■安中市土地開発公社を舞台とした我が国の地方公共団体ではおそらく史上最高額の巨額詐欺横領事件・・・我々安中市民が通称「タゴ51億円事件」と呼んでいる事件発覚から、ちょうど22年目に当たる今月6月10日付の東京新聞群馬版で報じられたタゴのお宝6点のうちの1点が前橋市内の画商にたった10万円で売却されたという記事は、昨年8月4日の多胡運輸破産のニュース以来、久しぶりのタゴ事件関連の報道でした。
↑林武の作品例。
林武 Takeshi Hayashi （1896年-1975年）
東京都生まれ。小学生時代、本間寛に東郷青児とともに絵の才能を見いだされる。
1921年 第8回二科展にて初入選 樗牛賞受賞
1930年 二科会脱退。独立美術協会設立
1940年 皇紀2600年奉祝美術展覧会に『肖像』を出品
1949年 第1回毎日美術賞受賞
1952年 東京芸術大学美術学部教授に就任（〜1963年）
1956年 現代日本美術展大衆賞受賞
1958年 日本橋高島屋において180展出品の大規模な回顧展を開く
1967年 第37回朝日賞受賞／文化勲章受章
1975年 逝去
没後、従三位叙勲を受ける。画集、著書出版。↑
今回、安中市民の間では「タゴのお宝」と呼ばれる絵画等6点は、2010年4月に、タゴの親友が、2009年9月に出所したタゴの配偶者に電話をして、返却を申し出たものです。タゴの親友は、甘楽信用金庫（現・しののめ信用金庫）安中支店に勤務していた金融マンですが、なぜか古物商の免許を持っており、1995年6月3日にタゴが逮捕される直前に、とっておきの絵画等6点をタゴから預かっていました。この事実は当時、警察も把握できていませんでした。
タゴと古物商の親友が15年近くも秘蔵していたタゴのお宝絵画等6点ですが、そのうちの1点が初めて売却されたことが、6月9日の市議会全員協議会で市側から議員らに報告されました。しかし、安中市議の誰も、この件に関して情報発信をしようとしません。
そこで、タゴ事件をライフワークにしている当会自ら情報開示請求を安中市に行う事にしました。2017年6月13日付けで次の行政文書開示請求書を安中市役所あてにFAXしました。
＊＊＊＊＊行政文書開示請求書＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20170612ssjisgpj.pdf
２０１７年６月１３日
行政文書開示請求書
安中市長 茂木秀子 様 ＦＡＸ ＴＯ ０２７－３８１－０５０３
郵便番号 379-0114
住所 安中市野殿980番地
氏名 小川 賢 （法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）
電話番号 090-5302-8312
安中市情報公開条例第6条第1項の規定により、次のとおり行政文書の開示を請求します。
＜開示を請求する行政文書の内容又は件名＞
平成29年6月10日付の東京新聞群馬版によると、安中市は6月9日、同市土地開発公社元職員による巨額詐欺事件で、同公社が刑期を満了した元職員側から損害賠償のために提出を受けていた絵画など6点のうち洋画家林武の絵画1点を10万円で売却したと市議会全員協議会で報告した。・・・、現時点で同公社への元職員の損害賠償額は、約22億8百万円ある」と報じられています。この報道に関連する次の情報。
(1)市議会全員協議会で報告された全ての内容。
(2)洋画家林武の絵画1点の売却に関して安中市が入手している、また発出した全ての内容（複数の画廊の見積もり合わせ手続きとその結果、大手オークションに開始価格15万円で出品した経緯と結果、前橋市内の画廊に10万円で売却することになった経緯と結果、入金の事実を証する文書、なぜ市民を対象にオークションをしなかったのかの理由、公社との報告や指示などが分かる情報を含む）。
(3)林作品の鑑定等に関する全ての情報。
(4)他の絵画等5点の鑑定等に関する全ての情報。（本物とは判断されなかったことを示す情報を含む）
(5)今回の売却代金10万円を元職員の賠償に充てることについて、妥当だと判断したことが分かる一切の情報。
(6)現時点で公社への元職員の損害賠償額が、なぜ22億８百万円あるとするのか、利息はどのようにカウントしているのか、根拠となる一切の情報。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ところで、タゴ51億円事件について、安中市議会で一般質問等が行われた最近約10年間の履歴を調べてみました。すると、次の時期に一般質問が行われていたことがわかります。
○平成１８年 ６月 定例会（第１回）06月26日－一般質問－03号 1件
○平成１９年 ９月 定例会（第３回）09月18日－一般質問－02号 1件
○平成１９年 ９月 定例会（第３回）09月21日－委員長報告、質疑、討論、採決－03号 1件
○平成１９年１２月 定例会（第４回）12月07日－一般質問－02号 2件
○平成２０年 ９月 定例会（第３回）09月22日－一般質問－02号 1件
○平成２２年 ６月 定例会（第２回）06月16日－一般質問－02号 1件
○平成２７年 ３月 定例会（第１回）03月17日－一般質問－03号 2件
これを見ると、平成27年4月26日投開票の安中市議会議員選挙で改選後、既に2年が経過していますが、まだ誰もタゴ51億円事件問題について一般質問が行われていないことがわかります。
■来年2018年12月25日には、タゴ51億円事件の群銀への和解金の20回目の支払いが行われる予定です。前回2008年（平成20年）12月25日に和解金の10回目の支払いが行われた当時は、市議会の一般質問で、この問題が取り上げられました。当時、岡田義弘市長体制でしたが、市議の質問に対してどのような回答をしていたのか、10年後の今、さらに次の10年に向けて群馬銀行に引き続き和解金という元職員タゴの豪遊のつけを我々安中市の公金で支払い続けるのかどうか、なにか参考になるかもしれないと考えて、次に掲載してみます。
＊＊＊＊＊２０１０年６月議会川崎文雄市議＊＊＊＊＊
【平成１８年 ６月 定例会（第１回）】06月26日－一般質問－03号
◆10番（川崎文雄議員） 10番、民主社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして、以下の５項目について順次質問してまいります。
