうとしなかったのだそうです。もしこれが本当だとすると、事業者は、地元住民の総意とは裏腹に「地元からは反対の意見はない」などと行政にウソを言い、「地元との協定書についても基本合意を得られた」などと、報告しかねません。
そこで、地元6区の住民の皆さんは、目下、計画の撤回を求める意見書をまとめる準備に入っているということです。
果たして、現在、事業者と行政との間でやりとりされている開発手続きの最終過程にある林地開発許可申請手続の審査に、地元住民の声が届くかどうか、極めてクリティカルな状況にあるのが実情です。
■中国マネーの影が明らかにちらついているのですから、今回の大規模土地取得を伴うメガソーラー計画は、行政において極めて慎重にその内容を精査しなければなりません。
しかし、中国の脅威は尖閣列島だけだと思い込んでいる群馬県地域振興課や、環境森林部など、そして安中市都市整備課などは、全くノー天気で、中国人資本家が後ろで糸を引いていようがいまいが、行政手続法だけを念頭に、実質的に中国マネーをバックにした事業者の片棒を担いでいることになります。
当会ではこのような行政の体たらくを正そうと、再三にわたり、事業計画に関する許認可申請において、すべて不許可とするように申し入れをしてきましたが、全く効果がありません。そこで思い余った挙句に、次の機関宛に直訴状として「緊急要請」を行うことにしました。そして、本日、簡易書留で文書を郵送しました。
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緊急要請
２０１６年６月２０日
〒100-8968
東京都千代田区永田町2丁目3番1号
国家安全保障会議
議長 安倍晋三（内閣総理大臣）様
議員 麻生太郎（副総理兼財務大臣）様
高市早苗（総務大臣）様
岸田文雄（外務大臣）様
林幹雄（経済産業大臣）様
石井啓一（国土交通大臣）様
中谷元（防衛大臣）様
菅義偉（内閣官房長官）様
河野太郎（国家公安委員会委員長）様
〒379-0114
群馬県安中市野殿980番地
小川賢
電話：０９０－５３０２－８３１２
Ｅメール： ogawakenpg@gmail.com
群馬県安中市大谷野殿地区に計画中の中国資本によるメガ
ソーラー設置事業に係る国家安全保障の観点からの懸念について
拝啓 平素より我が国の国家安全保障に関して日夜迅速かつ万全の対処を審議くださり深く感謝申し上げます。
さて、報道によりますと、2016年6月9日未明、沖縄県の尖閣諸島付近の領海（12カイリ）の外側にあたる「接続水域」（24カイリ）に中国海軍のジャンカイI級のフリゲート艦1隻が初めて入りました。そのため、同日夜も、国家安全保障会議を開かれて対応を協議していただきました。
中国は、さらに6月15日未明にも海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻を鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入させたほか、同16日午後3時5分ごろには、やはりドンディアオ級情報収集艦1隻を沖縄県の北大東島の北から我が国の接続水域に侵入させました。
こうした一連の中国の行動は、我が国の安全保障に対する挑発であり、都度、断固として抗議をするとともに、我が国の領海、接続水域、EEZにおける主権をしっかりと中国に認識させなければなりません。こうしたちょっかいを繰り返し行いつつ、次第に相手側がそれに慣れっこになって、警戒心が薄れてくるのを待つのが、中国のやりかたであり、決して看過してはなりません。
このように、日本の周辺の離島を取り巻く国家安全保障は中国の海上勢力の台頭により、極めて厳しい状況に直面しているということができます。しかし、我が国の国家安全保障は、今や様々な面で危機に直面しています。
今回、緊急にご報告しなければならないのは、表記に示したように、日本の国土、しかも首都圏の上流地域に位置する群馬県安中市東南部の丘陵地帯に広がる約140ヘクタールの山林が、中国香港の投資ファンドディーラーが後ろ盾になって、米国のタックスヘイブンであるデラウエア州ウィルミントン市に設立された「安中ソーラー合同会社」による、メガソーラー計画のために、取得されようとしていることです。
この場所は、すぐ南に隣接した広さ49ヘクタールの山林を群馬県企業局が造成して、現在株式会社IHIエアロスペースが稼働させている固体燃料ロケット製造工場の目の前にあります。この工場では、我が国が誇る高性能の固体燃料ロケット「イプシロン」をはじめ、我が国の宇宙開発の主力であるJAXA向けのH-ⅡA及びH-ⅡBロケットの固体ロケットブースターや、防衛省向けの各種ロケット弾システム及び誘導弾ロケットモータを開発生産しており、我が国の宇宙開発及び防衛の重要部分を担っています。
