安中市土地開発公社は、95年5月に発覚した51億円巨額詐欺横領事件で、群馬銀行に対していまだに18億円近い巨額の簿外債務を抱えており、伊丹市を上回り、草加市に次いで国内ワーストNo.2となっています。
公社事件では、住民の立場で真相解明と責任追及を試みましたが、安中市とは別法人なので、安中市には損害がないという行政側の主張に裁判所が理解を示して、敗訴しました。巨額犯罪であるにもかかわらず、元職員ただ一人が起訴され服役しただけで、多くの市役所関係者や政治家、出入り業者、暴力団、近親者らは全く罪を問われませんでした。
群銀から提訴された民事訴訟で98年12月、市と公社が連帯して群馬銀行に24億5000万円を103年間で支払うことで和解が成立したことから、我々住民は、和解に基づいて公社側が返済する際に「市に損害が生じている可能性がある」として99年3月に公社の元理事や監事ら役員を相手取り、住民訴訟を起こしました。裁判で、安中市は「公社は別法人であり、市として財政支出は一切行っていない」との文書を同地裁に提出し、公社の元役員らも「二度と不祥事が再発しないように最善を尽くす」と約束したため、我々住民も訴えの取り下げに同意しました。しかし、岡田義弘県議（当時。現安中市長）だけが、取り下げに応じず、判決を求めて裁判を継続し、住民の知らぬ間に、前橋地裁が住民敗訴の判決を出しました。平成13年6月20日の前橋地裁の判決文では、岡田義弘現市長の「住民らの監査請求は不受理だから、却下を免れない」「元職員が安中市の公印を不正使用したことは認めるが、そのほかについて市に損害はなく、元職員に対しても損害賠償請求を行っているとする住民の主張は単なる憶測に過ぎない」との主張を認めて、住民敗訴となりました。
我々住民は、その後、東京高裁に控訴しましたが、同年10月10月にやはり住民敗訴の判決が出ました。住民は最高裁にも上告しましたが、あっさりと却下され、敗訴が確定しています。
このように、岡田市長は、県会議員当時、公社事件については全く住民に説明しませんでしたが、裁判では「公社の損害は安中市民には転嫁されていない」と執拗に住民側に向かって主張し続けておりました。しかし最近、どうも様子が変です。
今年（平成19年）6月4日の新聞によると、巨額詐欺の負債が重くのしかかり、安中市土地開発公社の2006年度決算は、赤字に転落し、年2000万円返済を含めて、安中市に負担の恐れが生じていることが報じられました。報道によると、「公社の06年度決算で当期損益は200万円の赤字に転落。公社によると、06年度は宅地や工業団地が売れず、売上げは当初計画9億9千万円を大きく下回る1450万円で、当期損失は200万円。巨額詐欺事件で公社が銀行に支払う和解金24億5千万円は、98年度に4億円を返済し、以降は公社の収益から年2千万円ずつ返済しているが、赤字の06年度は、金融機関から新たに借りた資金で返済。借金の一部は、返済期限の延長も受け入れてもらっているらしい。和解金の06年度末残高は18億9千万円で、「本業」の公有地取得や土地造成などに伴う借金は12億6千万円」に上ります。
さらに、驚くべきことは、岡田市長が今年6月28日の定例記者会見で、「94年に公社が先行取得した用地が、議会で議決せずに買い取り契約を結んでいた」と発表したことです。この用地は公社が94年6月に「みどりのふれあい広場建設用地」として、同市東上秋間の山林約1万3000平方メートルを約3800万円で取得したものだが、山林の取得案は当時の市議会に提案されず、現在も土地鑑定書が不明のままだということです。
51億円公社事件では、元職員が長期配置で不正を一手に引き受けてやっており、事件発覚で、安中市は公社の帳簿類を全部チェックしたはずです。ところが、事件後12年を経て、まだ不明朗な業務が発覚したのです。
そこで事実関係を把握するため、当会では情報開示請求を行いました。平成19年8月13日（月）午前9時半から安中市役所306号会議室で資料の開示が行われます。また、補足説明は8月20日（月）午前9時半からの予定です。
岡田義弘市長は、51億円事件の単独犯とされているタゴとは、公社設立直後の昭和56～57年度に、市議の立場で公社の「監事」として土地の先行取得事業等で一緒に仕事をしており、その後も市議の立場で平成3～4年度に「理事」に就任するなど、公社の運営に深く関与していました。しかし、事件発覚当時、直前に県議に鞍替えしていたにもかかわらず、この事件の背景や経緯、真相について有権者に説明をしませんでした。
その岡田義弘氏が、県議から市長になって1年2ヶ月経過した2007年6月28日に記者会見で突然「こうなった原因を徹底的に調べる」などと発言したことに、安中市民の多くは驚いています。なぜなら、今回の情報開示請求に対して、岡田市長は兼務する公社理事長の立場では、肝心の資料の公開を拒んでいるからです。
事件発覚から12年。岡田義弘氏が市議に当選した直後に公社が設立され、事件発覚直前まで、タゴと親密に情報交換をしてきた岡田義弘市長が、いったいどのような手法で、今回の問題を調査するつもりなのか、今回の情報開示手続きを通じて、対応振りを見届けたいと存じます。【ひらく会事務局】
