安心社会実のために

　与謝野さん主導と言われる「安心社会実現会議」がスタートしました。
　これについてネット上ではそのメンバーの構成がおかしいとか、万人向けを狙った政治ショーではないかなどの批判が出ています。
　これについて読売新聞はその社説の安心社会の実現　経済危機後の展望が重要だで概略次のように書いています。
　少子高齢化の急速な進行や経済構造の変化などによって、家族の形や働き方は多様化している。国内外の社会・経済変動に、政治は即応しなければならないのに、混迷したまま、的確な政策を打ち出しあぐねている。
　日本社会はバブル崩壊を経験した後、小泉構造改革の荒療治が行われた。
　不良債権処理に成果を上げるなどしたものの、市場原理主義と呼ぶべき行き過ぎもあり、社会保障をはじめ、さまざまな分野で綻びが顕在化してきた。
　社会の高齢化と単身化が進む中で、地縁血縁や企業の福利厚生に依存してきた社会の安全網も見直しを迫られている。
　政府のなすべき事は何か。自治体、地域社会、企業、家庭そして個人の役割は何か。安心社会実現会議には、まず根本に立ち返った議論が求められよう。
　さらに、医療・介護・年金、雇用、生活保護、少子化対策といった社会保障の各制度を、どう再構築していくかといった具体論にも踏み込む必要がある。無論、これまで抜け落ちてきた財源の議論も欠かせない。
　政府・与党は先週、１５兆円以上の財政出動を柱とする、史上最大の景気対策をまとめた。
　これを目前の大火を食い止める措置とすれば、安心社会実現会議が取り組むのは、将来世代にできる限り負担を先送りしないための新たな都市計画を提示する作業とも言える。
　消火活動にめどがつき次第、ただちに復興に着手できるようにしておかなくてはなるまい。

　私は「安心社会実現」の線に沿った将来を見据えた前向きの対策として、老人向けの施設と少子化対策の諸施設の拡大強化とその従業員の待遇改善を進めるべきだと思います。
具体的策とその理由は、
１．老人ホームや託児所、幼稚園などへの待機者解消できるように施設の拡充
　これについては、特に説明の必要はないと思いますが、念のために付け加えれば、
・施設の拡充に伴い雇用機会が増えること
・下記のように、主婦達が安心して子供を産み育てることができ少子化対策にも繋がる→出産・育児や通学のための需要が増える　

２．上記施設の従業員の給与や身分保障とうの待遇改善
　上記の福祉施設の従業員の給与が１５万程度では結婚出来ないこと、特に老人ホームの人達はその重労働に相応しくない待遇のために結婚を目前にした退職者が多いそうです。
　もし彼らに充分な給与があれば次の様な利点があります。
・今のように国内需要が飽和しエコ思想の浸透した状態では、国民に物を買えと言っても中々買わないが、給与が増えれば安心して結婚できる→家や家財道具の需要が自動的に増える
・上記施設の従業員の給与やその身分の保障の改善→他の産業も従業員確保のためにはそれを無視出来なくなり従業員の待遇改善に繋がる→結婚出来る人が増えてくる→国内の需要が増える
・勿論企業としては企業競争力の低下と従業員の待遇改善のバランスをとるために今までのような、野放図な派遣社員や契約社員など取り扱いは出来なくなり→社会の安定化
　ここで問題なのは農村や小さな個人企業のへの影響ですが、別途に考慮の必要が出てくるかも知れません。

３．初老・高齢者と専業主婦の有効活用
・初老・高齢者の大多数と殆どの子育て終了後の専業主婦は外で働ける余裕と力を持っている
・高齢者は年金、専業主婦は夫の収入がありで正規社員の数分の１の給与でも働けるので、企業に取っては経費節減になる
・国に取っては今まで働いていない人が働くので税収が上がる
・高齢者が働くことにより健康のキープまたは改善→医療費削減に繋がる
・所帯としての収入の増加は国内の需要増加に繋がる
　勿論、高齢者や専業主婦の活用のためには彼らの意識の変化が必要であり、高齢者の健康管理のためには、現役時代からの成人病対策や退職後の健康管理などの費用が必要ですが、高齢者の医療費に比べればはるか低い費用で済むと思います。

　この案を見て直ぐお気づきになったかも知れませんが、全体的には読売が主張するように、日本の社会形態の変化、それも日本人の信条から考えても、多分避けられないと思う北欧型の社会の変化に繋がり、また収入の低下→消費減→企業の縮小→従業員の収入の低下というデフレ・スパイラルを止める前向きの提案です。
　問題は最初に書いたネット上の政治ショー批判のように、地方分権改革推進委員会が勧告した主要な統廃合計画の盛り込みを見送る方針を固めたと同じ結果にならない様、麻生さんや与謝野さんの固い決意が必要と思います。
　勿論、政府の信頼回復のためには、現在行き詰まり状態の地方分権に就いても、人事院の反対に逢っている公務員制度改革にも、改めて麻生さんの強い決断があれば、「安心社会実現会議」のメンバーの意気も上がり活発な意見も出ると思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

自民党と民主党へ（世論調査の数字を読む）

  １３日に発表されたＮＨＫの世論調査と、１２日の毎日新聞の世論調査の比較をしてみました。
・麻生内閣を「支持する」３０％（前回１８％）（毎日２４％）
　　　　　「支持しない」６０％（７１％）
・西松建設の政治献金をめぐる事件で、公設秘書が逮捕・起訴された民主党の小沢代表が検察の対応を批判に「大いに納得できる」５％、「ある程度納得できる」２２％、「あまり納得できない」が３４％、「まったく納得できない」が３４％
（毎日、続投を了承した民主党の対応「納得できない」６６％　）
・小沢代表の進退「代表を続けるべきだ」１０％（毎日２３％）、「代表を辞任すべきだ」５３％、「どちらともいえない」が３２％
・望ましい政権の形「自民党が中心となる連立政権」２７％、「自民党と民主党による大連立政権」が２３％、「民主党が中心となる連立政権」が２０％
（毎日「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」民主党４２％、自民党３２％）
・次の衆議院選挙後の総理大臣にふさわしい人「麻生総理大臣」が１９％（毎日２１％）、「小沢代表」１４％（毎日１２％）、「どちらもふさわしくない」６０％

　最近、世論調査の結果が信用ならないという批判が多いのを立証した数字ですが、大体の傾向は掴めるようです。
　世論調査をした各社の調査の手法はともかくとして、麻生内閣の支持率を見ても判る様に、同内閣の本質が変わらないのに、支持率が大きく変動する一つの理由として、判断基準として無意識または意識的に予想される民主党内閣の支持率との比較、詰まり民主党への不信感が麻生内閣の支持率を上げたとも考えられる様です。

［自民党と民主党の長所と短所］
　この世論調査からもほぼ推測出来ますが、麻生自民党と小沢民主党の主な強い点と弱い点を考えて見ました。
自民党
　強い点：党員の政治信条が全体的にほぼ似ている。
　　 人材が豊富だ。
　弱い点：麻生さんが頼り無い（と世論調査の数字が示している）
　　 族議員に象徴される官僚との結びつきが強いため官僚制度改革に腰が引けている（と思われている）

民主党
　強い点：官僚とのしがらみが余りないので、戦後以来殆ど手つかずの官僚制度改革ができる（と思われている）
　政権担当としての経験がないだけ未知の魅力がある。
　弱い点：小沢さんの評判が良くない
　　政権担当政党としての経験ある人が少ない　
 　 党内が政治信条が違う人達の寄せ集めで、左派よりの政策が出てくる不安がある
 　 今までの党利党略の国会運営から見ると政権を取って、まともな政権運営をしてくれるか言う不信感がある

［自民党と民主党のこれから］
　私は政権交代論者として自民党と民主党に次のことを考えて貰いたいと思っています。
自民党
・今までのしがらみを破って官僚制度の改革に本格的に取り組むべきだと思います。
・そして麻生さんはその先頭に立ってリーダーシップを発揮して貰いたいと思います。
　極端に言えば政府が決めた方針に反対する省庁があれば、その事務次官を更迭し、族議員の言う事を無視することが出来れば、麻生内閣と自民党の支持率は上がる（それも急上昇する）のは間違いないと思います。
　何故なら国民は首相のリーダーシップの発揮を渇望しているからです。
・今の敵失による一時的な麻生内閣の支持率上昇に浮かれて、解散すれば世論調査で示すように、衆院選は良くて接戦か悪くすれば敗戦に終わると思います。
　毎日の「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」民主党４２％、自民党３２％を無視してはいけないと思います。
・そして民主党政権の待望論の一番大きな理由は自民党が今まで放っておいた、官僚制度改革について折角手を付け始め地方分権や、公務員制度改革の工程表に見られる様な政府の改革への弱腰に対して、民主党ならやってくれるだろうと言う期待感だと言う事を忘れてはいけないと思います。
　ここが麻生さんの正念場だと思います。

民主党
・不評の小沢さんに降りて貰い（多分小沢さん自身も考えているかも知れませんが）清新な若手を登用することです。
　これに対して自民党は今のところ麻生さんを立てるか、また一騒動して誰かを担ぎだすほかなく、それを面白おかしく報道されて自民党の支持率がまた落ちるでしょう。
・政権奪取後の現実を直視した実行確実マニフェストを整備しておくこと。
　麻生人気の低下で浮かれ、今度の小沢騒動で落ち込むなど政局に左右されて公約の整備をおろそかにしていては、政権担当経験のない民主党の政策に不安感を覚える人達は多いと思います。
　先ず国民に信頼して貰える公約を作り、国民全体に知ってもらう努力をすべきだと思います。
  その為には民主党は例え難しくても、同党不信の一因となっている党内の左派勢力や、協力体制を作っている社民党の意見を無視することだと思います。
　
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