そのような重要な拠点のすぐそばに、香港にある投資ファンドディーラーが後ろで手引きするペーパー会社が、メガソーラー計画と称して、既に2年前に国土法に基づく届出を安中市や群馬県に提出しており、今年3月末には大規模土地開発条例に基づく手続きも完了し、現在は森林法に基づく手続きが最終段階に迫っている状況です。
私は、このメガソーラー計画地の中心部に近い場所に約3500㎡の山林を所有しておりますが、いくらこの計画の中止を安中市や群馬県に呼びかけても、一向に手続きが止まる気配がありません。
しかも、計画に反対しているにもかかわらず、開発事業者である安中ソーラー合同会社は、私の主張を無視して、「地元では懸念の声はあるが、反対の声はない」などと行政に虚偽の報告をしています。行政側もまた、地元の住民の意見に耳を傾けようとせず、行政手続法により、開発事業者が提出してきたウソの文書でも、外形的に整っていれば許可を下さざるを得ない、として国土保安責任を完全に放棄しています。
この土地を現在保有しているのは朝日新聞グループの株式会社日刊スポーツ新聞社の子会社である㈱日刊スポーツ興産です。当初は、ここに朝日新聞グループ専用の高級ゴルフ場を建設するために広大な丘陵地帯を買収しましたが、バブル崩壊とともに計画が挫折し、現在、社有林として日刊スポーツ興産が所有者兼管理者となっています。しかし実際には、ほとんど管理をしておらず、山林は荒れ放題となっています。
このため、日刊スポーツ新聞社はこの山林を持て余し、最近のメガソーラー開発ブームにより、数社から土地取得の話があった際に、一番高額で買い取ってくれそうな安中ソーラー合同会社に譲渡することを先年決定したということです。
私が日刊スポーツ興産の取締役の栗原氏に「安中ソーラー合同会社の裏には中国マネーが関与しているから、国防上の観点から土地の売却をストップし、せめて賃貸での契約に切り替えてほしい」と何度もお願いしましたが、聞き入れてくれません。もしかしたら、中国びいきの親会社からの指示があるのかもしれません。
一方、群馬県地域政策課土地・水対策室や環境森林部に対しては、国土利用計画法や群馬県水源地域保全条例の趣旨や観点から、なんとか安中ソーラー合同会社の開発手続きに対してきっぱりと不許可を出すよう、再三にわたり懇願してきましたが、全く聞く耳を持ちません。おどろくべきことに、国土法については、届出制だから不許可扱いには出来ないというのです。また、水源地域保全条例ではまだ適用した案件がない、というのです。
しかし国土利用計画法によれば、その基本理念として第2条に次のように定められています。
（基本理念）
第二条 国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。
この基本理念からすれば、国家安全保障上の観点から、国土の均衡ある発展を図るために、果たして中国マネーがちらつくこのメガソーラー計画が必要なのかどうか、日本国民、ましては公務員であれば誰しもわかるはずです。
さらに、この広大な山林は水源涵養地域でもあります。このような重要な水源域が中国マネーの影響を受けるとしたら、周辺や下流の住民にとって、きわめて由々しき脅威となり得ます。
こうした懸念について、先日、私は地元で開発事業者が開催した説明会の席上、事業者側に強く申し入れました。ところが、開発事業者側として出席したのは、株式会社ザイマックスアセットコンサルティングというビル管理会社の子会社の担当者が安中ソーラー合同会社の代理人として出席しているだけであり、しかも安中ソーラー合同会社の実質的な業務執行者である香港在住の中国人とは一度もあったことがなく面識もないということです。
そのため、せっかく私が具申した反対意見に関して、前述の通り「地元では懸念の声はあるが、反対の声はない」などと平然と行政に報告して、地元住民の理解は得ているとのスタンスをとっているのです。
このため、私が再三にわたり、「上記の実態についてよく調べてから慎重に検討し、国とも相談して最終判断をしないと、国家の存亡にかかわることなので、あとで後悔しても手遅れである」ことを伝えているのですが、遺憾ながら行政サイドでは「われ関せず」という態度をとり続けています。
さらに由々しき問題は、メガソーラー計画地内には数ヘクタールもの里山や水路、ため池などの公共用地がありますが、これらについて、開発業者側や日刊スポーツ興産らは関東財務事務所に対して、無償で払い下げるように下話をしており、間もなく払い下げ申請手続きが行われる段階にあります。
