■再生可能エネルギー源として最も我が国で普及しているソーラー発電施設ですが、大規模なメガソーラー発電計画があまりにも乱立しており、最近はその弊害にも世間の注目が集まりつつあります。しかも20年間の固定価格買取制度により、ソーラー発電はひとつの投資対象として内外の投資家から注目され、さながらマネーゲームのような見方もされていています。こうなると本来の目的である再生可能エネルギーの普及というより、単なる金儲け事業という側面しか見えない連中が跋扈することになります。
↑8月8日付で林地開発許可がおりていた安中ソーラー合同会社の計画概要。↑
とりわけ大規模なメガソーラー発電の場合、山林を広範囲に伐採し、山を削り谷を埋め立てるため、大気、水系、土壌、生態などの環境に大きな影響を及ぼします。とくに水源林における大面積の森林伐採は、水の涵養能力に対して大きなインパクトを与えることから、大雨や干ばつ時に周辺や下流の住民や耕作者に対して重大なリスクとなります。
■こうした観点から、安中市岩野谷の大谷・野殿地区に広がる日刊スポーツのゴルフ場計画跡の丘陵地帯は、朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社が社有林として保全していくことが、地域にとって最善の土地利用だとして、当会は同社に申し入れてきました。しかし、日刊スポーツでは、ゴルフ場開発を巡り、九州山口組系の企業舎弟である再春館製薬の子会社の地上げ業者に、20億円と言われた地元工作費をしゃぶりつくされたことから、早期にこのゴルフ場跡地を売り払いたい意向をもっていたのでした。
そして2011年3月11日に起きた東日本大震災による東電福島原発事故を契機に、ソーラー発電事業がブームとなったため、日刊スポーツの保有するこの広大な丘陵地帯にも投資目当ての業者が目をつけるようになりました。
日刊スポーツでは、業者がどこであっても、少しでも高値で買い取ってくれればよいと考え、あろうことか外資系のペーパー会社からのオファーを採用し、売却先に選定してしまったのでした。
■当初は、元リクルート系のザイマックスという不動産管理会社が日刊スポーツから土地を買い取りメガソーラー事業を進めるのだと、地元住民や地権者らに説明をしていました。ところが、情報開示などをつうじて調べていくと、開発事業者の実態は実は外資系のパーパー会社であり、しかも中国香港在住の投資ファンドコンサルタントが主導している事業であることが判明したのです。
このため、当会では、国土保全上、また国家安全保障上の観点から、日刊スポーツに対して売却ではなく賃貸で土地を提供するように再三要請しましたが、ゴルフ場開発で暴力団との付き合いを経ていたことから、曰く因縁付きのこのゴルフ場計画跡地を一刻も早く手放し、負のイメージを払しょくしたいとして、全く聞く耳を持とうとしませんでした。
そのため、我が国の安全保障の観点から重大なリスクを包含するこの中国系資本によるメガソーラー事業計画の手続を食い止めるべく国や県、市に対して当会は、これまでさまざまな形で配慮を要請してきました。
ところが驚くべきことに、国や自治体も、中国に対する脅威よりも、行政手続法の不履行による中国資本の開発事業者からのクレームの方を心配する有様です。
こうした中、開発事業者は2016年4月15日に群馬県に対して森林法に基づく林地開発許可申請を提出していました。上記に述べた数々の懸念について、当会を含め地元住民の多数のかたがたから行政に対して不安の声が伝えられました。しかし、結局、国や県や市は、我が国の国家や国土の安全保障よりも、行政手続法の履行を重んじてしまったのでした。
■先月、当会から安中メガソーラー事業手続きの最後の「関門」である安中市長の意見書の取扱状況について、安中市農林課の佐藤課長に電話で確認したところ、「8月3日付で市から意見書を提出した」ことが判明しました。
そのため、当会では8月15日付で次の内容の行政文書開示請求を安中市長に対して行いました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ sj.pdf
＜開示を請求する行政文書の内容又は件名＞
安中市大谷・野殿地区において、安中ソーラー合同会社が事業者として計画を進めているソーラー施設に係る林地開発許可申請手続きにおいて、安中市長（実施機関・農林課）が2016年8月3日に発出した意見書及びその関係情報一切
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ずると、8月26日付で安中市長から行政文書部分開示決定通知書が届きました。
本件の開示請求に対する情報公開の日時は9月21日（水）午後8時30分となっています、ところが公開される予定の行政文書の中に「林地開発許可について」と題する文書名が含まれており、それには備考欄にて「平成28年8月8日付けで群馬県知事より林地開発許可をしたことの通知」という説明がありました。
■いちいち情報開示請求をしないと行政は何も教えてくれません。納税者であり、中国の脅威を憂える一国民として、今回の国や県、市の対応は、到底理解できません。
こうして、イノシシが2000頭以上生息しているとみられる関東地方の平野部で唯一遺された137町歩もの広大な水源地域の貴重な森林に、間もなく中国資本による開発の魔手がいつ入ってもおかしくない状況になりました。
当会はこれからも、中国資本によるメガソーラー計画地のなかにある自有地の保全を通じて、国土・国家安全保障を念頭に、将来を見据えていきたいと思っています。
【ひらく会情報部】
↑8月8日付で林地開発許可がおりていた安中ソーラー合同会社の計画概要。↑