米国は日本を護ってくれる？

　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で北朝鮮のミサイル発射と日本の国防問題に関連して、田嶋陽子さんにしては珍しく、「北朝鮮が日本に攻撃して来たら、米国が反撃して北朝鮮が無くなってしまう」と言っていました。
　田嶋さんの言う事は、マスコミやネット上で良く言われることですが、田嶋さんのような絶対的平和論者が言うので、改めて北朝鮮からミサイル攻撃を受けたときの米国の行動を考えて見ました。

［北朝鮮問題に関する日本と米国の動き］
・小泉さんが北朝鮮に乗り込んで、拉致家族問題を含む国交回復の交渉を始めました。
　それから数日と立たない内に、米国の高官が日本にやって来ました。
・経緯は判りませんが、結果としては日朝の直接交渉は中止となり、６ヶ国協議の場に移されました。
・小泉さんは当時から北朝鮮の不穏な動きから、万一の場合の米国の支援を保障して貰うために、米国の要請に応じて憲法解釈まで変えてイラクに自衛隊を送りました。
・然し６ケ国協議は報道によれば北朝鮮の思惑どうり、米朝の２ケ国協議に移り、米国が軟化をし始めました。
・そして現在は米国の軟化のために、拉致問題は小泉訪朝から全く進まず、日本の経済制裁の効果が激減しています。
・そしてごく最近では日本と共に北朝鮮のミサイル発射に対して日本とともに強硬姿勢を見せていた、米国も中国とロシヤの６ケ国協議を円滑に進めるためにと言う国連決議反対の動きに同調し、残った日本もやむなく議長声明に賛成の立場を取らなくてはなりませんでした。
　然し、米国が自国の利益のために動くのは当然で、独立国としての日本は今までイラク派兵までして協力したのにと、裏では米国の不信をなじれても、表向きには何も言えません。

［中国の動き］
　そして肝心の中国の動きも多くの人達の言う様によく分かりません。
　何故なら、マスコミも評価家も言う様に、中国は北朝鮮の生命線を握っています。
　中国も少なくとも表向上は、北朝鮮のミサイル発射には反対の態度を取っています。
　だから北朝鮮が最大の支援国の中国の意志に反したことをすれば、食料の輸出を止めるなり、貿易の一時停止をするなど、その積もりになればなんとでも出来るのに何もしないのは何故でしょう。
　何か中国の本音は別のところにあるような気がします。

［日本における米軍基地の意味］
　話は変わりますが、敗戦後、米国は日米同盟により、占領後も沖縄中心として大きな軍事基地を持ち続けてきました。
　多くの当時の日本人（私もそうですが）は米軍の軍事基地の設立は表向きは、日本の防御のためとなっているが、日本の武力強化の動きを抑えるためだと判っていましたが、敗戦国だからと仕方がないと皆思っていました。
　そして一番問題なのは、米国のいろんな面で対立してきた、中国もロシヤもその点に就いて抗議するのは当然だと思うのですが、当時から現在に至るまで、米国や日本に対してクレームを付けてくるなど聞いたことがありません。
  詰まり米国・中国・ロシヤ共々日本の武力強化を恐れているのです。
  日米同盟に基づく日本の米軍基地は、アジアに睨みを効かせるだけでなく、日本を抑えるためにもあるので、必ずしも日本を何が何でも護るためだけにあるだけではないのです。
　然し現実は、米軍基地が出来て半世紀も過ぎた今、それが当然と言うか、それが前提に立ってもの事を考えるようになってきましたが、冷静に考えれば明らかに異常です。

［北朝鮮が暴発した時の米国と中国の対応］
  そして北朝鮮が暴発して、万が一にでも日本を攻撃してきたとき、米国が直ぐに北朝鮮を攻撃を加えるのか、その時中国が北朝鮮を見捨てるのか、または支援するのか全く予想が全く着きません。
  米国側から言えば、中国はごく近い内に世界第二位の経済大国になり、現在でも世界一の米国債の保有国ですから、米国としては中国との良好な関係を結びたいことと、日米同盟と米国経済の成り行きを見ての重大な決断を迫られることになるでしょう。
　中国から言えば韓国と日本に圧力を掛けるのに北朝鮮はこの上ない存在だからです。

［日本の対応］
　石原都知事などは日本の防衛のために核の抑止力を持つこと、核開発ができないなら、同じ敗戦国のドイツのように米国の核兵器を導入して、その核ボタンを自国でも押せるようにすべきだと言っていますが、日本人の核アレルギー(私はこれを日本人が持つのは健全な考えだと思いますが)を考えると、素人の私にはどう判断して良いか判りません。
　最初に書いた「たかじんの」で金美齢さんのが、「皆さんは日本の国防に関して危機意識を持っていますか」と言っていましたが、台湾人の彼女の主張は所謂、傍目八目で鋭くポイントを突いていると思います。
　平和主義者の言うように外交に頼るのなら、如何に外交力を強化するか。
　核の抑止力を依然として米国に頼るか、日本が自分で持つか。
　米国が日本の危機の時どのように、今までのように米国を信じきって良いのか。
　日本人は金さんの言う様に危機感を持って考えるべきだと思います。
　今回の北朝鮮のミサイル発射は、自国の利益のために動く（当然のことです）米国・中国を非難しても良いですが、それよりまず独立国の日本として日本の防衛のためにどうすれば良いかを、日本人独自の観点から考え直すのには良い機会だと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

民主党が小沢問題で第三者委開催

　産経新聞が小沢さんの秘書逮捕の問題で、次のように第三者委員会を開催したことを報じています。
 　西松建設の違法献金事件で小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書が逮捕・起訴された問題を検証する同党の有識者会議の初会合が１１日、東京都内で開かれた。会議の正式名称は「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」とし、座長に飯尾潤・政策研究大学院大学教授を選んだ。政治資金をめぐる小沢氏の説明責任などを検討し、５月中旬をめどに報告書をまとめる。
　今後の会議では、事件自体に関する検討を行うほか、（１）政治資金に関する小沢氏と国会議員一般との比較（２）事件をめぐるメディア報道の問題点（３）検察、メディアのあり方－などを対象に議論する。
　小沢氏の資金管理団体「陸山会」が高額の不動産を所有している問題を取り上げるかや、小沢氏本人から直接、意見聴取するかについても協議していく。
　会議について、鳩山由紀夫幹事長は同日、「必要ならば党に厳しいことを考えている方を招き、議論してもらいたい」と記者団に語った。

　なお読売新聞によれば飯尾さんのほかに、郷原信郎・名城大教授（弁護士、元検事）、桜井敬子・学習院大教授（行政法）、服部孝章・立教大教授（メディア法）がいるそうです。
　飯尾さんや桜井さんのことをネット上で調べて見ましたが、具体的にどんな主張をしているか判りませんでしたが、郷原さんは小沢さん秘書問題で当初から検察批判をしていること、服部さんの研究テーマは報道と「人権に関する研究」、「報道の自由・人権」がテーマだそうで、民主党の考えていことはなんとなく想像はできるようです。

［第三者委員会の討議内容］
・小沢氏との政治資金に問題
　然し検討のテーマとして、「政治資金に関する小沢氏と国会議員一般との比較」は特に専門家を呼ばなくても、「陸山会」が高額の不動産を所有している問題以外にも、小沢さんの異常に突出した政治資金の額や、「週刊現代」が全面勝訴した小沢さんの隠し資産問題など、調べれば幾つも出てきます。
　そして、「小沢氏本人から直接、意見聴取」しても、今の厳しい政治情勢の中で委員会が小沢さんをどれだけ追求できるか、そして出来たとしても世論が問題にしている小沢さんが金集めの手法など話す訳がないと思うし、仮にそれが判ったとしても、そのことを民主党が公表出来ないのは判りきっています。

・事件をめぐるメディア報道の問題点、メディアのあり方
　私も何度もマスコミの問題報道を取り上げてきましたが、委員会が何らかのメディア批判が出ても、それからどうしようと言うのでしょう。
　今までのマスコミの麻生さんや政府・与党の執拗な批判でも、批判された側はじっと耐えてきたのが現状です。
　何故なら政府・与党がなんらかのマスコミ報道の規制へ向けての動きがあれば、マスコミから猛烈な反発がでてくるからです。
　せいぜい言えることは現状のＢＰＯの活動をもっと強化するべきと言う、今更討議するまでもないことくらいでしょうか。
　強いて言えば、委員会で考える事は「民主党は如何にしてマスコミの批評を交わす」か位ではないでしょうか。

・検察のあり方
　これには二つの問題があります。
　脛に傷を持つと思われている人が、検察に対して無実だと訴えて批判するのは判りますが、「検察のあり方そのものを批判する」など、普通の人達の間では考えられない事です。
　民主党の検察批判の理由の一つに、選挙間近の逮捕は国策捜査だと言いますが、普通の人なら証拠が固まれば直ぐ逮捕するのは当然で、政治家だからそれを免れると言うのは全く筋が通らないと思います。

　それともう一つは民主党の主張の中に、民主党が政権を取れば局長級全てに、民主党のに政策に従うという誓約書を出させるそうです。
　今回の検察の動きで大打撃を受けた、民主党が検察の局長級にも誓約書を出させることになるのでしょうが、考えてみればこれほど日本の将来にのとって怖いことはないような気がします。
　何故なら民主党が天下を取れば、その批判してきた自民党政権の国策捜査体制を今度はより強化することになりかねないからです。
　唯一の希望は委員会が三権分立の精神のを生かして、現在行政権の範囲に入っている検察も、裁判所と同様になるべく独立の機関にするような結論を出せば、その可能性は別として、大いに前進すると思うのですが。