我々の先祖が代々守り育ててきた大切な国土であり公有地でもある里道や水路、ため池施設が、このままだとタダで中国マネーの影響下に置かれてしまうことになります。
現在尖閣列島で、日夜海上保安庁が巡視活動を行い、無法国家である中国の脅威から我が国の主権を必死で守っている状況下で、首都圏の上流部にある140ヘクタールもの広大な土地が、あっさりと中国マネーのもとに買い占められてよいものでしょうか？
私には当該計画地内に存在するわずかな土地の所有者としての権限しかありませんが、このメガソーラー計画には断固として反対します。
どうか、国土保全上、そして国家安全保障上の観点から、貴会議におかれましては迅速かつ正当な権限を行使して、大至急、我が国民が安心して生活できる環境を担保できるように、速やかなるご判断を何卒お願いする次第です。
敬具
同封資料：
「平成27年度 第1回大規模土地開発事業審議事案資料」（平成28年3月 群馬県地域政策課土地・水対策室）
①PDF⇒20160422jk1cppt1.pdf
②PDF⇒20160422jk1cppt2.pdf
③PDF⇒20160422jk1cppt3.pdf
④PDF⇒20160422jk1cppt4.pdf
⑤PDF⇒20160422jk1cppt5.pdf
⑥PDF⇒20160422jk1cppt6.pdf
⑦PDF⇒20160422jk1cppt7.pdf
⑧PDF⇒20160422jk1cppt8.pdf
⑨PDF⇒20160422jk1cppt9.pdf
⑩PDF⇒20160422jk1cppt10.pdf
⑪PDF⇒20160422jk1cppt11.pdf
「大規模土地開発事業計画協議に対する群馬県の指摘事項と事業者の回答（概要）」
PDF⇒20160422jk13ij.pdf
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■当会はこのメガソーラー計画における安中ソーラー合同会社の資金計画書の開示を群馬県や安中市に求めました。しかし、いずれも開示すると事業者の事業の利益を損なうという理由で不開示とされました。
それでは、群馬県や安中市は安中ソーラー合同会社の背後にある資金、すなわち中国マネーの出所などはきちんとチェックしたのでしょうか？
ところが、群馬県も安中市も、安中ソーラー合同会社の親会社＝代表社員であるグレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシーの職務執行者である東京元赤坂の山崎亮雄（この人物は単なるメッセンジャー）や香港九龍のリュー・シャオ・フィ（この人物が実質的なファンド責任者）には全く面識がないのです。県も市も、事業者の本性を知らないまま、代理業者のザイマックスやオオバなど、中国マネーに目のくらんだ亡国業者の提出した根拠のない文書にメクラ判を押して、大規模開発や林地開発の許可手続きにまい進しているのです。
■平和ボケした地方公務員にいくら事の重大性を説明制しても埒が開きません。当会は最後の望みを託して、国家安全の元締めである国家安全保障会議に直訴した次第です。
この直訴の経過は追って逐次ご報告いたします。
【市政をひらく安中市民の会事務局】
※参考資料１「ジャンカイ1級フリゲート艦」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月9日 防衛省
６月９日（木）午前３時１０分頃、中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート１隻が大正島（沖縄県）の北北西の我が国の接続水域から出域するのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認しました。
その後、当該中国海軍艦艇は、北に向けて航行しました。
（参考）艦艇の性能要目等
（出典：JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16）
艦種 ジャンカイⅠ級フリゲート
排水量 3,963トン（満載）
全長、全幅、喫水 132.0×15.0×5.0m
主要兵装 YJ-83/CSS-N-8 SSM×８（４連装発射筒×２）
CSA-N-4 SAM×８（８連装発射筒×１）
100㎜単装砲×１
30㎜ガトリング砲×４
324㎜魚雷発射管×６
Ｚ－９Ｃ×１
機関 ディーゼル主機×4
速力 27ノット