とりわけ大規模なメガソーラー発電の場合、山林を広範囲に伐採し、山を削り谷を埋め立てるため、大気、水系、土壌、生態などの環境に大きな影響を及ぼします。とくに水源林における大面積の森林伐採は、水の涵養能力に対して大きなインパクトを与えることから、大雨や干ばつ時に周辺や下流の住民や耕作者に対して重大なリスクとなります。
■こうした観点から、安中市岩野谷の大谷・野殿地区に広がる日刊スポーツのゴルフ場計画跡の丘陵地帯は、朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社が社有林として保全していくことが、地域にとって最善の土地利用だとして、当会は同社に申し入れてきました。しかし、日刊スポーツでは、ゴルフ場開発を巡り、九州山口組系の企業舎弟である再春館製薬の子会社の地上げ業者に、20億円と言われた地元工作費をしゃぶりつくされたことから、早期にこのゴルフ場跡地を売り払いたい意向をもっていたのでした。
そして2011年3月11日に起きた東日本大震災による東電福島原発事故を契機に、ソーラー発電事業がブームとなったため、日刊スポーツの保有するこの広大な丘陵地帯にも投資目当ての業者が目をつけるようになりました。
日刊スポーツでは、業者がどこであっても、少しでも高値で買い取ってくれればよいと考え、あろうことか外資系のペーパー会社からのオファーを採用し、売却先に選定してしまったのでした。
■当初は、元リクルート系のザイマックスという不動産管理会社が日刊スポーツから土地を買い取りメガソーラー事業を進めるのだと、地元住民や地権者らに説明をしていました。ところが、情報開示などをつうじて調べていくと、開発事業者の実態は実は外資系のパーパー会社であり、しかも中国香港在住の投資ファンドコンサルタントが主導している事業であることが判明したのです。
このため、当会では、国土保全上、また国家安全保障上の観点から、日刊スポーツに対して売却ではなく賃貸で土地を提供するように再三要請しましたが、ゴルフ場開発で暴力団との付き合いを経ていたことから、曰く因縁付きのこのゴルフ場計画跡地を一刻も早く手放し、負のイメージを払しょくしたいとして、全く聞く耳を持とうとしませんでした。
そのため、我が国の安全保障の観点から重大なリスクを包含するこの中国系資本によるメガソーラー事業計画の手続を食い止めるべく国や県、市に対して当会は、これまでさまざまな形で配慮を要請してきました。
ところが驚くべきことに、国や自治体も、中国に対する脅威よりも、行政手続法の不履行による中国資本の開発事業者からのクレームの方を心配する有様です。
こうした中、開発事業者は2016年4月15日に群馬県に対して森林法に基づく林地開発許可申請を提出していました。上記に述べた数々の懸念について、当会を含め地元住民の多数のかたがたから行政に対して不安の声が伝えられました。しかし、結局、国や県や市は、我が国の国家や国土の安全保障よりも、行政手続法の履行を重んじてしまったのでした。
■先月、当会から安中メガソーラー事業手続きの最後の「関門」である安中市長の意見書の取扱状況について、安中市農林課の佐藤課長に電話で確認したところ、「8月3日付で市から意見書を提出した」ことが判明しました。
そのため、当会では8月15日付で次の内容の行政文書開示請求を安中市長に対して行いました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊PDF ⇒ sj.pdf
＜開示を請求する行政文書の内容又は件名＞
安中市大谷・野殿地区において、安中ソーラー合同会社が事業者として計画を進めているソーラー施設に係る林地開発許可申請手続きにおいて、安中市長（実施機関・農林課）が2016年8月3日に発出した意見書及びその関係情報一切
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ずると、8月26日付で安中市長から行政文書部分開示決定通知書が届きました。
本件の開示請求に対する情報公開の日時は9月21日（水）午後8時30分となっています、ところが公開される予定の行政文書の中に「林地開発許可について」と題する文書名が含まれており、それには備考欄にて「平成28年8月8日付けで群馬県知事より林地開発許可をしたことの通知」という説明がありました。
■いちいち情報開示請求をしないと行政は何も教えてくれません。納税者であり、中国の脅威を憂える一国民として、今回の国や県、市の対応は、到底理解できません。
こうして、イノシシが2000頭以上生息しているとみられる関東地方の平野部で唯一遺された137町歩もの広大な水源地域の貴重な森林に、間もなく中国資本による開発の魔手がいつ入ってもおかしくない状況になりました。
当会はこれからも、中国資本によるメガソーラー計画地のなかにある自有地の保全を通じて、国土・国家安全保障を念頭に、将来を見据えていきたいと思っています。
【ひらく会情報部】
ご意見ありがとうございます。まさにご指摘のとおりです。
企業城下町なので信越化学グループからの法人税が潤沢なため、住民への目線がどうしても上になりがちなのが安中市の特徴です。中国資本だろうか反社会資本だろうが、開発申請に際して市民の知らないところですべてが決まるという体質はタゴ事件のことから変わりません。
タゴ51億円巨額横領事件の舞台となった安中市土地開発公社を管理する企画部も。タゴ一族から横領金を回収する責任のある財務部も、いずれもコネ職員が幹部職を独占している状況が続いています。
市政をひらく安中市民の会事務局より
特に最も真摯になる必要がある安中市が全く動かないのは理解不能です
安中市は多胡事件を隠ぺいするため、コネ採用職員しか企画財務人事のような
重要セクションへ行けないという噂ですが、それは本当のようですね