［自浄能力が問われている民主党］
　総合的に見れば今、民主党の自浄能力を問われていると思います。
　委員会の結論が検察やメディア批判だけに終わるなら民主党の支持率は一層落ちるばかりだと思います。
　私は折角民主党が委員会を作ったのなら、小沢さんの献金問題の追求に止めて、自民党に乏しい清新さや自浄能力を国民に訴えるべきだと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

またＮＨＫの反日報道

　ＮＨＫのプロゼクト「ＪＡＰＡＮ」が一回目の「アジアの一等国」の報道にに対して台湾問題を主として扱っておられる「台湾は日本の生命線！」さんを始めとして多くの批判が起こっているようです。

［金美齢さんの意見］
　この点に関しては親日家で有名な金美齢さんもそのホームページで、
　4月5日のNHKスペシャル・アジアの"一等国"という番組はひどすぎるというメールをたくさんいただきました。私もまったく同感です。まずは自虐史観ありき、そこが出発点の番組だったような気がします。日本人だけで反省するのは勝手だとしても、台湾の人たちにまで、ある種の偏見を押し付けるような取材の仕方や編集は、私には許せません。台湾は世界一の親日国家と言われており、それは台湾に足を運んでいただいた方々みなさんに実感していただいていることです。台湾人のあっけらかんとした日本人への好意は、50年間の日本統治がＮＨＫ報道のようにひどいものであれば絶対にあり得ません。とても偏った取材、偏った番組の作り方だと思います。
　番組のなかでは、日本人と一緒に台北第一中学校をでた方々の、いじめられた、差別された、という発言だけが映し出されています。しかし、もし自分たちの受けた教育に対して否定的な思いだけを抱いているのであれば、戦後六十数年たった現在でもあれだけ流暢でレベルの高い日本語を駆使するでしょうか、使うでしょうか。日本が嫌いであれば、自分が学んだ日本語は永久に封印するはずです。このことだけでも、日本すなわち加害者という立場から出発している番組であることを強く感じます。
　あの番組を観た多くの日本人が、日本がひどいことをした、とだけの偏ったインプットをされたとしたら、非常に不公平だし、非常に不幸だと思います。まだまだ言い足りませんが、私の意見は雑誌などでしっかり述べていきます。
と書いています。
　（金美齢さん、どうか頑張って論陣を張ってください。そしてこの問題を是非出演されている「たかじんのそこまで委員会」に取り上げるように言って下さい。）

［取材を受けた柯徳三さんの本音］
　金美齢さんが触れた台北第一中学校の卒業生で取材を受けた柯徳三さんに直接電話をして確認をされた草莽崛起ーPRIDE OF JAPANさん　 のブログの内容は衝撃的でした。
（大変多くの方が見られていると思いますが、もしそうでない方がおられたら是非ご一覧下さい。）
　柯徳三さんは、日本による五十年間の台湾統治はプラス面が五〇％でマイナス面が五〇％と考える。ＮＨＫの取材を受け、インフラや教育のよさを語ったのだが、番組は全然取り上げなかった。
　日本による差別待遇など、欠点への怨み事ばかりを取り上げ、あたかも台湾人が朝鮮人と同じく排日だとの印象を植え付けようとしているらしいが、これは心外だ。
　私は話の最後で「都合の悪いところがあればちょん切って」と頼んだ。それは「日本人が不愉快に思うような悪口の部分を切って」と言う意味だったが、逆にそれらばかりを取り上げられた。
と正に金美齢さんが指摘されたように柯徳三さんが憤慨しているそうです。

［私の意見］
・ＮＨＫの偏向報道
　私は柯徳三さんが「日本による５０年間の台湾統治はプラス面が５０％でマイナス面が５０％と考える」と言う様に、報道では日本に取って良い面も悪い面も隠さずに公平に報道すべきだと思うのです。
　偏った報道で有名なのは朝日新聞で、偏向報道は許すべきではないと思いますが、その責任は購読者の減少となって報われます。
　然しＮＨＫは公共放送で然も国民から一律に受信料を取っています。
　マスコミには当然主張もあり、政府批判もあって当然ですが、報道は正確そして公平の原則は譲れないと思います。
　特にＮＨＫはこの点では慎重にも慎重を期すべきで、「ＪＡＰＡＮ」でも柯徳三さんの発言を公平に取り上げ、その判断は聴取者にまかせるべきだったと思います。
　もし主張があるなら新聞の社説と同様に視点・論点などの意見発表の場で、他人に語らせずにＮＨＫの人が自分で喋るか、「ＪＡＰＡＮ」の中で報道の趣旨に賛成、反対の人を登場させて公平に意見を述べさせるべきだと思うのですが。
　なお付け加えて置きますが、ＮＨＫの検討不足と言うか脇が甘いのは、草莽崛起さんが触れられていましたが、柯徳三さんは『母国は日本、祖国は台湾』（桜の花出版）と言う本を出版されているように、意見発表の場を持っているそうで、必ず彼から 何らかの形でＮＨＫの偏向報道の批判が公表され、ＮＨＫの立場がまた悪くなることも考え無かったことでも良く判ります。

・報道機関の規制の難しさ
　私はＮＨＫの「ＪＡＰＡＮ」報道批判を見て。同じＮＨＫが明らかに公共放送としては不適切な「慰安婦模擬裁判」の報道と、安倍さんと中川昭一さんと朝日新聞の本田記者の問題の取材態度、誤報事件を思いだしました。（＊注記）
　詰まり報道機関への（ＮＨＫの監督官庁である）政府の一員である安倍さんと与党の中川さんの介入の有無が大きな問題になったのです。
　最近ではＢＰＯが出来て大分良くなったようですが、偏向報道するマスコミへの指導の動きは遅いようです。
　公共放送であるＮＨＫは模擬裁判報道の反省もなく、また偏った報道をして一時収まりけていた受信料拒否の動きがでてくるような気がします。

　実は私のブログにも、ＮＨＫの同放送を見られた方から、報道の内容がおかしいが戦前派の私の意見も聴きたいと言って来られた方が居ましたが、昔のかさぶたを剥がすようなことは思い出したくないと言う戦前・戦中派共通の気持ちと、同放送の予告編を見て偏向報道と判り血圧を上げるのを避けて見ませんでした。
　然し「ＪＡＰＡＮ」プロゼクトはここしばらく続くそうで、プロではありませんがブログで大きなことを書いている私として、見ないのもなんとなく後ろめたい気持ちもしています。
　私はＮＨＫの今後の同種放送の公平・正確路線に転換して貰いたいのですが、何とかならないのでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

橋下知事ファンの女性が府に１億円寄付

　今日は久しぶりに良いニュースを見つけました。
  朝日新聞（Web)のリュックに現金１億円、「橋下知事ファン」が府に寄付 のニュースです。
  大阪府の橋下徹知事の「ファン」を名乗る女性が先月中旬、現金１億円を府に寄付した。税控除のある「ふるさと納税」を呼びかけてきた橋下知事もびっくり。制度創設から１年ほどで、府への寄付は総額１億５７００万円を突破した。
　「知事を応援したい。福祉に使ってほしい」
　３月１７日、地域福祉課の職員はこんな電話を受けた。リュックサックに現金１億円を詰めた年配の女性とその家族が府庁を訪れ、知事室で橋下知事に面会した。女性が「財政難で困っていると聞きまして」と言うと、橋下知事は恐縮しながら「ありがとうございます」。女性は名前を公表しないよう希望し、橋下知事と記念撮影して帰ったという。職員は「知事の人気のおかげ」と感激した。
　納税制度ができた０８年度、府は延べ５０５人から１億５７０２万円余を集めた。厳しい府財政の一助にと、橋下知事は事あるごとに寄付を呼びかけてきた。（中略）
　これまでに、お笑いコンビの「爆笑問題」が１千万円、作家の堺屋太一さんが数十万円を寄付。昨年１０月、半年間で１千万円のノルマを課した府東京事務所は、服飾デザイナーのコシノヒロコさんや元財務相の塩川正十郎さんらの協力もあり、３月までに１０８７万円を集めた。 （中略）
　寄付額を公開している３０府県のうち、栃木県の約２億２４０９万円や岡山県の１億８２５万円が上位を占めるが、多くの自治体は数百万～数千万円規模だという。
　府への寄付金は教育やイルミネーションなどの事業に活用する予定で、今年度の目標額は２億円超。橋下知事は９日の記者会見で「何とか目標額を達成したいのでご協力を」と改めて呼びかけた。

　年寄りのひねた眼から見ますと、リュックサックに現金１億円を詰めて家族と一緒に府庁を訪れ、知事室で橋下知事に面会し、橋下知事と記念撮影するなど、少し芝居がかったような気がしますし、まるで中高年の女性が芝居で一万円のレイを花形役者に掛ける光景を思いだしますが、それにしても１億円も寄付して匿名を希望するなど普通の人などではす出来ない事です。

一女性へ
　私など、しがない年金暮らしで、僅かな預貯金も大病を患ったときや葬式の資金に取ってあるだけで、１億円とは全く別の世界にいます。
　然し、仮に宝くじなどで１億円が当たっても、せいぜいその中の百万くらいは市に寄付するかも知れないと「金の無いときは」思いますが、いざ大金が手に入れば固く握り占めそうな気もします。
   私は私に出来ないことをする人達を何時も心から尊敬しています。