配備数 2隻
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※参考資料２「ドンディアオ級情報収集艦」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月15日 防衛省
６月１５日（水）午前３時３０分頃、海上自衛隊のＰ－３Ｃが、口永良部島（鹿児島県）西の我が国の領海を南東進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認しました。
その後、午前５時頃、当該情報収集艦が屋久島南の我が国の領海から出域し、南東へ向けて航行したことを確認しました。
ドンディアオ級情報収集艦（855）
（参考）ドンディアオ級情報収集艦（851）の性能要目等
（出典：JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16）
艦種 ドンディアオ級情報収集艦
排水量 6,096トン（満載）
全長、全幅、喫水 130.0×16.4×6.5m
主要兵装 37㎜機関砲×1、14.5㎜機関銃×2
機関 ディーゼル主機×2
速力 20ノット
配備数 2隻
※855については、JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16に記載なし。
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中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月16日 防衛省
６月１６日（木）１５時５分頃、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が、北大東島（沖縄県）北の我が国の接続水域に入域する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認しました。
その後、１６時頃、当該情報収集艦が北大東島北北西の我が国の接続水域から出域したことを確認しました。
なお、当該情報収集艦は、６月１５日（水）に、口永良部島（鹿児島県）西の我が国の領海を航行した艦艇と同一です。
ドンディアオ級情報収集艦（855）
↑※ 海上自衛隊が過去に撮影した写真↑
（参考）ドンディアオ級情報収集艦（851）の性能要目等
（出典：JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16）
艦種 ドンディアオ級情報収集艦
排水量 6,096トン（満載）
全長、全幅、喫水 130.0×16.4×6.5m
主要兵装 37㎜機関砲×1、14.5㎜機関銃×2
機関 ディーゼル主機×2
速力 20ノット
配備数 2隻
※855については、JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16に記載なし。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※参考資料３「IHIエアロスペース富岡事業所」
↑IHIエアロスペース富岡営業所。群馬県HPより。↑
↑IHIエアロスペース富岡事業所の遠景。左上の広大な山林が中国マネーのメガソーラー買収地。↑
先日、5月28日に、開発事業者（といっても、実際には事業者から業務委託を受けただけで、事業者にも面会したことのないビル管理会社の子会社）の名前で、地元の水境地区にある岩野谷第6区公会堂で開催された地元住民対象の説明会に当会も参加しましたが、事業者ではない代理人ばかりによる説明会のため、全く話の内容に信ぴょう性がありませんでした。地元説明会の顛末は次のブログを参照ください。
○2016年6月3日：安中市東南部に中国資本が計画中の140haメガソーラーで、5月28日に突然地元説明会開催（その１）↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2017.html
○2016年6月3日：安中市東南部に中国資本が計画中の140haメガソーラーで、5月28日に突然地元説明会開催（その２）↓
http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2021.html
■水境地区での地元説明会では、集まった20数名の住民から、さまざまな疑問や計画反対意見が出ました。ところが、最近、地元で飛び交っている情報によれば、開発事業者の安中ソーラー合同会社は、「5月28日開催の地元説明会では、メガソーラー計画に懸念の声はあったが、反対の声はなかった」などと行政に報告しているとのことです。