まず、１項目めでありますが、市土地開発公社における市の対応について伺ってまいります。１点目は、６月議会に示された公社の平成17年度の経営状況について、この中で群銀に対する和解金2,000万円を支払いを完結する中で、健全経営であったようでございますが、年度における幾つかの特徴点があったら、お知らせ願いたいと思います。
２点目は、旧市の元市職員不祥事件の群銀に対する和解金支払いの再交渉についてであります。この事件は、既に11年が経過し、記憶も薄れていますが、合併を機会にもう一度事件の背景と影響の大きさに思いをめぐらせたいと思います。刑事事件として、元職員の一人の詐欺犯罪として50億円近い事件が立件され、処理されてきたわけですけれども、この結果、元職員は現在も服役中であると言われております。一方で、市の負担は、群銀との和解金二十数億円の支払いという重く長い103年にも及ぶ荷物を背負うことになりました。この荷物は、新市にも引き継ぐことになりました。今回の合併を機会に再確認の意味で、当時の和解条件をお示し願いたいと思います。
◎建設部長（長澤和雄） それでは、川崎議員ご質問の１点目、市土地開発公社について、１番、平成17年度の経営状況についてご答弁申し上げます。
公社の経営状況につきましては、ご報告申し上げたとおりでございますが、一番大きな事業は、横野平工業団地の分譲事業でございます。また、売れ残っておりました鷺宮の住宅団地の１区画も処分ができました。公共用地につきましては、原市の市道120号線用地108平米を処分しております。その結果、１億6,000万円余りの利益が出ております。年末の群馬銀行に和解金を2,000万円払える状況でございます。
続きまして、２番、元市職員不祥事件の群銀に対する和解金支払いの再交渉についてでございますが、本事件につきましては、平成10年12月９日に和解が成立をしております。議員の質問の趣旨は十分理解できます。和解状況の内容につきましては、説明は省略いたしますけれども、公社としましても、その趣旨を十分踏まえて対応するものと考えております。ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
◆10番（川崎文雄議員） 再質問いたします。
１点目の土地開発公社の市の対応についてですけれども、経営状況については理解いたしました。今後とも工業用地等経済の活況な、工業用地の需要に対応して積極的な誘致を図っていただきたいというふうに考えております。
それから、２点目の群銀との再交渉、これは平成20年でありますけれども、やはり早い段階に、新安中市は400億円を超える公金を群銀一行に対応しているわけですから、直前になって交渉するということではなく、議会の対応を聞きながら、やはり今までの経過等も考えながら、勘案しながら、よい関係を築いていくという中で、あるべき道を探っていただきたいということで、来年市議は改選になるわけですけれども、市長は４年間というものがあります。したがいまして、十分な準備がとれるわけですから、その辺について、自分なりに交渉することということではなくて、やはり議会に、市民にオープンにこの際、どういう形がいいのか、ご意見を伺っていただきたいということであります。市長は、その辺についての、現在のお考えについてご見解をお示し願いたいと思います。
◎市長（岡田義弘） 大変数多い質問を受けておりますので、順次ご答弁させていただきたいと存じます。
公社の群馬銀行との関係でございますが、ご趣旨も踏まえて、慎重に対処、対応してまいりたいと考えております。
◆10番（川崎文雄議員） ３回目でございます。
公社問題について、再交渉でございますけれども、やはり安中市の立場、事件にもかかわらず、公金の取り扱いということで、400億円を超える金額を一手に任せてきたわけですから、これらを換算して、よりよい安中市に有利な交渉をぜひ議会を巻き込んでやっていただきたいということを要望いたしたいと思います。
＊＊＊＊＊平成１９年９月議会川崎議員＊＊＊＊＊
【平成１９年９月 定例会（第３回）】09月18日－一般質問－02号
◆11番（川崎文雄議員） おはようございます。議席番号11番、民主社民クラブの川崎文雄でございます。私は、以下の４項目について順次質問いたします。・・・・・（中略）・・・・・
２項目めは、市土地開発公社についてでございます。１点目は、群銀に対する和解金の支払いについてであります。合併後初めて本問題について議会で取り上げますが、これは平成７年に起きた元職員による、元安中市の職員ですね、総額51億円にも及ぶ巨額詐欺事件で、最終的には群銀に対して和解金24億5,000万円の支払いを約束して今日に至っております。現状の支払い状況と経過について伺います。
市土地開発公社について２点目としては、公社所有の不良資産について伺います。既に本議会でも何度も取り上げましたが、郷原工業用地を初め幾つかの不良資産があるようですが、状況についての説明をお願いいたします。
◎建設部長（長澤和雄） それでは、川崎議員ご質問の・・・（中略）・・・
２点目、市土地開発公社について、１、群馬銀行に対する和解金の支払いについてでございますが、昨年６月の第１回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、本事件につきましては、平成10年12月９日に和解が成立をしております。和解の内容につきましては省略をさせていただきますが、公社は主債務者、市は債務の連帯保証人となっており、和解金の総額は24億5,000万円で、初年度で４億円、次年度以降2,000万円を10年間、その後の支払い方法等については、最終支払い期日、つまり平成20年の12月25日を期限として協議を行い、定めるとされております。公社でもその趣旨を十分配慮して対応に当たるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
続きまして、２、公社所有の不良資産についてでございますが、現在公社で所有しております土地の処理は、公有用地、代行用地、完成土地及び開発中の土地でございます。このうち公有用地及び代行用地につきましては、市からの業務依頼により公社が先行取得をし、後に市が買い戻すもので、財政状況が厳しい中、買い戻し時期が延びておりますが、不良資産ではないと聞いております。また、開発中土地につきましても同様に市の依頼により公社が造成、販売を行うもので、これにつきましても基本的には買い取り企業が決まっていることから、不良資産ではないと伺っております。