公社事件では、住民の立場で真相解明と責任追及を試みましたが、安中市とは別法人なので、安中市には損害がないという行政側の主張に裁判所が理解を示して、敗訴しました。巨額犯罪であるにもかかわらず、元職員ただ一人が起訴され服役しただけで、多くの市役所関係者や政治家、出入り業者、暴力団、近親者らは全く罪を問われませんでした。
群銀から提訴された民事訴訟で98年12月、市と公社が連帯して群馬銀行に24億5000万円を103年間で支払うことで和解が成立したことから、我々住民は、和解に基づいて公社側が返済する際に「市に損害が生じている可能性がある」として99年3月に公社の元理事や監事ら役員を相手取り、住民訴訟を起こしました。裁判で、安中市は「公社は別法人であり、市として財政支出は一切行っていない」との文書を同地裁に提出し、公社の元役員らも「二度と不祥事が再発しないように最善を尽くす」と約束したため、我々住民も訴えの取り下げに同意しました。しかし、岡田義弘県議（当時。現安中市長）だけが、取り下げに応じず、判決を求めて裁判を継続し、住民の知らぬ間に、前橋地裁が住民敗訴の判決を出しました。平成13年6月20日の前橋地裁の判決文では、岡田義弘現市長の「住民らの監査請求は不受理だから、却下を免れない」「元職員が安中市の公印を不正使用したことは認めるが、そのほかについて市に損害はなく、元職員に対しても損害賠償請求を行っているとする住民の主張は単なる憶測に過ぎない」との主張を認めて、住民敗訴となりました。
我々住民は、その後、東京高裁に控訴しましたが、同年10月10月にやはり住民敗訴の判決が出ました。住民は最高裁にも上告しましたが、あっさりと却下され、敗訴が確定しています。
このように、岡田市長は、県会議員当時、公社事件については全く住民に説明しませんでしたが、裁判では「公社の損害は安中市民には転嫁されていない」と執拗に住民側に向かって主張し続けておりました。しかし最近、どうも様子が変です。
今年（平成19年）6月4日の新聞によると、巨額詐欺の負債が重くのしかかり、安中市土地開発公社の2006年度決算は、赤字に転落し、年2000万円返済を含めて、安中市に負担の恐れが生じていることが報じられました。報道によると、「公社の06年度決算で当期損益は200万円の赤字に転落。公社によると、06年度は宅地や工業団地が売れず、売上げは当初計画9億9千万円を大きく下回る1450万円で、当期損失は200万円。巨額詐欺事件で公社が銀行に支払う和解金24億5千万円は、98年度に4億円を返済し、以降は公社の収益から年2千万円ずつ返済しているが、赤字の06年度は、金融機関から新たに借りた資金で返済。借金の一部は、返済期限の延長も受け入れてもらっているらしい。和解金の06年度末残高は18億9千万円で、「本業」の公有地取得や土地造成などに伴う借金は12億6千万円」に上ります。
さらに、驚くべきことは、岡田市長が今年6月28日の定例記者会見で、「94年に公社が先行取得した用地が、議会で議決せずに買い取り契約を結んでいた」と発表したことです。この用地は公社が94年6月に「みどりのふれあい広場建設用地」として、同市東上秋間の山林約1万3000平方メートルを約3800万円で取得したものだが、山林の取得案は当時の市議会に提案されず、現在も土地鑑定書が不明のままだということです。
51億円公社事件では、元職員が長期配置で不正を一手に引き受けてやっており、事件発覚で、安中市は公社の帳簿類を全部チェックしたはずです。ところが、事件後12年を経て、まだ不明朗な業務が発覚したのです。
そこで事実関係を把握するため、当会では情報開示請求を行いました。平成19年8月13日（月）午前9時半から安中市役所306号会議室で資料の開示が行われます。また、補足説明は8月20日（月）午前9時半からの予定です。
岡田義弘市長は、51億円事件の単独犯とされているタゴとは、公社設立直後の昭和56～57年度に、市議の立場で公社の「監事」として土地の先行取得事業等で一緒に仕事をしており、その後も市議の立場で平成3～4年度に「理事」に就任するなど、公社の運営に深く関与していました。しかし、事件発覚当時、直前に県議に鞍替えしていたにもかかわらず、この事件の背景や経緯、真相について有権者に説明をしませんでした。
その岡田義弘氏が、県議から市長になって1年2ヶ月経過した2007年6月28日に記者会見で突然「こうなった原因を徹底的に調べる」などと発言したことに、安中市民の多くは驚いています。なぜなら、今回の情報開示請求に対して、岡田市長は兼務する公社理事長の立場では、肝心の資料の公開を拒んでいるからです。
事件発覚から12年。岡田義弘氏が市議に当選した直後に公社が設立され、事件発覚直前まで、タゴと親密に情報交換をしてきた岡田義弘市長が、いったいどのような手法で、今回の問題を調査するつもりなのか、今回の情報開示手続きを通じて、対応振りを見届けたいと存じます。【ひらく会事務局】
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