地元説明会に参加した住民のほとんどは、事業者の説明を聞いているうちに、どうも説明しているザイマックスアセットコンサルティングは、単なる代理人であり、本当の事業者は香港在住の中国人投資家であることに疑問を持ちました。それには、当会の事務局長による説明が大きく影響したものと思われます。
事業主体の中国人投資家の顔が見えないまま、代理人のザイマックスが耳障りのよい言葉ばかりを並べ立てて、いくら美辞麗句で「問題ない」と説明しても、住民は余計不信感を募らせるだけでした。
その後、不安に駆られた地元住民の皆さんは、第6区のS区長のところに赴き、なんとか住民の総意として、行政に対して地元として反対の意見書をまとめて、区長名で提出できないものだろうか？と相談しました。
ところが住民のかたがたによれば、第6区長は、「自分にはそのような裁量も力もないので・・・」というだけで、全く動こうとしなかったのだそうです。もしこれが本当だとすると、事業者は、地元住民の総意とは裏腹に「地元からは反対の意見はない」などと行政にウソを言い、「地元との協定書についても基本合意を得られた」などと、報告しかねません。
そこで、地元6区の住民の皆さんは、目下、計画の撤回を求める意見書をまとめる準備に入っているということです。
果たして、現在、事業者と行政との間でやりとりされている開発手続きの最終過程にある林地開発許可申請手続の審査に、地元住民の声が届くかどうか、極めてクリティカルな状況にあるのが実情です。
■中国マネーの影が明らかにちらついているのですから、今回の大規模土地取得を伴うメガソーラー計画は、行政において極めて慎重にその内容を精査しなければなりません。
しかし、中国の脅威は尖閣列島だけだと思い込んでいる群馬県地域振興課や、環境森林部など、そして安中市都市整備課などは、全くノー天気で、中国人資本家が後ろで糸を引いていようがいまいが、行政手続法だけを念頭に、実質的に中国マネーをバックにした事業者の片棒を担いでいることになります。
当会ではこのような行政の体たらくを正そうと、再三にわたり、事業計画に関する許認可申請において、すべて不許可とするように申し入れをしてきましたが、全く効果がありません。そこで思い余った挙句に、次の機関宛に直訴状として「緊急要請」を行うことにしました。そして、本日、簡易書留で文書を郵送しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
緊急要請
２０１６年６月２０日
〒100-8968
東京都千代田区永田町2丁目3番1号
国家安全保障会議
議長 安倍晋三（内閣総理大臣）様
議員 麻生太郎（副総理兼財務大臣）様
高市早苗（総務大臣）様
岸田文雄（外務大臣）様
林幹雄（経済産業大臣）様
石井啓一（国土交通大臣）様
中谷元（防衛大臣）様
菅義偉（内閣官房長官）様
河野太郎（国家公安委員会委員長）様
〒379-0114
群馬県安中市野殿980番地
小川賢
電話：０９０－５３０２－８３１２
Ｅメール： ogawakenpg@gmail.com
群馬県安中市大谷野殿地区に計画中の中国資本によるメガ
ソーラー設置事業に係る国家安全保障の観点からの懸念について
拝啓 平素より我が国の国家安全保障に関して日夜迅速かつ万全の対処を審議くださり深く感謝申し上げます。
さて、報道によりますと、2016年6月9日未明、沖縄県の尖閣諸島付近の領海（12カイリ）の外側にあたる「接続水域」（24カイリ）に中国海軍のジャンカイI級のフリゲート艦1隻が初めて入りました。そのため、同日夜も、国家安全保障会議を開かれて対応を協議していただきました。
中国は、さらに6月15日未明にも海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻を鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入させたほか、同16日午後3時5分ごろには、やはりドンディアオ級情報収集艦1隻を沖縄県の北大東島の北から我が国の接続水域に侵入させました。
こうした一連の中国の行動は、我が国の安全保障に対する挑発であり、都度、断固として抗議をするとともに、我が国の領海、接続水域、EEZにおける主権をしっかりと中国に認識させなければなりません。こうしたちょっかいを繰り返し行いつつ、次第に相手側がそれに慣れっこになって、警戒心が薄れてくるのを待つのが、中国のやりかたであり、決して看過してはなりません。