よろしくお願いいたします。
◆11番（川崎文雄議員） 再質問をしていきたいと思います。
２項目めの市土地開発公社について再質問であります。来年で和解金の支払いが10年という節目を迎える。これは、10年たてば再交渉というのも和解の条項に入っているのではないかということを前々から言われておりますし、そのように説明を受けております。今後の再交渉について、再交渉というのはどういうものかわかりませんけれども、この時期について、ことしの12月25日に支払いが2,000万済んでからなのかどうか、これらについてお伺いいたしたいと思います。
それから、公社所有の不良資産はないというふうに言い切っておられますけれども、岡本工作より非常に高い値段で買い取った土地があるわけですけれども、今回本議会にまた追加議案として出されるのかどうかわかりませんけれども、どこかで公園なり、それがまた信越化学に売ると、それで残りの半分をまた公園にすると、いろんな複雑な手続をとられるようでありますけれども、あそこは取得価格で販売できるのかどうか。やはり多少は不良資産までもいかなくても時価を下回る、買い取り価格を下回る金額で販売されるのではないかというような気がするのですけれども、その辺については説明がないのですけれども、お願いいたします。
◎建設部長（長澤和雄） それでは、川崎議員の再質問にご答弁申し上げます。
それと、土地開発公社の和解金の今度は支払い交渉という質問でございます。この交渉につきましては早期に調整をしたいと公社のほうから伺っております。
それと、不良資産として売れ残っている郷原工業用地の問題でございます。確かにあそこの物件につきましては、６月議会でも公社のほうの資料を報告しましたけれども、公社の案件としましては、これは原価割れを起こしているのかなと、そんなような感じはします。確かに付近の鑑定の地価からいきますと、平米２万円という数字は若干高いかなと、そういうふうに思っております。その辺を公社のほうでどういうふうに地価を下げて、さらにはその辺をどういうふうな含み損として処理するのか、公社のほうでも真剣にこれは検討して判断をするものと伺っております。
以上でございます。
◆11番（川崎文雄議員） 再々質問を行わせていただきます。
それから、２点目の群銀に対する和解金、これは過去の忌まわしい、安中市、合併前の安中市でございますけれども、職員によるところの大きな犯罪、まだ出所されたとは、当人は入所収監されているわけですけれども、忘れてはならない事件ではないかというふうに考えております。このことについて、今後群銀との再交渉、来年、12月25日支払いが済めば入ると思われます。現市長は今度それについて群銀との交渉に当たらなければなりませんけれども、このことについてまずはおわび、そういう部分から入り、そして今までの安中市が長い指定銀行として400億近い公金を一手に扱っていただいているということも踏まえて交渉に当たることが望まれるのですけれども、これらについて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
また、不良資産についてですけれども、大きな郷原工業用地については処分が近々決まるようでございますので、これらについては多少の若干の損失といいますか、現地価に合わせた処理ということになろうかと思います。これらについてはただいまの答弁でご理解いたします。
◎市長（岡田義弘） また、群銀との和解でございますが、前代未聞の行政の中で50億円という巨額な詐欺事件が発覚したわけであります。群馬銀行様においても、当安中市民の皆様に対しても大変申しわけない事件でありまして、このことはしっかりと説明責任と、そしてその経過、結果について市民の皆様にご報告できるような産みの努力をしていかなければならないと考えております。群馬銀行様においても、また当安中市民においても大変不幸な事件だというふうに受けとめておりまして、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
また、郷原の不良資産でございますが、大づかみで2,000万ぐらいの欠損は出るだろうと、こういうふうに試算をいたしております。
＊＊＊＊＊平成１９年６月議会金井市議＊＊＊＊＊
【平成１９年９月 定例会（第３回）】09月21日－委員長報告、質疑、討論、採決－03号
◆２番（金井久男議員） ２番、日本共産党安中市議団、金井久男でございます。私は、共産党安中市議団を代表しまして、議案第75号 平成19年度安中市一般会計補正予算案（第２号）に対しまして、反対の立場で理由を述べて討論を行いたいと思います。
本議案の内容は、18年度繰越金7,427万4,000円、ふるさと創生基金繰入金1,137万円、県補助金878万1,000円などを補正財源として、旧松井田町商店街活性化のための空き店舗対策事業を含む商工観光費2,464万2,000円、すみれヶ丘グラウンドのネットフェンス改修工事の保健体育費1,480万3,000円、旧松井田町役場庁舎の耐震診断などを含む文化財保護費1,259万5,000円などの歳出に充てるための予算が含まれています。私たちは、これらの部分につきましてはそれぞれ妥当であり、何ら異議を申すものではありません。しかし、第２表、債務負担行為において追加補正された環境保全林取得事業3,904万6,000円については、市民の目線に立って分析したときに、十分納得のいくものではありません。
まず第１、この土地については、安中市土地開発公社が今から13年前の平成６年に、当時の市の依頼で（仮称）国際トレーニングセンター用地として購入されたものだそうです。そして、本来その時点で議会の債務負担行為を議決しておくべきものがされないまま今日に至ったことが混乱のもとになっています。それを今議会が議決をした日から今後３年間の間で買い戻すという内容になっています。買い戻しの根拠となった市からの依頼書、公社の了解を記した受諾書等が議会には一切提出されず、なぜ当時の債務負担行為の議決がされなかったかなど、２カ月前に提案された後一度も説明もなく議案として提出されてまいりました。住民の代表である議会に対して原因の説明など極めて不十分と言わざるを得ません。ましてや、旧松井田町の町民にとっては、51億円もの巨額詐欺事件を引き起こし、今なお重い負債の元凶である土地開発公社をめぐる不可解な土地取得は旧安中市民以上の抵抗があることは事実です。信頼と納得の市政と岡田市長は常々発言されておられますが、この件につきましてはその信頼と納得が市民には届きません。