朝日新聞へ
　それと何時もはネット上では何時も批判の対象となる朝日新聞ですが、この様な明るい記事を出したことには大賛成です。
　世の中の不祥事ばかり報道しておれば、世の中が良くなるどころか、悪くなることも有ります。
　今回のように明るいニュースも意識的にでも、なるべく多く報道して下さい。

橋下さんへ
　そして彼女の行いで、橋下さんも一層元気が出たと思います。
　これからも今まで通り果敢に利権構造に立ち向い、その思い切った発言とともに行動で政府にも良い影響を与えて下さい。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

在日北朝鮮人への希望とミサイル発射（橋下さんの発言）

  ネット上で産経新聞の「北朝鮮籍の人は国の体制批判を」ミサイルで橋下知事の報道を見つけました。
  内容はタイトル記載のものと「ミサイ発射」に関する橋本さんの意見ですが、短文ですので全文を引用します。

［北朝鮮籍の人は国の体制批判を］
　北朝鮮が５日に長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「大阪にも多くの北朝鮮籍の人が住んでいる。言論の自由が保障されている日本に住む北朝鮮籍の人は、北朝鮮の今の体制について厳しく批判しないといけない。国民に変える気概がなければ、国は変わらない」と述べた。
　橋下さんの言うのは正論です。
  北朝鮮籍の人達は日本人以上に自国内の情報を持っています。
  そして北朝鮮と日本の良い所と悪い所も良く知っています。
  だから彼らの意見は北朝鮮政府に取って貴重な情報だと思います。
  そして財政の苦しい国に取って日本からの送金は大きな資金源であり、北朝鮮籍の人達の意見は無視できないことだと思います。
　そして彼ら達の意見が北朝鮮に反映されることは同国に取っても日本に取って良い事です。
  然し私が改めて言うまでもなく、彼らが北朝鮮政府に対して批判的な発言をすれば、北朝鮮に住む家族達がどう扱われるか判らないそうです。
  然も朝鮮の人達は日本人以上に家族や親戚を大切にするそうです。
  だから橋下さんの言う事は正論ですが、在日北朝鮮の人達に取って実行不可能なことになるのでしょう。
  然し、彼らの殆どは多分日本に永住するのでしょう。
  そして北朝鮮の態度が変わらない限り、同国と日本の関係がますます悪化するかも知れません。
　その時、在日の北朝鮮籍の人達は今まで以上に、苦しい決断をするときが来るかも知れないことを覚悟しておく必要があるかも知れません。

[ミサイル発射と平和ボケした日本？］ 
　(橋下さんは)ミサイルの発射については、「正当化することはできない」という姿勢をあらためて示す一方、「事前通告がなければ、時間がなく何もできずじまいで終わってしまう。態勢を組んでいる間に、国内に着弾ということにもなりかねない」と危惧した。さらに、「日本は平和ボケ、安全ボケしていたのかもしれない」と危機感を表明。「日本にとっていい経験になった。訓練とは全然違う。安全保障を一から考え直さないといけない」と強調した。
  北朝鮮のミサイルの発射に対する橋下さんの意見には「皆が平和ボケしているのでなく、一部の日本人だと言うこと」以外はが大賛成です。
  ミサイル発射の可能性が発表されてからの、政府の対応、落下物迎撃が発表されてからやおら地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の部隊全国５カ所へのＰＡＣ３の展開とイージス艦の配置。
  情報面では全ての情報は米国頼り、国内の発射の誤報問題。
  もし実戦となれば、北朝鮮はどの地点をターゲットにするのか、そして戦争の場合は宣戦布告など抜きでミサイルがいきなり飛んで来る可能性が非常に高いこと。
  などなど問題だらけで、日本の防衛体制が如何に脆弱であるかを今回のことで明らかに成りました。
 専守防衛が日本の国是ですが、それが如何に難しいか、そしてミサイル問題だけを取り上げても、如何に多くの迎撃設備と金を要するかが判ります。
  唯一の実際的な抑止力は、日本のある箇所にミサイルが着弾して多数の人命を失い、甚大な設備の被害を受けた後の、日米同盟による米国の北朝鮮現地の報復攻撃の怖さを北朝鮮が知ることだけのようです。
  私がこんなことを今更書かなくても、憲法と国防の話は政界、マスコミやネット上で何度も何度も議論が交わされてきました。
  それに対して平和主義者や護憲論者は日本は武力でなく外交に頼れと言います。
　武力を使えない外交には全国民一致の支援が不可欠だと思います。
  彼らの主張は確かに理想論ですが、今回も誤報問題で大喜びの発言や報道をして、北朝鮮を喜ばせたり、北朝鮮の非難決議で共産・社民が反対に廻るなど、日本の外交の足を引っ張っています。
  そして国防問題に関しては、事態は一向に変わらずに繰り返し繰り返しの議論に終わっているのが現状です。
  北朝鮮のように「強力な武力を持つ米国」を相手とする外交上の約束さえ屁とも思わぬ国、一党独裁の閉鎖的な国を相手にどうすれば良いのか、今回の発射問題を期にもう少し議論が進展することを期待したいのですが、 橋下さんはの言う様に「平和ボケ、安全ボケしている今の日本？」ではどうなるのでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

元陸将の田母神論文批判

　７日の読売新聞に元陸将の村松栄一さんの「田母神論文批判」が掲載されていました。
　それで彼の主張の概要の概要と私の感想を書いて見たいと思います。
・（田母神さんは）自衛官が命を捨てる国防の根拠を「侵略の過去を持たない良い日本の歴史」に求めているが、交戦国は互いに異なった正義があるのは世界の常識で、日本の主張だけを正義としするのは客観性に欠いている。
   戦争裁判は戦勝国の正義に基づく敗戦国への裁判であることを暗に認めている？
　そして敗戦国の正義は少なくとも自国内でさえ永久にいつまでも認められないのだろうか。

・太平洋戦争はさておき、満州事変などは侵略を完全に否定できるだろうか。
　私も前にも「満州事変から中国侵攻は侵略ではないとも言えないが、他の戦争は侵略ではない」と書いたが、村松さんも太平洋戦争・日清・日露戦争はは侵略戦争ではないことを暗に認めている？
　詰まり村山談話の日本がやったことは何もかも侵略戦争だと取られかねない発言を批判している？

・自衛官の決意の前提（文のまま）を「良い日本の歴史」とするならば、歴史の評価が定まるまで自衛官の国防の決意は存在しないことになろう。
　今の日本の異常なまでの米国、中国、韓国への配慮している現状では、そして村松さんの言う様に交戦国にそれぞれの正義があるという考えによれば歴史の評価は永久に定まらない。

・今の日本を見れば、政治も道徳も決して良い日本とは言えない。それでは「良い日本」が存在しないから、自衛官は命を捨てる国防の決意を持たないことになるのだろうか。
　確かに村松さんの言うように、日本は政治も道徳にも首を捻ることはあるが、政治家も（自衛官を含む）国民もそれで仕方がないと言わずに、自衛官に頑張って貰う様に「良い日本」にすべきだ。

・自衛官が国防を決意する根源は歴史でなくて、「自分の国は自分の手で守る。主権者には国防の義務がある」と言う民主国家の原理であると信じている。
　その様な理屈を説得するだけで、自衛官が命を賭けて戦うだろうか。
　少なくとも田母神さんの言う様に「日本を愛してなければ戦えない」と思う。

（航空自衛隊の現役トップが所信を公表した責任に就いては中略します。何故ならその責任を問われて田母神さんは処分されましたし、私もそれは致し方ないと思っているからです。）

・私も在職中に政治決定への反論を考えたことがある。だがその都度、先輩から「軍人は所詮職人だよ」と諭されて受け入れてきた。
　組織のトップがこのルール破れば、部下はそれに倣って勝手放題の行動を取るかもしれない。己の所信に忠実ならんとして、組織を省みないのはトップではない。
　軍国主義華やかなりしころの軍人は今の自衛官に比べて遥かに自由であつたことと思われる。だが一部の現役将校たちは、専門外の軍事以外の分野に発言を求めだし、クーデターも純粋な青年将校の行為と主張したのではなかったか。

［ロボットや理屈だけでは命を賭けて戦えない］　（＊注記）
　私が村松さんの論文で一番心に引っ掛かったのは、「軍人は所詮職人だよ」の言葉です。
　何と言う自虐的な発言でしょう。
  この言葉を職人が聞いたら怒るのは間違いありません。
　職人は自分の腕を磨いておれば良いので、あとは自分の意見など言わずに、会社の指示どおりに人形のように黙って働けと村松さんの上司は自虐的に言っている のだと私は思います。
　これではまるでロボットです。
　現在の日本では、企業では（職人を含む）従業員のモチベーションを高めるために、従業員の意見をどんどん採用しています。
　その最たるものは、自主管理活動や改善活動です。
　自衛官の意見を何らかの形で取り上げないで、今の時代でその士気をいかにして高めるのでしょうか。
　「自分の国は自分の手で守る。主権者には国防の義務がある」と言う民主国家の原理を幾ら叩き込まれても、それで自衛官の士気が上がり、いざと言うときには命を賭けて戦う気持ちになるでしょうか。
　少なくとも日本は良い国ではないにしても（私は政治はだめでも日本は良い国と思っています）、日本を愛していなくては戦えないと思います。

　まして日本は専守防衛が国是ですから、最終的には沖縄戦のように敵軍を目の前にして戦う陸上戦になります。
　それこそ命を賭けての戦いです。
　今のご時世ですから、いざとなっては降服するのも止むを得ないことになるのでしょうが、その状態になるまでの戦いにはやはり命の危険が伴います。
　それで、もう少し頑張れば勝てる状況でも、やや形勢が危うくなれば直ぐ白旗を上げては戦いに成りません。
　私は村松さんと同年代ですから、彼も満州事変から大戦にかけて、政府や軍が如何にして国民の士気や戦意を高めてきたか（悪く言えば洗脳してきたか）を知っている筈で、多分、「自分の国は自分の手で守る。主権者には国防の義務がある」の理屈だけでは戦えないことを知っていながら、自分の本意を抑えた論文のような気がしてなりません。

