今日の読売新聞(web)を見て驚きました。
一昔の労働運動華やかなころ行われていたことが、半世紀も経った今でも官庁で行われていることです。
１時間残業のために労使交渉２時間、全農林で不適切慣行
職員に残業させるには組合にお伺いを立て、人事案はまず組合に見せる――。ヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、このような不適切な労使慣行が長年続けられていたことが分かった。
一連の問題を受け、１７日に初めて開かれた同省と全農林労働組合の検討会議の場で、当局側はこうした慣行を含む労使交渉の見直しを申し入れ、全農林も基本的に同意した。 同省の労使交渉では長年、「勤務条件に関する事項すべて」が事前協議の対象とされてきた。同省の調査でも、全国の出先機関で、残業を命じる場合は、該当する職員の氏名を全農林に通知したり、公表前の人事異動案を全農林に伝えたりするなど、勤務条件とは関係のない事項まで交渉対象とされてきた実態が発覚。ある事務所幹部も、「職員１人を１時間残業させるために、勤務時間内に２時間も組合と交渉したこともあった」と話す。
この日の会議で、当局側は「交渉の対象事項をゼロから見直したい」として、交渉事項を明確化することなどを提案。全農林側は「方向性は理解した」としながらも「法律で認められている部分もある」として一部回答を保留したため、今後は実務者レベルで細部を詰める。
［組合運動で潰された会社］
この報道を見て久しぶりに昔のことを思い出しました。
もうおよそ５０年位前の話ですが、私はある業界の企業の保全に関する全国レベルの会議に出たことがあります。
そこでは如何に設備の保全業務の合理化をするかと言う問題について、各企業からその実態の報告が有りました。
或る財閥系の会社の人が、保全の状況の報告の中で、突発的な修理が起こったときでも、社員を残業させるのに一々労働組合と打ち合わせをしなければならない とこぼしていました。
その会社の労働組合は実質的に共産党に率いられていたことで有名な会社で、度重なるストライキなどで悩まされていたのは知って居ましたが、私の会社の組合は旧民社党を支持していた旧全日本労働総同盟（同盟）に属しており、企業運営の協力的な組合だったので、非常事態のときの残業や徹夜などは上司の指示のままに働くのは当然と思っていましたので、彼の話には驚き同じ保全に携わるものとして、組合に頭を下げながら部下の残業の了承を受けている彼の姿を想像して同情していました。
これでは保全の合理化以前の話です。
そして案の定、しばらくして彼の属する工場は廃棄になり、その保有する技術では業界ではトップ級だった彼の会社も同じ財閥系の下位の他の会社に吸収されてしまいました。
つまり共産党系の労働組合のためにその企業の競争力が落ちてしまった のです。
［親方日の丸の官公労や自治労］
その点で言えば官公労や自治労は何をしても他との競争力もなく、その活動のために生産性が落ちても、それこそ親方日の丸で省庁は潰れることなく、職員の地位は安泰です。
そしてコンピューターなど大幅な省力が出来る事務機械の導入があっても、戦後半世紀が過ぎた今も、公務員制度改革も殆どなされないままです。
しかしそれにしても、財務や経済関係などの省庁では余りこの主の不祥事の報道が余りないのに、厚生、国土、農林などに労組関係の不祥事が起こるのでしょう。
この三つの省や社保庁の名前を並べて見ますと、「与えるだけ」、「監督するだけ」で、国の経済など無縁な省庁が多いような気がしますが、果たしてどうなんでしょうか。
いずれにしても、農水省は農村の活性化と言う大問題に加えて、ヤミ専従問題や出先機関で組合の役員が上司を怒鳴り散らすやら、幹部も地方分権にゼロ回答するなど問題山積のようです。
それもこれも半世紀に渡り積み上げられてきた問題でしょうが、農水省を率いる石破さんのお人柄と手腕に期待して何とか処理をして頂きたいものです。
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参照：社保庁なみの農水省の出先機関を廃止せよ
カテゴリー → 公務員制度