２つ目に、取得金額について、13年前に公社が購入した金額に経費、利息を足したものとなっており、実勢価格との格差が10倍にもなると言われる金額での購入計画は一般社会では到底通用しない議論です。実勢価格に近い金額で購入し、差額は公社の責任で解決をすることが市民に納得のいく道ではないでしょうか。
最後に、この事件が発生した原因には、同じ人物が２つの団体の代表となっていること、すなわち市長が土地開発公社の理事長を兼ねるということはやめるべきです。土地が先々すべて値上がりするものという神話が崩れた今日、先行取得をしてまで買いだめをする時代は終わりました。今回の事件を教訓として土地開発公社のあり方を含めて慎重に対応されることを、抜本的に対応されることを求めるものであります。
議員各位のご賛同をお願いし、討論といたします。
＊＊＊＊＊平成１９年１２月櫻井市議＊＊＊＊＊
【平成１９年 １２月 定例会（第４回）】12月07日－一般質問－02
◆３番（櫻井ひろ江議員） ３番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました大きく４点で順次質問していきたいと思います。・・・・・（中略）・・・・・
次に、安中市土地開発公社との問題ですが、１つ目の本年６月議会で提案、可決されました環境保全林の債務負担の問題に関連してですが、平成６年６月17日に土地を取得したということで、６月議会全協で報告を受けていますが、なぜ当時市は債務負担行為を議会に提案しなかったのでしょうか。当時国際スポーツトレーニングセンター構想があり、それに関連した土地の先行取得を市が公社に依頼した文書も残っています。公社もそれを受諾した、その文書も存在していると聞きます。それでは、なぜ債務負担行為ができなかったか、単に職員のミスなのでしょうか。私は、どうも納得がいきません。それと、金額の問題ですが、今の実勢価格と大きな差があります。最近競売になった近くの山林からすると10倍もの開きがあります。当時の価格としてどうなのか、何を根拠としたものなのか。また、市の債務負担の金額が市に損失をもたらすものであることをどのように考えているか伺います。
次に、②の群銀との和解の今後についてですが、市土地開発公社を舞台に、元職員による巨額詐欺事件での群馬銀行原告、公社と市が被告の民事裁判での和解が、平成10年12月成立しました。この内容は、24億5,000万円を原告に対して被告が連帯して支払うというもので、平成20年12月が年2,000万円の10回目の返済、残金は18億5,000万円です。その後については、年2,000万円を下回らない範囲で協議して決めることになっています。あと１年を残すところですが、現状はどうなっているのか、今後についてはどのように考えているのか伺います。
◎財務部長（内堀利之） 櫻井議員、３項目めの第１点目でございます。環境保全林にかかわる問題につきましてご答弁させていただきたいと思います。
初めに、なぜ当時債務負担行為を提案できなかったということでございますけれども、これにつきましては９月議会でも申し上げましたとおり、事務連携のミスから計上できなかったというふうに思っております。また、この背景には公社が借り入れを行うに際しまして必要となります債務保証、これを計上したことにより、債務負担行為を計上したものというような認識誤りをしたというようなことも考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、事務処理のミスということでございまして、事務方とすればこの辺大いに反省しなければならない、こういった問題だろうというふうに認識いたしております。
それから、当時の取得価格は適正であったかというご質問でございますけれども、平成５年から６年にかけた当時の価格からいたしますと、まさに適正な価格であったというふうに認識いたしております。ちなみに、当時の地価公示法に基づく地価公示標準価格では、近傍土地で１平方メートル当たり2,500円程度ということを記憶いたしているところでございます。また、県が公表しております国土利用計画法施行令に基づく地価調査基準価格では、当該土地に近い県道沿いの山林で１平方メートル当たり4,000円、それからその他近傍の山林につきましては2,000円程度であったというふうに記憶してございます。
それから、３点目でございますけれども、実勢価格に比べて10倍ぐらいかというようなご質問でございます。また、加えまして市にそれは損失をもたらすのではないかというご質問でございますけれども、この土地の取得価格は１平方メートル当たり2,017円でございます。その十分の１の価格といたしますと200円程度の１平方メートル当たりでございますけれども、実勢価格ということになるわけでございます。現在この近傍における正常な取引例というものはないわけでございますが、200円が適正な実勢価格かどうか、非常に判断しがたいというところでございます。また、市に損失をもたらすのではないかということでございますけれども、現時点の評価と比較すれば、そのようなことが言えるかもしれませんけれども、当時は経済全体が肩上がりの中で、土地についても例外でなく上昇が考えられる、見込まれるというような中でございまして、市といたしましても安中市の発展の核とすべく、将来に備えた１つの施策、行為であったというふうに認識いたしているわけでございまして、ご理解を賜りたいというふうに思います。
◎建設部長（長澤和雄） それでは、櫻井議員ご質問の３点目、土地開発公社との問題についての群銀との和解の今後についてご答弁申し上げます。
近々にこの問題につきましては群馬銀行との再交渉に入るわけでございますが、簡潔にお答えいたします。群銀といたしましては、安中市のこれは長い指定金融機関として公金を扱っております。そういうことを踏まえ、さらには和解の趣旨を十分尊重しながら交渉に当たるものと考えております。いずれにしましても、安中市も群馬銀行と、特にこの問題については不幸な事件であります。安中市と群銀との信頼をもとにして話し合いをしていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（櫻井ひろ江議員） 再質問させていただきます。