［政治の責任］
・勿論、村松さんが言う様に、自衛官が勝手なことを言い出すのは問題と思いますが、自衛官の気持ちも何らかの方法で汲んでやること で士気を高めるのは政治の責任です。
・彼が指摘した、そして政治家を含む国民が皆思っている、党利党略のおかしな政治は直すべきです。
　村松さんが最後に触れた５．１５事件などのクーデターも、政治の腐敗を嘆いた青年将校の決起でした。
・前にも書きましたが、日本の歴史の記述に問題があるのなら、日本の良い所、悪い所も入れた決定版に近い歴史を編纂するのも政治の責任です。
・それともう一つ、文民統制を正しく機能させるためには、文官と軍人の考え方が完全一致は無理としても、少なくとも全くばらばにならないように対策を取るのも政治家の仕事と思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊注記：もし宜しかったら田母神論文と政治家の責任の他０８年の１１月５日、７日、１０日、１２日、１７日、１２月の１日の田母神論文に関するエントリーをご参照下さい。
　　

国民に拡がる閉塞感と自民・民主の対応

　昨夜、帰宅するとテレ朝で「ビートたけしのTVタックル　もう限界国民ブチ切れ寸前!!怒りの鉄拳3時間スペシャル」と言う長たらしいタイトルの３時間番組をやって居ました。
　丁度、進まない公務員改革の問題が取り上げられ、
・出先機関改革の工程表では官僚の抵抗に会い、出先機関の統廃合案や職員３万５０００人削減の具体案は一切盛り込まれず、年末の出先機関改革大綱に先送りされたこと、
・閣議決定した国家公務員制度改革法案では、政治主導強化のため、首相補佐官を廃止して「国家戦略スタッフ」を新設するほか、次官級から課長級までを首相が任命できるようにしたのは良いが、肝心の内閣人事局の局長に「官僚トップの事務の官房副長官」が兼職の決定、
に民主党議員や批評家達から完全な骨抜きだと批判が集まり、自民党幹事長代理の石原伸晃さんが苦しい答弁を強いられていました。
　そして最後に例の福岡政行さんが、解散は８月までないこと、政権交代の可能性は３００％だと言っていました。
　彼の予言は当たらないので有名だそうですが、それはともかくとして、色々考えさせられる番組でした。
　それで今日は国民に拡がっている「閉塞感」をキーワードにして、それに対する自民・民主両党への期待度（５点満点）を考えて見ました。
（項目の選択やその注釈は間違いや抜けたところも多いと思いますが、普通の国民としての私の見方です。多分、多くの人も大体似た様な見方をしていると思います。
　また期待度の数字はいい加減なものですが、両者の期待の程度の違いの差を示したものと解釈して下さい。）

[国民に拡がる閉塞感と自民・民主の対応]
対外的な問題
・世界第２位の経済大国でありながら影の薄い日本、米国追随一辺倒への不安（自民１民主２）
　自民は今までの実績、民主は小沢さんの主張する外交は良いが、どれだけの実績が上がるかは不明
・お先真っ暗な北朝鮮による拉致問題の解決（自民１民主１）
　両党ともお手上げの状態？
・国防と紛争地への協力と憲法上の制約（自民３民主１）
　自民は憲法の見直しの検討、民主には憲法見直し反対の人が多いことと、今までの実行不可能な対案への不信感

経済と社会保障
・中国などの台頭に伴う企業競争力の低下→非正規社員の雇用の増加→日本の平均賃金の低下→貧困化（自民１民主０）
　自民は今までの実績、民主は雇用対策は出しているが、企業競争力の強化などの基本政策が殆どない？
　仮に貧困化が不可避だとしても、両党ともそれに対するビジョン（日本の社会はどうなるのか、それに対する心構えなど）などが示されていない。
・米国発の金融・経済危機に振り回される日本経済、輸出激減→離職者の増加、一方内需拡大のめどが殆どなく、ひたすら景気回復を待つしかない（自民２民主１）
　人材面で民主より自民が優れている程度の違い。
・全く先の見えない少子高齢化とその底知れない影響（自民１民主１）
　両党とも有効な施策は殆どない、仮にそれが不可避だとしてもそれに対するビジョン（日本の社会はどうなるのか、それに対する心構えなど）などが無い
・上記の貧困化、離職者対策、少子高齢化などの問題と年金の問題などに対する社会保障の充実（自民１民主１）
　 麻生さんは消費税増税を社会保障に当てるとしている、民主は官僚制度の改革を当てにしているようだが両者とも当面の間に合わない。

その他の国内問題
・先進国の中で飛び抜けて多い赤字国債のために国債費として国の予算の４分の１を取られて思い切った事はなにも出来ない日本（自民１民主１）
　公約で麻生さんは消費税増税、民主は官僚制度の改革により財源の捻り出しを言っているがその実施や成果が現れるのは数年かかるし、どのような成果が上がるかその時になって見なくてはわからない。
・民間企業では徹底的に合理化がされているのに、全くと言って良い程放置されている官僚制度（自民１民主３～４）
　自民は今までの実績から推定、官僚制度改革を唱える民主への期待、然し同党は幹部官僚には厳しいが、官公労に属する職員には甘い？
・首相としてのリーダーシップ（自民１民主２～３）
　人にもよるが麻生さんと小沢さんで考えればでの予測、特に官僚制度改革については官僚や自民党で言えば族議員の反対を押し切る強いリーダーシップが必要
・日本の危機にも党利党略に明け暮れる政治（自民０民主０）
　自民・民主両党とも、良心的な議員も多い様だが、それが形として全く外に出て来ない。　　

［自民党と民主党へ］
　以上思いついたことを並べてみましたが、この事から自民・民主両党の考えるべきところは次のように思います。
自民党
　一番のウイーク・ポイントは麻生さん以前からの自民党政権の問題である官僚制度改革への腰の引けた態度と、麻生さんのリーダーシップの不足またはそれが前面に出てこないことです。
　麻生さんの話によれば、少なくとも補正予算成立までは解散しない様なので、それまでに、関係閣僚と協力し、いざと言うときには自分から乗り出し、批判のある地方分権問題、それと公務員制度改革への官僚と族議員の反対を何とか乗り切って貰いたいものです。
　もしそれが出来れば自民党の勝利は眼に見えてくると思います。

民主党
　民主党の強みは公務員制度改革への強気の政策と、その根底にある官僚との今までのしがらみがないこと、そして予想される官僚の反対には小沢さんの剛腕が期待できることです。
　その為には、小沢さんの身の回りを綺麗にする問題が残ります。
　それと民主党の弱みは海外問題への今までの「実行不可能な対案」など対は政権政党として通用しないのは当然で、何らかの対応姿勢の変更の必要性がありますが、護憲論の社民党との協力の関係をどうするか、党内の社民党と同じ考えを持つ人達とどう折り合いを付けるかと言う難しい問題があるようです。

　私が上げた問題は「言うは安く行うのは難し」の問題ばかりですが、是非。両党とも逃げないでガップリと取り組んでもらいたいものです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

日本の外交の足を引っ張る日本人達

　昨日のエントリーで江川紹子さんさんの日本政府より北朝鮮政府のやり方を信用していると思われる発言を取り上げましたが、同夜のフジテレビの「サキヨミＬＩＶＥ」で元のＮＨＫのアナウンサーだった池上彰さん もほば彼女と同じようなことを言っていました。
　彼女の「今回の北朝鮮のミサイル発射への日本政府の対応は騒ぎすぎだ、日本はそれより６カ国協議に力を入れるべきだ」の発言と違うのは、池上さんは「フジテレビの行った街のアンケートの６０％近くが国防費増額賛成の数字は、今回の政府の大袈裟な動きに乗せられたので、日本としてはは北朝鮮に強い影響力のある、中国、ロシヤと今までのように米国に訴えるべきだ」と具体的に言ったことです。
　池上さんの指摘したように、日本が独立後半世紀過ぎているのに、独自外交どころか日本国民の生命を護ると言う、拉致問題の解決さえまだ他国に頼らねばならないと言うなんて何と情けないことでしょう。

［日本の外交の抱える問題］
・中国の現状と将来
　「国防費増額は政府の大袈裟な動きに乗せられた」の話は後に譲るとして、最初に日本の外交が抱えている問題を取り上げて見たいと思います。
　池上さんの言う様に日本が働きかける相手として、北朝鮮に一番影響力があるは中国です。
　最近の報道ではＧ２０の会議の中で中国の影響力が大きくなったこと、そして将来の世界の経済は米国と中国を中心として２極化するのではないかと言われているそうです。
　マスコミの一部やネット上でも、中国は経済の拡大に伴って共産党一党支配の構造が瓦解するのではないかと言われています。
　然し、私は中国の共産党の支配の瓦解の可能性より、少なくとも数十年間は永続し、中国が発展し続ける可能性の方が高いと思っています。
　それは、私は社会主義政権の一党支配のシンガポールで一年半滞在した経験から、中国人が超をつけても良い程の実利主義的な人達であることを知ったからです。
　そして中国も何時かは共産主義の呪縛から離れたら、どんなに怖い存在になるかと思っていました。
　予測は当たりました。１９７８年に小平さんが復帰して、市場開放を決め、それが今の中国の経済発展に繋がりました。
　そして、今回の金融・経済危機→輸出の激減でも、早速、内需の拡大に方針を切り換えて、依然として世界最高の経済の伸び率を維持しています。
　それが日本と違って直ぐ出来たのは中国人の実利主義と、一党独裁のお蔭です。
　そして今後も共産党一党支配の元で市場中心主義経済と、情勢の変化に対しての即応態勢は続いて行くでしょう。

