今朝、ネット上で少し気になる記事を見つけました。
産経新聞の民主、補正で修正案提出せず「審議で追及」の記事です。
民主党は16日、国会内で、菅直人代表代行、直嶋正行政調会長、衆参予算委員会理事らによる合同会議を開き、政府の平成21年度補正予算案に対する修正案を、今国会に提出しない方針を決めた。国会審議を通し補正予算案を批判し、民主党の経済対策をアピールする構えだ。
直嶋氏は会合後、記者団に対し、修正案を提出しない理由について、「修正案をつくると、修正要求をしていない部分には賛成せざるを得ない」と述べ、審議で政府側を追及する方が得策との認識を示した。
民主党では、菅氏が政府の補正予算案に対し、修正案を提出する考えを示していた。
[私の意見]
首を捻る修正案を提出しない理由
・「修正案をつくると、修正要求をしていない部分には賛成せざるを得ない」と言ったそうですが、修正案を出さなければ、修正案で修正要求をしない部分も反対する積もりでしょうか。
・「審議で政府側を追及する方が得策との認識を示した」と有りますが、得策とは民主党に取ってでしょうか、国民に取ってでしょうか。
この報道を素直に読めば、民主党に取っての得策としか読めないのですが。
この様な直島さんの不用意な発言は、政府・与党の関係者の発言の言葉尻を直ぐ取る癖に、同じような野党の発言に対して甘いマスコミの報道姿勢に甘えているような気がします。
具体的な対案を提出しない民主党
・それともう一つ、次期政権を狙う党として、具体的な対案を提出しないのは、
・古くは実行不可能なアフガン支援策が有名ですが、最近でも、読売の社説によれば、
・最近の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定承認案の反対
・海兵隊のグアム移転と一体の計画とされる普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対
・インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止
・在日米軍の思いやり予算の見直し
・小沢代表は「在日米軍は第7艦隊で十分」と発言
などの例を上げ、
米国に注文すること自体は悪くない。だが、民主党の重大な欠陥は、要求するだけで、同盟強化のため自らどんな負担をするのか、何も具体的に語らないことだ。
と批判しています。
具体的な対案を出さないで反対は、民主党のお家芸となっているようです。
次期政権を狙う党として、こんなことで良いのでしょうか。
国民の政権与党としての安心感を与えるためには、然も政権奪回のチャンスを目の前して、共産・社民など違って、同じ反対をするのにも具体案を提出すべきだと思います。
何でも反対は弱小政党や一部マスコミなどに任せて、正々堂々の具体的な実行可能な提案を出して政府・与党と真っ向勝負をしてはどうでしょう。
特に読売が上げたような具体案のないままの対外的な反対は、国内では通っても、外国では絶対に通らないと思います。
そろそろ政権与党として今までのやり方を考え直す時に来ていると思うのですが。
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