コロナ重症化率・致死率「過小評価の可能性」、専門家は慎重な見方

厚生労働省が２１日公表した新型コロナウイルスの重症化率や致死率について、専門家が「過小評価の可能性がある」と慎重な見方を示すのは、死者数を正確に把握できていない恐れがあるためだ。このため、新型コロナが「季節性インフルエンザに近づいたとは判断できない」と強調する。
新型コロナは流行当初、肺炎を起こして重症化するケースが多く、呼吸器症状の悪化に着目して重症者の数を算定してきた。今年に入って、オミクロン株が流行すると、肺炎ではなく、心臓や血管の病気が悪化するケースが目立つようになった。しかし、こうした患者が重症者数に含まれない場合があり、重症化率が低めに出ている可能性がある。
致死率については、例えば７、８月の感染者を分析したデータには１０月以降に亡くなった人が含まれていないといい、過小評価になっているとみられる。
茨城、石川、広島３県のデータを使ったのは、感染者の重症化や死亡などを追跡調査している自治体を選んだためだが、それでも正確に把握できていないことが見込まれるという。
助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「感染者の増加に伴い、死者数も増えており、社会全体へのインパクトも見ていく必要がある」と話している。
（12月21日読売新聞オンラインより）