・日本の立場
　同じ敗戦国であるドイツと比べると、外交面から見た日本が如何に苦しい立場にあるかははっきりしています。
　ドイツはフランスと共にＥＵのリーダー的存在です。
　そして今回のＧ２０でも米国・日本の政策にＥＵとして真っ向から反対するなど、世界に大きな影響力を与えることが出来ます。
　然し日本の周辺は反日教育を行っている中国、韓国、自国の勢力拡大を図っているロシヤ、それと北朝鮮しかいません。
　組むとすれば東南アジアの諸国か今までのように米国しかありません。
　もし万が一米国がポシャッたら、日本はアジアの孤児になる可能性もあります。

・日本と中国の関係
　それで好き嫌いは別として、日本の将来の発展のためにも、そして当面の北朝鮮問題解決のためにも中国と何らかの友好関係を築かねばなりません。
　そのための外交のカードは
　・日本の経済力：中国経済の拡大で日本の影響力は相対的に減ってくる
　・日本の技術力：技術立国の日本は余程のことや、日本のを及ぼす環境などの分野で無い限り、中国の企業に競争力を付けさせることを考えると提供には限りがある、まして違法な模倣が盛んな中国では尚更だ
くらいしか素人では考えつきません。
  後、残る方法は、米国に対すると同様に、北朝鮮問題解決のために中国にもひたすらお願いするしかないのでしょうか。
　それが独立国のする外交でしょうか。

［日本の外交力の強化のために］
  結局、日本して考えなければいけないのは、日本独自の外交力の強化しか残らないと思います。
  その為には
・武力の強化：使わないでも米国のように隠然たる影響を与える効果があるが、憲法の制約があります。
・情報力の強化：安倍さんが情報機関の設置を言って居ましたがそのそままの様です。
　古くは米国からのガセネタに基づいて、憲法解釈変更までしてイラクへ自衛隊を派遣しましたし、今回の北朝鮮のミサイル発射に関する国防上の情報も殆ど全て米国から貰ったものばかりです。
　日本は独立国として、武力を使えない国として、しっかりとした情報機関の整備は欠かせないと思うのですが。
・日本外交に対する国民の支援
　私は日本の外交力の強化には日本国民の世論の後押しが不可欠だと思っています。
　然し、最初に書いた池上さんの「国防費増額は政府の大袈裟な動きに乗せられた」発言や、ミサイル発射の誤報に大喜びして政府を批判するする政治家、一部マスコミの報道を聞いて、喜ぶのは誰でしょうか。日本の反体制派、北朝鮮は間違いないとして、中国や韓国？、ひょっとしたら米国でさえも？
　
　日本政府の方針に反対する人達が「日本は武力より外交に頼るべきだ」と主張しているのに、その日本の外交の足を引っ張っているのです。
　彼からが今度のことで「喜ぶ」としたら、今回のことで「情報システムのの不具合が発見され修正できた」、「北朝鮮で脅威が現実に成り始めていると判った」ことだと思うのですが。
　一部日本人の平和ボケ、外交と言えば全て米国におんぶに抱っことすることが当たり前だと思っている「外交ボケ」には日本として本当に困ったものだと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

日本より北朝鮮を信頼する？平和主義者

　日本を騒がせた北朝鮮のミサイル発射も、今朝現在では不発に終わったようです。
　これに就いて昨日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で、この問題を取り上げられたとき、レギュラーの江川紹子さん　が気になる発言をしていました。 （江川さんの基本的な考え方については＊注記をご参照願います。）

［江川さんの発言が意味すること］
　「今回の北朝鮮のミサイル発射への日本政府の対応は騒ぎすぎだ、日本はそれより６カ国協議に力を入れるべきだ」と言うのです。
　たしかに日本の反応は少し大袈裟過ぎるような気がします。
　私の意見は日本の政府の今回の行動の目的は、実戦訓練だと思います。
　もし私のような普通のおっさんでなく、政府当局者がこんなことを言えば、これ位のとで数億か数十億も掛けてと批判が出るに違いありません。
　然し昨日の報道や出来事だけを取り上げても、日本の重大な影響を与える
・ミサイル発射の対応にも誤報があり、ＥＭネットの見直しを迫られていること。
・対応の情報源が米軍の哨戒機→在日米軍→防衛省→など完全に米国に頼りきっていること
などの問題がはっきりしたことは日本の取って良い事だと思います。

６ケ国協議の実態
　一方、江川さんの言う６ケ国協議の実態はどうでしょう。
・北朝鮮が何をしても、ミサイル発射に懸念を示しても、依然として援助を続ける中国と、中国とともに安保理決議に違反している北朝鮮への非難決議にも反対の示すなど何を考えているか判らないロシヤ。
　俗な表現で言えば中国、ロシヤとも狐か狸です。
・国防を完全に頼りきっている韓国。
・日本と言えば韓国とともに国防は米国に頼りきり、国家犯罪である拉致問題でも北朝鮮に手も足も出来ない、紛争処理に軍隊を使えない日本。
・この様な情勢を完全に読み切って、６ケ国協議の決議を踏みにじることは意にも介しない北朝鮮。
・北朝鮮が一番怖がっているのは米国です。
　何故なら米国は自国流の大義のためには、平気で武力を行使すること、そしていざとなれば、核兵器の使用の実績を持つ国です。
　だから北朝鮮は何としてでも、米国との２ケ国協議に持っていこうとしています。

日本の出来ること
　その様な情勢の中で、日本の出来る事は何でしょう。
・今までもやってきた北朝鮮に対する経済制裁の強化でしょうか、それも米国のテロ支援国家指定解除でその効果半減です。
・それと今までのように、米国に頼りきるか。
・海千山千の中国やロシヤにどう働きかけるか。

批評家の責任
　江川さんと同じような意見を持つ批評家や政治家も多くいます。
　またネット上でも多くの人達が似た意見を述べていますが、その影響力を考えると、批評家や政治家の発言の重みも、その発言に対する責任も格段に違います。
　江川さんが日本はもっと６ケ国協議を推進すべきと主張するなら、日本がどうすれば良いかと具体的な方法を提言すべきです。

日本政府より北朝鮮政府が信頼できる？
　江川さんは北朝鮮が６ケ国協議の結果に正直に従うとも取れる発言をしています。
　まるで「日本政府のやることはおかしい」が、「北朝鮮政府のやることを信頼せよ」とも取れるような発言は、今までの北朝鮮の６ケ国協議の対応を見れば、明らかに偏っていると思います。

［平和主義者や護憲論者へ］
　平和主義者や護憲論者は「９条があったから戦後日本は戦争しないで済んだ」と言いますが、正確にはイラクへの自衛隊派遣は、敵対勢力からみれば明らかに戦争行為です。
　だから平和主義者は自衛隊の海外派遣の時は必ず抗議しています。
　そして議論の場では、自衛隊の海外派遣抗議のことは棚に上げて、相変わらず［９条があったから戦後日本は戦争しないで済んだ」とお経の様に言うだけです。
　私のような中立的な立場から言えば、日本は９条のために本格的な戦争ができないから、日米同盟を堅持しなければならず、そのため時には米国のために憲法解釈の変更をしてまで、参戦してきたのだと思います。
　平和主義者や護憲論者が奇麗事を言うのは良いと思いますが、現実を直視してそれに如何に対応するかも具体的に示さねば、いつまでも自分たちの意見が世の中で少数派の地位にとどまるばかりだと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊注記江川さんの考え方 (Wikipediaより)
　第二次世界大戦については、社民党や共産党の立場に近いスタンスを取っている。
　拉致問題解決については消極的な姿勢が目立つ。特に当時の首相・小泉純一郎が北朝鮮を訪問し、5人の拉致被害者が帰国した際には、拉致被害者を一旦北朝鮮に帰すのも仕方がないのではないか、といった意見を自身のサイトで書いていた。このように、北朝鮮をほとんど批判をしない。

航空機製造と言う壮大な夢を描こう

　ネツトを見ていると国産ジェット旅客機の開発を計画している三菱重工のＰＲの資料を見つけました。　
その概要は、
［航空機製造の意味するもの］
・日本にも「零戦」に代表されるように、日本の航空機技術が戦前は高度なレベルを保っていたし、戦後は「YS-11」製造のノウハウも持っている。
・製造技術としては国産防衛機の生産や、海外旅客機メーカーへの部品サプライヤーとして、ボディや翼など部品の生産や機体材料の開発力は優れており、それなしにはいまや世界の航空機はつくれないとまでいわれる。
・航空機製造は三菱重工といった一企業の事業にとどまらず、日本のこれからの産業界の動向を決定づける重要な意義をもっている。

・航空機は絶対に墜落できない乗り物だから、高い性能、精度、信頼性、安全性が必須。　そこで培われた技術は、自動車や電機業界など、他の産業に波及して行く。
　日本の製造業の品質管理のレベルは世界一です。
・航空機に必要な炭素繊維強化プラスチック材料や空力設計のシミュレーション技術、またパイロットの操縦指令を電気信号によってアクチュエーターに伝えるFly-by-Wire技術などは、すでに自動車など他の産業でも利用されている。今後重要になるのは、組み込みソフトウェアの開発・検証技術だ。
　自動車の組み込みソフトの開発は世界でトップを走っていますが、航空機産業と組めば更に強力なものになるでしょう。