次に、環境保全林の取得についてです。まず、金額についてですが、これが債務負担ということで制度上の問題でそれを変更することはできないというようなこともお聞きしているわけですけれども、仕方がないという部分もあるのかと思いますが、納得はいきませんが、そうなってくると先行取得したこと、依頼したことが重要な問題になるのではないかというふうに思います。そこのところを明らかにしていくということが必要ではないかと私は思います。国際スポーツトレーニングセンターの構想は、どの程度実現可能な話だったのでしょうか。また、市の依頼書は本当に信用できるものなのでしょうか。我々は見ていないのですから、ちょっとこの辺がわかりません。信用できないとなれば債務負担もしなくてもよくなるのではないでしょうか。
それと、群銀との和解の今後についてですが、和解条項では残金の支払い方法では原告と被告らが最終支払期日までにそのときの被告らの財務状況並びに一般経済状況等を勘案の上、今までの年間支払額を下回らない範囲で協議して決め、以降も残金支払い済みまで同様とするというふうにあるわけですが、あの忌まわしい事件は終わってはいません。これ以上市民に迷惑をかけない、市、公社はこの方向を基本としていくべきではないかというふうに私は思うわけですが、市長のお考えを伺います。
◎財務部長（内堀利之） ２点目で区画整理ということで市長にご質問でございますけれども、先に私のほうで３点目の環境保全林に関しましてご答弁させていただきたいというふうに思います。
公社に対する土地の取得依頼書は信用できるかというご質問でございますが、公社に対して市から土地取得の依頼をする場合につきましては、市執行部側といたしまして十分内容等検討を行いまして、その意思決定をした後、決裁を受け公社に依頼することといたしているわけでございまして、本件この土地に関しましても同様な手続を経た上で、公社に先行取得のお願いいたしたものだというふうに認識いたしているところでございます。ご理解いただきたいというふうに思います。
◎総務部長（堀越久男） 櫻井議員３点目の土地開発公社の問題につきましての環境保全林の取得にかかわる国際トレーニングセンターの計画について私のほうからご答弁させていただきます。ご指摘の国際スポーツトレーニングセンターの計画につきましては、平成２年３月に西毛研究学園都市マスタープランが作成され、この中でスポーツトレーナー等の育成を柱としたスポーツトレーニングセンターの立地誘導が提案されております。この計画を積極的に推進するため、用地確保が絶対的要件であることから、計画実現に向け用地を取得するとしております。この地域は、市が有効活用する場所として位置づけられた新幹線安中榛名駅南部地域で、今後市が大規模開発を推進する場合、最も適した場所であることから用地を先行取得すると、平成６年６月開催の庁議において協議、決定しております。また、この施設の事業計画、事業主体等につきましては、当時から決定に至っていない状況であると認識しておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
◎市長（岡田義弘） 櫻井議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。
それから、群銀の関係でございますが、建設部長が申し上げましたように、この問題は大変安中市にとりましても群馬銀行様にとりましても不幸な事件であります。これまで築いてきた群馬銀行様との信頼関係をもとに、今後は鋭意話し合いを進めさせていただきたいと考えておりまして、そのために今産みの努力をいたしているところでございます。
◆３番（櫻井ひろ江議員）
それから、土地開発公社との問題の環境保全林取得についてですが、先ほど来責任の問題、職員間の連携ミスというのがあるわけですけれども、私は単に職員のミスとは思えないわけです。担当が依頼書を書いて上司に持っていったとすれば、各上司も印鑑を押しているわけすが、全員がしないと、債務負担行為を忘れるということはないはずだというふうに思いますし、だれかが気がつくのではないかというふうに思います。私は、まず担当を離れて進められてきたのではないかというふうに疑問を持っています。先ほど庁内で十分協議されたというふうに答弁がなされていますが、この辺もうちょっと経緯をはっきりさせていく、これが凶悪詐欺事件の温床となった当時の土地開発公社と同じ時期であり、市民に対して明確にする必要があるというふうに私は考えますが、ご見解を伺います。
まだそのほかに疑問があります。公社は、平成６年６月に土地を購入したということですが、それは確かなようですが、しかし公社の決算では平成５年度になっています。これはどういうことなのでしょうか、大変おかしいです。この点についてのご見解をお聞きします。この先行取得用地、初めから位置づけがはっきりしていなかった。ですから、我が党の原田元議員が５年経過後に何度も質問しています。本来買うべき土地ではなかったと、明確にして早く買い戻すべきだと指摘してきました。しかし、いずれにしてもなぜ債務負担行為の提案がされていなかったか、当時の状況も含めてもっと明らかにしていく、そのために内部調査をお願いしたいと私は思いますが、その点についてのお考えもお聞きします。
群銀との和解の問題では、最後になりますけれども、職員に弁済を求めているのですから、元職員のみならず、第三者に渡ったとされる部分あるいは奥さん名義のものなどもきちんと市と公社は最後までこれを追求していく、このことを要望いたします。
○議長（土屋弘議員） 櫻井ひろ江議員の一般質問の途中でありますが、持ち時間が終了いたしましたので、櫻井ひろ江議員の質問を終了いたします。
櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。（午前１０時３４分）
＊＊＊＊＊平成２０年９月議会川崎市議＊＊＊＊＊
【平成２０年９月 定例会（第３回）】09月22日－一般質問－02
◆11番（川崎文雄議員） 11番、民主社民クラブの川崎文雄でございます。私は、３項目について順次質問いたします。
まず１項目めは、市土地開発公社不祥事件について市の対応をお伺いいたします。その１点目は、公務員犯罪史上類を見ない51億円にも及ぶ詐欺事件を起こした元市職員に対する損害額の回収はどうなっているか、現時点においての回収額を伺います。