このように、日本の周辺の離島を取り巻く国家安全保障は中国の海上勢力の台頭により、極めて厳しい状況に直面しているということができます。しかし、我が国の国家安全保障は、今や様々な面で危機に直面しています。
今回、緊急にご報告しなければならないのは、表記に示したように、日本の国土、しかも首都圏の上流地域に位置する群馬県安中市東南部の丘陵地帯に広がる約140ヘクタールの山林が、中国香港の投資ファンドディーラーが後ろ盾になって、米国のタックスヘイブンであるデラウエア州ウィルミントン市に設立された「安中ソーラー合同会社」による、メガソーラー計画のために、取得されようとしていることです。
この場所は、すぐ南に隣接した広さ49ヘクタールの山林を群馬県企業局が造成して、現在株式会社IHIエアロスペースが稼働させている固体燃料ロケット製造工場の目の前にあります。この工場では、我が国が誇る高性能の固体燃料ロケット「イプシロン」をはじめ、我が国の宇宙開発の主力であるJAXA向けのH-ⅡA及びH-ⅡBロケットの固体ロケットブースターや、防衛省向けの各種ロケット弾システム及び誘導弾ロケットモータを開発生産しており、我が国の宇宙開発及び防衛の重要部分を担っています。
そのような重要な拠点のすぐそばに、香港にある投資ファンドディーラーが後ろで手引きするペーパー会社が、メガソーラー計画と称して、既に2年前に国土法に基づく届出を安中市や群馬県に提出しており、今年3月末には大規模土地開発条例に基づく手続きも完了し、現在は森林法に基づく手続きが最終段階に迫っている状況です。
私は、このメガソーラー計画地の中心部に近い場所に約3500㎡の山林を所有しておりますが、いくらこの計画の中止を安中市や群馬県に呼びかけても、一向に手続きが止まる気配がありません。
しかも、計画に反対しているにもかかわらず、開発事業者である安中ソーラー合同会社は、私の主張を無視して、「地元では懸念の声はあるが、反対の声はない」などと行政に虚偽の報告をしています。行政側もまた、地元の住民の意見に耳を傾けようとせず、行政手続法により、開発事業者が提出してきたウソの文書でも、外形的に整っていれば許可を下さざるを得ない、として国土保安責任を完全に放棄しています。
この土地を現在保有しているのは朝日新聞グループの株式会社日刊スポーツ新聞社の子会社である㈱日刊スポーツ興産です。当初は、ここに朝日新聞グループ専用の高級ゴルフ場を建設するために広大な丘陵地帯を買収しましたが、バブル崩壊とともに計画が挫折し、現在、社有林として日刊スポーツ興産が所有者兼管理者となっています。しかし実際には、ほとんど管理をしておらず、山林は荒れ放題となっています。
このため、日刊スポーツ新聞社はこの山林を持て余し、最近のメガソーラー開発ブームにより、数社から土地取得の話があった際に、一番高額で買い取ってくれそうな安中ソーラー合同会社に譲渡することを先年決定したということです。
私が日刊スポーツ興産の取締役の栗原氏に「安中ソーラー合同会社の裏には中国マネーが関与しているから、国防上の観点から土地の売却をストップし、せめて賃貸での契約に切り替えてほしい」と何度もお願いしましたが、聞き入れてくれません。もしかしたら、中国びいきの親会社からの指示があるのかもしれません。
一方、群馬県地域政策課土地・水対策室や環境森林部に対しては、国土利用計画法や群馬県水源地域保全条例の趣旨や観点から、なんとか安中ソーラー合同会社の開発手続きに対してきっぱりと不許可を出すよう、再三にわたり懇願してきましたが、全く聞く耳を持ちません。おどろくべきことに、国土法については、届出制だから不許可扱いには出来ないというのです。また、水源地域保全条例ではまだ適用した案件がない、というのです。
しかし国土利用計画法によれば、その基本理念として第2条に次のように定められています。
（基本理念）
第二条 国土の利用は、国土が現在及び将来における国民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。
この基本理念からすれば、国家安全保障上の観点から、国土の均衡ある発展を図るために、果たして中国マネーがちらつくこのメガソーラー計画が必要なのかどうか、日本国民、ましては公務員であれば誰しもわかるはずです。
さらに、この広大な山林は水源涵養地域でもあります。このような重要な水源域が中国マネーの影響を受けるとしたら、周辺や下流の住民にとって、きわめて由々しき脅威となり得ます。