・自動車もソフトウェア技術の集約といわれ、搭載される制御ソフトなどのコード行数は700万行にも達する。ところが航空機はその数倍、2000万行に達する。
　自動車で培われてきた制御ソフト開発技術はそのまま航空機に応用出来るでしょう。

・航空機を納期どおりに納め、安全に航行させるためには、こうした膨大なソフトウェアを効率よく開発・管理する技術が不可欠。そこでのノウハウは、必ず他の輸送機器やエレクトロニクス製品にも活かせるはず。
　日本の製造業の納期厳守の姿勢は世界でも評価されています。そして著者の田野倉さんの言う様に自動車製造と航空機製造で開発された技術は相互に応用出来ます。

　三菱重工グループをはじめとする日本の航空機産業が自前の民間ジェットを飛ばすようになれば、その技術は、深刻な不況下で呻吟する製造業やIT産業にとっても、大きな突破口になる。
　以上三菱重工の航空機開発を支持しているを日経エレクトロニクス編集長の田野倉 保雄さんの意見ですが、まさに彼の指摘する通りだと思います。

　波及効果が高いのは、なにも材料やソフトウェア技術ばかりではない。その数、25万点ともいわれる部品を機体に詰め込む生産技術や、飛行機を安全に飛ばすための飛行試験やメンテナンス技術も重要だ。そこでは、自動車などとはまた違った、航空機づくりのための独自のノウハウが積み上げられている。
　製造関係の大企業だけでなく、中小企業の持つ部品の製造技術は世界トップの力を持っていますし、残念ながら航空機は外国製ですが、その優れたメンテナンス技術は日航機の墜落事故以来、メーカー側の責任による小さい事故はあっても、日本側の整備不良による事故らしい事故もないことで知られています。

［航空機製造の必要性］
・今、自動車産業は米国の金融・経済危機のために減産に苦しんでいます。
　そしてその部品を供給する下請け会社は倒産の危機に陥っているところもあるそうです。
 ・一方、インドなどではすでに３０万以下の自動車を売り出していますし、低賃金を売り物にした中国による低価格の自動車の激しい追い上げもあるでしょうが、自動車製造は日本の輸出の中心であることはまだしばらく続くでしょう。
　それで他国に負けないための技術力のアップのためにも、航空機産業のノウハウの導入は有力な武器となるでしょう。
・トヨタを始めとする自動車産業は航空機製造に関する技術を持ち、部品製造の下請けの中小企業と言う広いすそ野を持っています。
　逆に言えばその航空機製造のためのその広いすそ野の活用ができます。
　前に書いた幾つかの条件を考えると、自動車製造会社の航空機産業との協力は勿論、同部門への進出も夢ではないと思います。
・最近全日空系の会社がブラジルから中型機を数十台の輸入の契約を結んだように、少なくとも欧米の大企業の大型機でなくて、中型、小型機の需要がまだあることを示しています。
　特に狭い国土の日本と、そして作り過ぎだと言われている飛行場の活用の面からも、日本のメーカーによる中小型機の開発に適しているよう気がします。

［航空機製造のこれから］
　問題点としては
・重工の資料でも指摘していますが、ＹＳ－１１の撤退以来、航空機売り込みのノウハウと市場を失っていること
・風洞実験やソフトの開発などの基礎的な研究が不足していること
など幾つも問題が有りますが、戦争直後の米国による航空機製造の規制のなくなった今、乗り越えて行けない問題では無い様です。
　それより航空機開発と言う壮大な計画を日本が持つことは、今の停滞した日本に大きな希望を与え、沈滞した気分の一掃は全体の経済自体の活性化に繋がるかも知れません。
　今こそ、かっての経済発展時代のように、政官民一体となっての夢へ向かっての前進が期待できますし、その実績もあります。
　政府も苦しい財政の中でも、将来を見据えた資金投入を考えたらどうでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

小中学校の英語教育について

　昨夜のＮＨＫのクローズアップ現代「どこまで必要　日本人の“英語力”」の放送があり、立教大学大学院教授・同時通訳者で有名な鳥飼玖美子さん、英会話の教育を受けないままいきなり海外は派遣された経験を持つリコー専務取締役の中村 高さん、それと、海外の大学で授業した経験を持つ「国家の品格」で有名な藤原正彦さんなどが出演し、ビジネスやネットの世界で英語と触れ合う機会が増えている。国際ＴＶ電話会議や英文メールのやりとりなど。多様化する英語と、日本人はどう付き合えばよいのか、について放送がありました。

［どこまで必要　日本人の英語力］
  その中で出た出演者の話の主なこととそれに就いての私の経験と意見を書いて見たいと思います。
鳥飼、藤原：会話力より先に話す話題を持つこと
藤原：英語力も大事だかその前に日本のことを良く知るための国語力の強化が必要
・私が赴任していた南米のある地域で、大きな石油化学コンプレックスの建設の話があ　り、重工業部門では日本でも有数な巨大企業がそのメンテナンスに参画する計画が有り、私の会社もその支援のため、私の元の同僚も現地に派遣されて来ましたが、最終的にはその計画は失敗に終わりました。
　噂ではその理由は、そのプロゼクト・マネージャーが現地側との会議で、一言も喋らなかったために、そのプロゼクト自体の実力がないと判断されたそうです。
　そのマネージャーがメンテナンスの経験はないのは致し方ないことですが、サブ・マネージャーとしてのメンテナンスではベテランの私の同僚も不幸にも英語が出来なかったので、初めての英語の会議の雰囲気に呑まれて、彼に代っての充分な発言が出来なかったのでしょう。
・私の勤めていたボランティア・グループで本人から聞いた話です。
　彼は国連の婦人関係のグループの長として働いていたのですが、あるパーティーで参加した時、女性たちが犬や猫などのペットの話で盛り上がっていたのに、その知識があまりないことと、重要な話でもないのでひたすら聞き役に廻っていたそうです。
  パーティーの終了後、彼の秘書から彼がもって積極的に会話に参加すべきだと叱られたそうです。
　私などは正に技術一本槍で、パーティーなどではいつも「壁の花」状態になりいつも反省していたことを思い出します。

鳥飼、中村：先ず思い切って話す勇気が必要、間違っても相手が問いただしてくれるからお互いに理解できるよになる
鳥飼：英語の読み書きができねば、会話が薄っぺらになる。
・私の属している英字新聞輪読会に７０歳台の人がいます。
　彼は英会話には非常に熱心で、週に４回は別の教師に習っていますが、新聞を読むのは全くの苦手で、会員から何度も英語の本を読めとか、時には英文法を勉強してはめとか言われるのですが、老いの一徹（私も老人ですが）聞き流すだけです。
 それで彼の会話は１０年以上やっても、依然として日常の挨拶や自己紹介の範囲しか出てない様で、それ以上のコミュニケーションは多分取れないだろうと思うのですが、彼はそれなりに満足しているようです。

・鳥飼さんの話と少しずれていますが、私が元居た会社では一流の大学の卒業生とか取らないのですが、その人達も現地に赴任直後はまったくの片言しか喋れませんが、一週間もすれば何とか現地人とも通じるようになります。
　それは厳しい入試のために、英語の読み書きの基本的な実力があるからです。
　一方、私が出向していた建設会社では大卒の作業員もいましたが、所謂三流大学卒ばかりで、厳しい入試の洗礼を受けてない人達ばかりです。
その人達、何とか現地の人と話は通じるようにはなりますが、何年経っても片言の英語ばかりです。
・外国では文書によるコミュニケーションが普通ですが、その中で基礎的な文法的のエラーがあれば、軽蔑されるだけです。
　外国の人達と仕事をする時に、会話だけでなく文章の作成能力も大切な要素になると思います。
　受験英語が良く攻撃されますが、その果たした功績は大きいと思います。

［小中学校の英語教育の問題点］
　私は０６年の８月の英語屋さん振り回される初等英語教育に、
　延べ約５年間の私の海外出張の経験から言えば、海外の人とのコミュニケーションで大切なのは、次の順だと思っています。
　本人の品性→話す題材の知識→それを相手に判らせる意欲→その道具として言語力（読み書きの能力)→会話力（会話を円滑に進めるためのテクニック（ユーモア、雑学等の知識を含む）→リスニング、スピーキングのスキル）））
と書きました。
　私の意見はＮＨＫに出た人達の意見とどこか似ているようです。
　今の中小学校でやっているのは、私が言う最下位のリスニングやスピーキングのスキルのトレーニングが重点の様です。
　私が言う２位の話す題材の知識に就いては一般学科に当てられているようですが、英語の授業でその時間を取られるようでは虻蜂取らずに終わりそうです。
　普通の海外旅行や日本に観光に来た来た外国人の応対で、鳥越さんや中村さんの言う様に、少しはもたもたしても何とかなっている実情を考えると、英語教育のために、そんな目的で大切な時間を取られるのは勿体ないと思います。
　やはり鳥飼さんの藤原さんの言う様に、外国人に伝えることの教育のもっと重点を置くべきだと思います。
　それは外国人が日本について興味を持っている事、そして日本人として彼らに伝えたいこと、例えば日本文化、日本の歴史、日本の国情など外国人との交際に不可欠なもの教育だと思います。
　それには藤原さんの言う様に、日本の本をもっと読ませることです。
　中学高学年から高校になるにつれて、鳥飼さんの言う様に、英語の原書を読ませたり、日記などで英語の文書をもっと書かせる訓練を増やしたり、大学では英語で授業したり、英語でレポートを書かせるべきだと思います。（それが判っていれば高校生はもっと英語の勉強に力を入れます。）
　中小学校で英語教育をするのなら、その目的をもっとはっきり示し、重点の置きかたや時間の配分をもっと適切に行うべきだと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