２点目は、平成７年６月に事件が発覚し、元市職員は懲役14年６カ月の判決となり、公社は群銀に対し総額24億5,000万円の和解勧告が出て、それを履行しているわけでございます。ことしで和解10年目ということであり、再交渉の期限が迫っております。当然のことながら交渉は既に始まっており、何回か回を重ねておられると思いますが、現在までの交渉の進展ぐあいをお伺いいたします。
◎建設部長（長澤和雄） それでは、川崎議員ご質問の１点目、市土地開発公社不祥事件につきまして、元市職員に対する損害額の回収につきましてご答弁申し上げます。
まず経過でございますが、平成11年に市土地開発公社が原告となり、損害賠償請求訴訟を行い、被告である元市職員に対して22億2,309万2,000円とこれに対する民事法定率の割合による遅延損害賠償金の支払いを命ずる判決がございました。
公社の回収状況といたしましては、平成11年度で1,107万2,200円を、平成18年度で380万8,300円を回収しており、その残額につきましては今年６月議会におきましてご報告をいたしました経営状況のとおり、22億821万1,500円の損害賠償請求債権を有しております。公社におきましては、回収に向けて努力をしていると伺っております。
次に、群馬銀行との再交渉についてであります。再交渉につきましては、公社が起こした事件であり、公社で処理解決し、市民の皆様にはご迷惑かけないという基本姿勢のもと、公社として交渉に当たっていると伺っておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊平成２２年６月議会金井市議＊＊＊＊＊
【平成２２年６月 定例会（第２回）】06月16日－一般質問－02号
◆２番（金井久男議員） 再質問をさせていただきます。
それから、最後の土地開発公社の指導についてですが、これも市長に伺いたいと思います。私も途中から安中のこの議会に籍を置くようになったわけですけれども、松井田町の住民の感情からすると、あの巨額詐欺事件、この経過を見ても真相もはっきりしない、解決方法も極めて異例な21億円を103年かけて返済するなどということも理解できていないというのが真実だと思います。孫子の代まで借金を抱えながら公社の運営を続けるということも困難を先送りという観点からいえば、後世の方からしてみれば無責任というそしりを免れないと思います。また、公社解散ということがさらに市民の負担を招くという事態も理解はされないというふうに思います。
先ほども答弁ありましたが、土地は必ず値上がりするといったバブル時代の神話は既に終わりました。必要なものは必要な時期に取得するという原則に立ち返ることが大事なことだと思います。その点で確かに既に土地開発公社の役割は終わったと思います。
一昨年12月に和解後10年経過を前にして、１年前より市長は早期解決のために群馬銀行側とたび重なる交渉を続けられてこられたと認識しております。しかし、あの時点では解決に至らずに、さらに10年間の返済履行のあかしを公社から銀行へ差し入れて返済が継続しているわけです。今この財政危機の中で一昨年12月の時点とは全く情勢が悪化しているということがあると思います。ある意味この時期に市の将来を見据えて解決策を見出すために交渉を再開する必要があるのかと考えますが、市長の孫子の代まで負の遺産を引き継ぐことにならないように、新たな解決策を見出すための強い意思表示ということはどこにあるのか、伺いたいと思います。
以上、お願いします。
◎市長（岡田義弘） まず、第１点の金井議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。・・・（中略）・・・・・
また、第３点目の土地開発公社の指導についてでございますけれども、21億5,000万というお説でございましたけれども、24億5,000万円で11年前に和解が成立しているわけであります。それを92年間持ち越すということは、子々孫々にその負担をかけるということでありますから、あらゆる方法、あらゆる努力を重ねて新たな解決策を見出す努力をするのは、行政努力として私は当然だと、当然のことを当然に努力していくということであります。したがいまして、この方法についてはこれから12月までにまだ市民の皆さんや議会の皆さんから話題になっていない部分をしっかりと検証して、その部分が本当にどう生かされるのか、こういうものを見出して、ここでは申し上げられませんけれども、その方策というものを12月までに何とか整理をして、年が明けたら話し合い、協議の場に持ち込みたいという、こういう方針で申し上げているところでございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、24億5,000万円のそういった想像を絶する金額を子々孫々に持ち越すことは私は避けなければならないという、そういった気持ちであるということをご理解賜りたいと存じます。
以上であります。
＊＊＊＊＊平成２７年３月議会川崎市議＊＊＊＊＊
平成２７年３月 定例会（第１回） 03月17日－一般質問－03号
◆11番（川崎文雄議員） 次に、２項目めに移ります。市土地開発公社不祥事件についてであります。これは20年前、まさに全国でも例を見ないような51億円、市職員によるところの群銀に対する詐欺事件が発生いたしました。もう忘れた人も多いし、議員の中でも、ほとんど入れかわって、もう数名でございます。市の職員の方も、当時の公社の職員が今部長ということで、20年の歳月というものはあっという間だなということを感じます。