こうした懸念について、先日、私は地元で開発事業者が開催した説明会の席上、事業者側に強く申し入れました。ところが、開発事業者側として出席したのは、株式会社ザイマックスアセットコンサルティングというビル管理会社の子会社の担当者が安中ソーラー合同会社の代理人として出席しているだけであり、しかも安中ソーラー合同会社の実質的な業務執行者である香港在住の中国人とは一度もあったことがなく面識もないということです。
そのため、せっかく私が具申した反対意見に関して、前述の通り「地元では懸念の声はあるが、反対の声はない」などと平然と行政に報告して、地元住民の理解は得ているとのスタンスをとっているのです。
このため、私が再三にわたり、「上記の実態についてよく調べてから慎重に検討し、国とも相談して最終判断をしないと、国家の存亡にかかわることなので、あとで後悔しても手遅れである」ことを伝えているのですが、遺憾ながら行政サイドでは「われ関せず」という態度をとり続けています。
さらに由々しき問題は、メガソーラー計画地内には数ヘクタールもの里山や水路、ため池などの公共用地がありますが、これらについて、開発業者側や日刊スポーツ興産らは関東財務事務所に対して、無償で払い下げるように下話をしており、間もなく払い下げ申請手続きが行われる段階にあります。
我々の先祖が代々守り育ててきた大切な国土であり公有地でもある里道や水路、ため池施設が、このままだとタダで中国マネーの影響下に置かれてしまうことになります。
現在尖閣列島で、日夜海上保安庁が巡視活動を行い、無法国家である中国の脅威から我が国の主権を必死で守っている状況下で、首都圏の上流部にある140ヘクタールもの広大な土地が、あっさりと中国マネーのもとに買い占められてよいものでしょうか？
私には当該計画地内に存在するわずかな土地の所有者としての権限しかありませんが、このメガソーラー計画には断固として反対します。
どうか、国土保全上、そして国家安全保障上の観点から、貴会議におかれましては迅速かつ正当な権限を行使して、大至急、我が国民が安心して生活できる環境を担保できるように、速やかなるご判断を何卒お願いする次第です。
敬具
同封資料：
「平成27年度 第1回大規模土地開発事業審議事案資料」（平成28年3月 群馬県地域政策課土地・水対策室）
①PDF⇒20160422jk1cppt1.pdf
②PDF⇒20160422jk1cppt2.pdf
③PDF⇒20160422jk1cppt3.pdf
④PDF⇒20160422jk1cppt4.pdf
⑤PDF⇒20160422jk1cppt5.pdf
⑥PDF⇒20160422jk1cppt6.pdf
⑦PDF⇒20160422jk1cppt7.pdf
⑧PDF⇒20160422jk1cppt8.pdf
⑨PDF⇒20160422jk1cppt9.pdf
⑩PDF⇒20160422jk1cppt10.pdf
⑪PDF⇒20160422jk1cppt11.pdf
「大規模土地開発事業計画協議に対する群馬県の指摘事項と事業者の回答（概要）」
PDF⇒20160422jk13ij.pdf
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■当会はこのメガソーラー計画における安中ソーラー合同会社の資金計画書の開示を群馬県や安中市に求めました。しかし、いずれも開示すると事業者の事業の利益を損なうという理由で不開示とされました。
それでは、群馬県や安中市は安中ソーラー合同会社の背後にある資金、すなわち中国マネーの出所などはきちんとチェックしたのでしょうか？
ところが、群馬県も安中市も、安中ソーラー合同会社の親会社＝代表社員であるグレート・ディスカバリー・ホールディングス・エルエルシーの職務執行者である東京元赤坂の山崎亮雄（この人物は単なるメッセンジャー）や香港九龍のリュー・シャオ・フィ（この人物が実質的なファンド責任者）には全く面識がないのです。県も市も、事業者の本性を知らないまま、代理業者のザイマックスやオオバなど、中国マネーに目のくらんだ亡国業者の提出した根拠のない文書にメクラ判を押して、大規模開発や林地開発の許可手続きにまい進しているのです。
■平和ボケした地方公務員にいくら事の重大性を説明制しても埒が開きません。当会は最後の望みを託して、国家安全の元締めである国家安全保障会議に直訴した次第です。
この直訴の経過は追って逐次ご報告いたします。
【市政をひらく安中市民の会事務局】
※参考資料１「ジャンカイ1級フリゲート艦」
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中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月9日 防衛省