出先機関改革の後退？と麻生さん

　政府が発表した出先機関改革の工程表について、読売はその社説の出先機関工程表　首相は不戦敗を繰り返すなで概略次のような批判をしています。
・地方分権に抵抗する族議員と官僚に対する麻生首相の不戦敗――。そう言わざるを得ない。
・出先機関の統廃合案や職員３万５０００人削減の具体案は一切盛り込まれず、年末の出先機関改革大綱に先送りされた。
・今回の工程表では、提言をどこまで政府の方針として決定できるかが最大の焦点となっていた。
・麻生首相は地方分権を「内閣の最重要課題」と強調する。鳩山総務相も「サンドバッグになる」と言い、反発する関係府省との調整に意欲を示していた。ところが、閣僚折衝さえ開かれず、中身の乏しい工程表になってしまった。
・工程表の作成には、難しい時期であったのは事実だ。景気が悪化し、政府による強力で迅速な経済・雇用対策が求められる中、権限や職員の地方移管にブレーキがかかった。
・内閣支持率の低迷に伴う首相の求心力低下も、族議員と官僚の既得権益保護の動きを許した。
・地方整備局の道路特定財源の無駄遣い、地方農政局のずさんな事故米の監督……。国会・地方議会や住民の監視が届きにくい出先機関で不祥事が多発している。
・不戦敗を繰り返すことは許されない。年末の改革大綱で具体的な成果を上げるには、政府は早い段階から、周到に調整を進める必要がある。首相や総務相が要所で指導力を発揮すべきだ。
・次期衆院選で、地方分権は一つの争点となろう。民主党は、「出先機関は廃止・縮小」などと、より急進的な政策を掲げている。
・与党が出先機関改革をすべて衆院選後に先送りするようでは、言行不一致が問われよう。事務の地方移管や職員削減について、具体的な数値目標を掲げるくらいの積極性を見せてほしい。

　読売新聞の社説は割と公平な批評をしていると思いますが、毎日は地方分権工程表　首相には荷が重かったなどと麻生さんを小馬鹿にしたようにタイトルで今回の工程表について批判しています。

［私の意見］
・改革の為の閣内協力
　今回の地方分権工程表作成の関係者は麻生さんは勿論ですが、総務大臣で地方分権改革担当の鳩山邦夫さん、 農林水産大臣の石破さん、国土交通大臣の金子さん、公務員制度改革担当大臣の甘利さんなど錚々たるメンバーが揃っています。
　特に鳩山さん、石破さんなどははっきりと麻生さんを支持すると表明し、改革の意欲もあり党内での発言力もあるようです。
　その中でも農水省では最近の「ヤミ専従隠し」が主として出先機関で行われていることを考えると、地方分権は地方自治体の今までの政府出先機関の監視強化につながると言う大義名分も立つと思うのですが。
　読売が指摘したように、何故、閣僚折衝さえ開かれなかったのでしょうか。
　少なくとも閣僚折衝など公式でなくても、麻生さん主導で関係閣僚が非公式にでも顔を合わせて腹を割って話し合いをしてはどうでしょうか。

・官僚制度改革の必要性
　確かに読売が指摘したように、今の厳しい情勢では既に決定している雇用能力開発機構の解体でさえ緊急の離職者の職業訓練などでその実施が遅れるように、なかなか動き難い情勢にあるのは間違いありません。
　然し麻生内閣（実は自民党内閣）の一番の弱い点は官僚制度の改革の遅れです。
　その点が中川秀直さんを始めとする党内から麻生内閣の弱腰批判になっています。
　勿論、麻生さんも、国家公務員改正法や、天下りや渡りの問題にも取り組んでいますが、報道によれば、同改正法に対する人事院総裁の反対に内閣が対応仕切れないなど、そのいずれも麻生さんの弱腰の批判に繋がっています。
　麻生さんは消費税増税を唱えましたが、その前に中川秀直さんやマスコミが批判するように公務員制度の改革や（麻生さんは自民党の公約に入れると言っている）国会議員定数の削減などによる行政のスリム化がなければ国民の納得はえられないでしょう。
　一方では、国民の政権交代を期待する最大の理由は「民主党が政権を取れば、今まで放置されてきた官僚制度改革が出来るのではないか」と言う期待です。

・麻生さんの強いリーダーシップを
　前にも書きましたが、各省庁や党内の族議員が反対するのなら、改革案と同じ程度の効果（例えば人員削減などの）を持つ対案を出させること、そして、それもなしに省庁が無闇の反対するのならその長である事務次官を更迭し、族議員の場合は反対論を完全に無視し(そして経緯を出来れば橋下さんのように公表する)てはどうでしょうか。
　マスコミの指摘する麻生さんの最大の弱点は彼のリーダーシップの不足であり、国民の期待するのも、小泉改革の弊害に悩まされている今でさえ、小泉さん人気が衰えないのをみるように、首相としてのリーダーシップです。
　もし麻生さんが強い決意と決断を見せれば、麻生さんの支持率は一気に上がると思うのですが。
　そして自民党員の中には内心はいやいやながらの人も居るかも知りませんが、彼にリーダーシップを発揮させるのが、低迷に喘ぐ自民党の支持率アップに繋がるのは間違いないと思うのです。
　何故なら今まで麻生降ろしをしてきた、武部さんや中川秀直さんさえ麻生さんを担いで衆院選に臨むしかないと言っているのですから。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ

＊参照：社保庁なみの農水省の出先機関を廃止せよ 
            麻生さんの国の出先機関改革が後退？

麻生さんの記者会見の報道

　３１日に麻生さんは首相官邸でプロンプターを使って記者会見に対する各新聞社の報道の様子をネット上で調べて見ました。
　読売新聞は「０９年度補正予算案、今国会に提出…首相会見で表明」の記事の他に解散、補正予算反対なら…その時判断 のタイトルで、朝日新聞は 「０９年度補正予算案、今国会に提出…首相会見で表明」、「麻生首相、補正成立を優先　解散当面先送りの意向」の二つ記事とは別に、「麻生首相の記者会見全文」として、産経新聞は「麻生首相、２１年度補正成立へ衆院解散も辞さず」の記事とは別に「麻生首相会見詳報」として各社とも会見の全文を報道していました。
　一方、毎日新聞のサイトでは幾ら探して見ても何故かと言うか、毎日らしいと言うか、「麻生首相：「０９年度補正、今国会で」　解散「状況次第」」で麻生首相会見要旨を書いたものしか見つけられませんでした。

　それでも今回の麻生さんの記者会見とその報道は大変良かったと思います。
［自民党と国民のメリット］
・麻生さんがプロンプターを使ったと言うことは、失言を避ける意味もあったでしょうが、麻生さんが自分の意見を国民に知って貰うために充分に原稿を練り上げていたのでしょう。
　昨日のブログでも触れましたが、今のような金融・経済危機に一国を率いる首相がどんな考え方を持っているかを国民が知ることは、麻生さんにとっても国民にとっても非常に良いことです。
　然し、問題は各社の報道した全文を国民が細部に亙って読む可能性は余り高くないことです。
　それで麻生さんは同じやり方で、是非テレビに出演して国民に直接語りかけて貰いたいものです。
　それも昨日も書いたように、放送局主導でなくて、少なくとも麻生さんの考えが充分に伝わるように、例えば麻生さんが冒頭に１５分話して、後は質問に答えるやり方を取るべきだと思います。
　この申し出に乗ってくる放送局はいくらでもあると思います。
　それで民主党から取り扱いが不公平だと小沢さんの出演の要求があればなお良い事だと思います。
　何故なら麻生さんと小沢さんのテレビの出演は、次期衆院選で政権選択の良い資料となるからです。

［新聞社側と国民のメリツト］
　時々伝わって来るように、政治家の不満として、マスコミは自分の発言の真意を報道してくれないとの批判があります。
　特にテレビでは時間の制約もあり政治家の発言の全部を伝えるのは不可能です。
　それに加えてマスコミ、特にテレビは（恐らく意識的に）麻生さんの失言や漢字の読み間違えを失言、中川さんの酔態ばかり切り取って何度も何度も繰り返し放送し、すっかりマスコミ不信を招いて来ました。
　それに対して新聞は今回の麻生さんの発言やや米国のオバマさんの就任演説の全部を伝えることが出来ます。 (今回の読売の場合は「０９年度補正予算案、今国会に提出…首相会見で表明」の記事の中で全文はヨミウリオンラインに記載との注記(朝日、産経も同じ？）)
　これは時間で切り売りしている民放は真似したくても真似できないことです。
　新聞社が生き残るにはテレビに出来ない詳細な報道やその解説しかないと思います。
　勿論、新聞社もそれぞれの主張があるでしょうから、今回の麻生さんの発言の詳細を報道した上で、その発言の問題点をコテンパンに批判できますし、それが国民のためにもなると思います。
　何故なら今までのように、マスコミ特にテレビのように発言の一部を切り取った報道をされ、それに基づいて批判を聞かされるのと違って、読者は新聞社やテレビの批評とは別に自分なりの判断が出来るからです。
　テレビ側も新聞の政治家の発言の詳細な報道に対抗するためには、政治家をもっとテレビに登場して貰いその発言を編集せずに放送するか、読売の様にそのホームページにその発言の全文を記載するしかありません。
　然し私の考え方は私の希望的観測に基づいているので、そう言う方向になるかどうか判らないと言うより、今までと変わらないやり方で進む可能性の方が多いと思いますが、新聞もテレビももう少し公平、正確な報道をして貰うよう祈るばかりです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ

政治ブログへ