さて、群銀に対する和解の弁済の状況はどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 群馬銀行との民事訴訟による和解につきましては、平成10年12月９日に成立しており、総額で24億5,000万円を市から支払うというものでございます。安中市が債務保証を行う中で、安中市土地開発公社が群馬銀行に対して平成10年12月25日に４億円を支払い、平成11年から毎年12月25日に2,000万円ずつ支払ってまいりました。平成26年度末におきましては、17年となりまして、支払総額では７億2,000万円となります。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） そういうことで、まだ何年残っているですか、計算すればわかるのですけれども、17年引く103年、86年ですか、非常に長い、孫子の代までとよく言われましたけれども、したがって原資はどうやって調達しているのか、お伺いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 弁済額の原資につきましては、土地開発公社の事業として公有地取得事業や土地造成事業、これは住宅団地造成や工業用地造成などの事業でございまして、これにより得られた利益を財源としております。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） 後段でも申し上げますけれども、公社で原資を維持していくのは非常に難しいのではないかと思いますけれども、その点については、賄っていくことができ得るのかどうか、お伺いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 市といたしましては、職場と住居が近接したまちづくりや雇用の場の確保及び産業の発展が必要であり、優良企業の誘致や既存事業の発展が大変重要ではないかと考えております。今後も工業用地などの需要が想定されておりますので、市として土地開発公社の有効利用を図りながら、さらなる健全経営を指導し、弁済原資の確保を図ってまいりたいと存じます。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） それでは、元職員から弁済はどのぐらいあったのか、お伺いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 現在までの弁済総額でございますが、土地、建物の強制競売による配当金などで1,488万500円となっております。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） 非常に少ないわけですけれども、そこでお聞きいたします。
関係者から、私は関係者という言い方しかできないのですけれども、美術品が返却されたと。どういう経緯で市に渡ったのかわかりませんけれども、これらについては管理とか、処分についてはどうか、お答え願います。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 元職員の安中市土地開発公社に対する債務の返済に充てるための絵画等６点については、劣化等を防ぐため、１年を通して温度や湿度の管理などができる場所に保管しております。また、処分でございますが、安中市土地開発公社において、その方法について鋭意検討を進めております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） 次に、和解条項がありますけれども、10年ごとにお話ししているということなのですけれども、これについては、減額とか、そういうものは放棄とか、そういうのはなかなかできないということなのですが、この辺についてお考えをお伺いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） この和解条項の４の３号で、２号で定められた支払期日以降における10年ごとの支払方法が定められております。これに基づき和解10年目の対応といたしまして、平成20年に群馬銀行とおおむね１年間にわたり協議を行いまして、その支払方法について定めてまいりました。
なお、和解につきましては、裁判所の判決と同じであると認識いたしておりますので、何か特別な事情がない限り、見直しは難しいのではないかと思われます。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） 次に、再発防止についてお伺いいたします。
公社事件は、一部の職員に任せたということが大きな原因の一つでありました。チェック体制はどのようにされているか、お伺いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 安中市土地開発公社におけるチェック体制でございます。まず、公印につきましては、不祥事件の再発防止策として、既に事務局とは別の部門で管理を行っております。また、歳入や支出事務につきましても、公印管理と同様に他の部門で行っており、基本的には全て口座振替により処理を行っております。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） 残地造成、あるいは工業地造成で入札業務、これもかつては工業用地、東横野の工業地、あるいは駅周辺の土地の購入等で、業者との接点が出てくるわけですけれども、これらについてはどのようにチェックされているのか、お伺いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 入札の業務につきましては、基本的に市の入札とあわせて実施するよう指導しており、事務局とは別の部門で執行しております。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） わかりました。金融機関についても、そのように複数で行うというようにやっておられると思いますので、次に公社の今の経済状況の中では、東横野の桑園の購入がありましたけれども、今後大型の、87年にわたってあるはずもありません、こういう低成長の時代では。したがって、公社の存在理由はなくなっているのではないかと。いろいろな方々から、こういうもうけ話があるよという話になれば、また20年前の再現が起こるわけですから、公社は解散して、やはり市がその債務は継続してやるべきだというのが私の持論であり、全国的な、こんな問題を抱えていない公社でも、そういう状況にあるわけですけれども、その解散についてお伺いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 安中市土地開発公社の解散でございますが、先ほどもご質問にありましたとおり、平成７年に不祥事件があり、裁判所の和解による民事訴訟和解金が本年度末において17億3,000万円の残金がございます。これにつきましては、税金で賄うことなく、安中市土地開発公社の努力により解決していくことが必要であると考えます。