普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

安心社会実のために

2009-04-15 10:25:30 | 麻生内閣

 与謝野さん主導と言われる「安心社会実現会議」がスタートしました。
 これについてネット上ではそのメンバーの構成がおかしいとか、万人向けを狙った政治ショーではないかなどの批判が出ています。
 これについて読売新聞はその社説の安心社会の実現 経済危機後の展望が重要だ
で概略次のように書いています。
 少子高齢化の急速な進行や経済構造の変化などによって、家族の形や働き方は多様化している。国内外の社会・経済変動に、政治は即応しなければならないのに、混迷したまま、的確な政策を打ち出しあぐねている。
 日本社会はバブル崩壊を経験した後、小泉構造改革の荒療治が行われた。
 不良債権処理に成果を上げるなどしたものの、市場原理主義と呼ぶべき行き過ぎもあり、社会保障をはじめ、さまざまな分野で綻びが顕在化してきた。
 社会の高齢化と単身化が進む中で、地縁血縁や企業の福利厚生に依存してきた社会の安全網も見直しを迫られている。
 政府のなすべき事は何か。自治体、地域社会、企業、家庭そして個人の役割は何か。安心社会実現会議には、まず根本に立ち返った議論が求められよう。
 さらに、医療・介護・年金、雇用、生活保護、少子化対策といった社会保障各制度を、どう再構築していくかといった具体論にも踏み込む必要がある。無論、これまで抜け落ちてきた財源の議論も欠かせない。
 政府・与党は先週、15兆円以上の財政出動を柱とする、史上最大の景気対策をまとめた。
 これを目前の大火を食い止める措置とすれば、安心社会実現会議が取り組むのは、将来世代にできる限り負担を先送りしないための新たな都市計画を提示する作業とも言える。
 消火活動にめどがつき次第、ただちに復興に着手できるようにしておかなくてはなるまい。

 私は「安心社会実現」の線に沿った将来を見据えた前向きの対策として、老人向けの施設と少子化対策の諸施設の拡大強化とその従業員の待遇改善を進めるべきだと思います。
具体的策とその理由は、
1.老人ホームや託児所、幼稚園などへの待機者解消できるように施設の拡充
 これについては、特に説明の必要はないと思いますが、念のために付け加えれば、
・施設の拡充に伴い雇用機会が増えること
・下記のように、主婦達が安心して子供を産み育てることができ少子化対策にも繋がる→出産・育児や通学のための需要が増える 

2.上記施設の従業員の給与や身分保障とうの待遇改善
 上記の福祉施設の従業員の給与が15万程度では結婚出来ないこと、特に老人ホームの人達はその重労働に相応しくない待遇のために結婚を目前にした退職者が多いそうです。
 もし彼らに充分な給与があれば次の様な利点があります。
・今のように国内需要が飽和しエコ思想の浸透した状態では、国民に物を買えと言っても中々買わないが、給与が増えれば安心して結婚できる→家や家財道具の需要が自動的に増える
・上記施設の従業員の給与やその身分の保障の改善→他の産業も従業員確保のためにはそれを無視出来なくなり従業員の待遇改善に繋がる→結婚出来る人が増えてくる→国内の需要が増える
・勿論企業としては企業競争力の低下と従業員の待遇改善のバランスをとるために今までのような、野放図な派遣社員や契約社員など取り扱いは出来なくなり→社会の安定化
 ここで問題なのは農村や小さな個人企業のへの影響ですが、別途に考慮の必要が出てくるかも知れません。

3.初老・高齢者と専業主婦の有効活用
・初老・高齢者の大多数と殆どの子育て終了後の専業主婦は外で働ける余裕と力を持っている
・高齢者は年金、専業主婦は夫の収入がありで正規社員の数分の1の給与でも働けるので、企業に取っては経費節減になる
・国に取っては今まで働いていない人が働くので税収が上がる
・高齢者が働くことにより健康のキープまたは改善→医療費削減に繋がる
・所帯としての収入の増加は国内の需要増加に繋がる
 勿論、高齢者や専業主婦の活用のためには彼らの意識の変化が必要であり、高齢者の健康管理のためには、現役時代からの成人病対策や退職後の健康管理などの費用が必要ですが、高齢者の医療費に比べればはるか低い費用で済むと思います。

 この案を見て直ぐお気づきになったかも知れませんが、全体的には読売が主張するように、日本の社会形態の変化、それも日本人の信条から考えても、多分避けられないと思う北欧型の社会の変化に繋がり、また収入の低下→消費減→企業の縮小→従業員の収入の低下というデフレ・スパイラルを止める前向きの提案です。
 問題は最初に書いたネット上の政治ショー批判のように、地方分権改革推進委員会が勧告した主要な統廃合計画の盛り込みを見送る方針を固めたと同じ結果にならない様、麻生さんや与謝野さんの固い決意が必要と思います。
 勿論、政府の信頼回復のためには、現在行き詰まり状態の地方分権に就いても、人事院の反対に逢っている公務員制度改革にも、改めて麻生さんの強い決断があれば、「安心社会実現会議」のメンバーの意気も上がり活発な意見も出ると思うのですが。

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