産経新聞が小沢さんの秘書逮捕の問題で、次のように第三者委員会を開催したことを報じています。
西松建設の違法献金事件で小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書が逮捕・起訴された問題を検証する同党の有識者会議の初会合が１１日、東京都内で開かれた。会議の正式名称は「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」とし、座長に飯尾潤・政策研究大学院大学教授を選んだ。政治資金をめぐる小沢氏の説明責任などを検討し、５月中旬をめどに報告書をまとめる。
今後の会議では、事件自体に関する検討を行うほか、（１）政治資金に関する小沢氏と国会議員一般との比較（２）事件をめぐるメディア報道の問題点（３）検察、メディアのあり方－などを対象に議論する。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」が高額の不動産を所有している問題を取り上げるかや、小沢氏本人から直接、意見聴取するかについても協議していく。
会議について、鳩山由紀夫幹事長は同日、「必要ならば党に厳しいことを考えている方を招き、議論してもらいたい」と記者団に語った。
なお読売新聞によれば飯尾さんのほかに、郷原信郎・名城大教授（弁護士、元検事）、桜井敬子・学習院大教授（行政法）、服部孝章・立教大教授（メディア法）がいるそうです。
飯尾さんや桜井さんのことをネット上で調べて見ましたが、具体的にどんな主張をしているか判りませんでしたが、郷原さんは小沢さん秘書問題で当初から検察批判をしていること、服部さんの研究テーマは報道と「人権に関する研究」、「報道の自由・人権」がテーマだそうで、民主党の考えていことはなんとなく想像はできるようです。
［第三者委員会の討議内容］
・小沢氏との政治資金に問題
然し検討のテーマとして、「政治資金に関する小沢氏と国会議員一般との比較」は特に専門家を呼ばなくても、「陸山会」が高額の不動産を所有している問題以外にも、小沢さんの異常に突出した政治資金の額や、「週刊現代」が全面勝訴した小沢さんの隠し資産問題など、調べれば幾つも出てきます。
そして、「小沢氏本人から直接、意見聴取」しても、今の厳しい政治情勢の中で委員会が小沢さんをどれだけ追求できるか、そして出来たとしても世論が問題にしている小沢さんが金集めの手法など話す訳がないと思うし、仮にそれが判ったとしても、そのことを民主党が公表出来ないのは判りきっています。
・事件をめぐるメディア報道の問題点、メディアのあり方
私も何度もマスコミの問題報道を取り上げてきましたが、委員会が何らかのメディア批判が出ても、それからどうしようと言うのでしょう。
今までのマスコミの麻生さんや政府・与党の執拗な批判でも、批判された側はじっと耐えてきたのが現状です。
何故なら政府・与党がなんらかのマスコミ報道の規制へ向けての動きがあれば、マスコミから猛烈な反発がでてくるからです。
せいぜい言えることは現状のＢＰＯの活動をもっと強化するべきと言う、今更討議するまでもないことくらいでしょうか。
強いて言えば、委員会で考える事は「民主党は如何にしてマスコミの批評を交わす」か位ではないでしょうか。
・検察のあり方
これには二つの問題があります。
脛に傷を持つと思われている人が、検察に対して無実だと訴えて批判するのは判りますが、「検察のあり方そのものを批判する」など、普通の人達の間では考えられない事です。
民主党の検察批判の理由の一つに、選挙間近の逮捕は国策捜査だと言いますが、普通の人なら証拠が固まれば直ぐ逮捕するのは当然で、政治家だからそれを免れると言うのは全く筋が通らないと思います。
それともう一つは民主党の主張の中に、民主党が政権を取れば局長級全てに、民主党のに政策に従うという誓約書を出させるそうです。
今回の検察の動きで大打撃を受けた、民主党が検察の局長級にも誓約書を出させることになるのでしょうが、考えてみればこれほど日本の将来にのとって怖いことはないような気がします。
何故なら民主党が天下を取れば、その批判してきた自民党政権の国策捜査体制を今度はより強化することになりかねないからです。
唯一の希望は委員会が三権分立の精神のを生かして、現在行政権の範囲に入っている検察も、裁判所と同様になるべく独立の機関にするような結論を出せば、その可能性は別として、大いに前進すると思うのですが。
［自浄能力が問われている民主党］
総合的に見れば今、民主党の自浄能力を問われていると思います。
委員会の結論が検察やメディア批判だけに終わるなら民主党の支持率は一層落ちるばかりだと思います。
私は折角民主党が委員会を作ったのなら、小沢さんの献金問題の追求に止めて、自民党に乏しい清新さや自浄能力を国民に訴えるべきだと思うのですが。
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