６月９日（木）午前３時１０分頃、中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート１隻が大正島（沖縄県）の北北西の我が国の接続水域から出域するのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認しました。
その後、当該中国海軍艦艇は、北に向けて航行しました。
（参考）艦艇の性能要目等
（出典：JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16）
艦種 ジャンカイⅠ級フリゲート
排水量 3,963トン（満載）
全長、全幅、喫水 132.0×15.0×5.0m
主要兵装 YJ-83/CSS-N-8 SSM×８（４連装発射筒×２）
CSA-N-4 SAM×８（８連装発射筒×１）
100㎜単装砲×１
30㎜ガトリング砲×４
324㎜魚雷発射管×６
Ｚ－９Ｃ×１
機関 ディーゼル主機×4
速力 27ノット
配備数 2隻
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※参考資料２「ドンディアオ級情報収集艦」
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中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月15日 防衛省
６月１５日（水）午前３時３０分頃、海上自衛隊のＰ－３Ｃが、口永良部島（鹿児島県）西の我が国の領海を南東進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認しました。
その後、午前５時頃、当該情報収集艦が屋久島南の我が国の領海から出域し、南東へ向けて航行したことを確認しました。
ドンディアオ級情報収集艦（855）
（参考）ドンディアオ級情報収集艦（851）の性能要目等
（出典：JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16）
艦種 ドンディアオ級情報収集艦
排水量 6,096トン（満載）
全長、全幅、喫水 130.0×16.4×6.5m
主要兵装 37㎜機関砲×1、14.5㎜機関銃×2
機関 ディーゼル主機×2
速力 20ノット
配備数 2隻
※855については、JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16に記載なし。
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中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月16日 防衛省
６月１６日（木）１５時５分頃、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が、北大東島（沖縄県）北の我が国の接続水域に入域する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認しました。
その後、１６時頃、当該情報収集艦が北大東島北北西の我が国の接続水域から出域したことを確認しました。
なお、当該情報収集艦は、６月１５日（水）に、口永良部島（鹿児島県）西の我が国の領海を航行した艦艇と同一です。
ドンディアオ級情報収集艦（855）
↑※ 海上自衛隊が過去に撮影した写真↑
（参考）ドンディアオ級情報収集艦（851）の性能要目等
（出典：JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16）
艦種 ドンディアオ級情報収集艦
排水量 6,096トン（満載）
全長、全幅、喫水 130.0×16.4×6.5m
主要兵装 37㎜機関砲×1、14.5㎜機関銃×2
機関 ディーゼル主機×2
速力 20ノット
配備数 2隻
※855については、JANE'S FIGHTING SHIPS '15～'16に記載なし。
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※参考資料３「IHIエアロスペース富岡事業所」
↑IHIエアロスペース富岡営業所。群馬県HPより。↑
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