また、今後も工業用地などの需要が想定される中で、速やかな造成工事と引き渡しが求められるケースがふえてきておりますので、市といたしましては、土地開発公社の機動性を最大限に生かしながら、需要に応えられるよう指導してまいりたいと存じます。議員のご意見も今後の選択肢の一つでございますが、解散につきましては、現状では検討しておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） 先ほども申し上げましたとおり、病院もそうですけれども、公立ということになると、やはりベールに包まれてくるわけですよ。病院も特別会計でない、病院事業会計というところで、それから公社も理事会でいろいろなことが決まる。ベールに包まれている。議会に出てこないわけですよ。したがって、その趣旨はわかります。税金で賄うことはできる。だけれども、87年、税金で土地の開発、安中市じゅう耕してもだめなのですよ。安中市じゅう耕さなければ、87年、利益は上がらないのですよ。上がらない。そのくらいの87年というのは重みがあるのですよ。県内でどういうふうな状況なのか、解散しているところはあるのではないですか、普通の経営状態のところで。お伺いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 平成24年度末からの状況でございますが、県内23あった土地開発公社のうち平成26年度末までに４つの土地開発公社が解散しており、現在19の土地開発公社となっております。また、12市の状況では、前橋市、伊勢崎市、館林市が解散しており、みどり市につきましては合併時に解散しております。したがって、現在８つの土地開発公社となっておる状況でございます。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） ありがとうございます。そういうことで、公社も解散しているところもあるということで、前例を重んじる安中市ですから、ぜひ検討していただきたい。
それから、工業用地は公社でなくてもできるということをお聞きしたいのですけれども、そのとおりでしょうか。
○議長（柳沢吉保議員） 総務部長。
◎総務部長（真下幹夫） 議員ご指摘のとおり、公営企業会計などの特別会計で設置することで、工業団地造成等は土地開発公社でなくてもできるものでございます。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） 最後に、市長にお伺いいたします。
市長が市議になられたとき、その年に６月ですか、公社の事件が発覚したわけです。そういう中で、まさにこの20年というのは、市長が市議から県議、市長という中で、病院問題と公社問題も抱えているわけですけれども、この公社問題についての一定の見解、将来的には解散、今いう公社で賄うのだなんて言っていますけれども、そんなことはできるはずはありません。市長のお考え、任期中に必ず決断しなければならない、職員を押しのけてもやらなくてはならないということで、その決意のほどお聞きいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（柳沢吉保議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 川崎議員のご質問にお答え申し上げます。
ご指摘のとおり、私が市議会議員に当選して、本当に数カ月後に、この事件が発覚したということで、20年の歳月を感じています。全国的に、また世界にも知れ渡った不祥事ということで、このことに対して市民が大きな負担感や、またマイナスイメージを持っているということは、今ではなくて、これからもまちづくりに対しては、そういったイメージも含めて障害になっているというふうに私も感じています。
今後10年ごとの対応もありますので、どんな対応をしていくかということを考えていかなければいけません。基本的には和解条項がありますので、それは遵守されるのだというふうに、裁判でのことでございますから、大切にしながらも、またどんなふうな群銀側と土地開発公社のほう等々と交渉できるのか、そういったことも含めて、本当に幅広い意見も聞きながら、大変なことでございますが、対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） 最後に、私は再発防止を訴えて、この議会に上がってまいりました。そういうことで、10年一昔ではなくて、20年たちました。そういうことで、今後不祥事が、病院では不祥事が昨年、ことし、手当を算入しなかった、国税から指摘されました。そういうことのないように、この不祥事の芽が出ておりますので、そういうことのないように行政に要望して、また議会もチェック体制のできる議会となるよう要望いたしまして、私の発言を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（柳沢吉保議員） 川崎文雄議員の質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。（午前１１時５７分）
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■長年、タゴ51億円事件について市議会で一般質問等で、責任を追及してきた川崎文雄市議は、前回平成27年4月の市議選には出馬せず、引退を表明していました。上記の平成27年3月17日の3月議会での一般質問は、同市議の思いがひしひしと感じられる内容となっています。
現在、このタゴ51億円事件を追及してくれそうな安中市議は金井久雄市議と櫻井ひろ江市議くらいしか見当たりません。しかし、彼らも改選後まだ一度もタゴ51億円事件について一般質問をしておりません。
このような状況で、タゴ51億円事件の和解20年後の節目となる2018年（平成30年）12月25日に向けた群銀との交渉、そして元職員タゴやその関係者との交渉がどのように安中市と同市土地開発公社によって進められていくのか、あるいは何も対策が打たれないまま、なりゆきで次の30年目の和解金103年ローン返済に突入するのか、予断を許さない状況にあります。
今回の、タゴお宝絵画等6点のうち、はじめて換価された1点に関する情報公開請求の成り行きで、安中市と同市土地開発公社がどのような姿勢を見せるのか、占いたいと思います。
【ひらく会情報部】
