地域力再生機構の概要

地域力再生機構に関する中間報告が提出されました。
組織体制は、５年時限の株式会社だそうです。
その意義は、次のとおり。
１．日本経済の重要課題は、地域経済の建て直し
・各地域の経済が活力を取り戻し、特色ある自律的発展を実現していくことは、日本経済の重要な課題。
２．地域の中規模企業の再生・活性化の余地は大きい
・地域経済の成長のためには、地域経済の中核となる中規模程度の企業や地域生活を支えるインフラを提供している企業の事業再生・活性化が欠かせない。厳しい経済情勢の中で頑張っている地域の企業を地域全体として後押ししていくことが重要。
３．第３セクターの問題は、地域経済において緊急の課題
・３セクは、経営責任が曖昧であることなどの問題を有しており、経営状況が悪化しているものも多い。３セク問題の早期解決は、地方公共団体の将来の財政負担の縮小、地域経済の成長の基盤づくりにとって緊急の課題。
４．地域経済の再生の主役は民間。官は先導的な役割を担う
・地域経済の再生は民間セクターが主役となるが、民間だけでは十分な取組が行われてない状況もある。これには、事業再生には公的な調整が必要とされる分野が多いほか、様々な理由から問題解決が先送りとされているという構造的問題がある。国、地域金融機関、地方公共団体等が連携しつつ、再生を後押ししていく必要性は高い。
５．「地域力再生機構」によって、地域経済の本格的な建て直しを
・中立・公正な立場から、中規模企業や３セクの資産査定
（デュー・デリジェンス：DD）、再生計画の策定、債権者等利害関係者の調整、資金・人材面の支援を行う「地域力再生機構」を創設する意義は大きい。

重視するポイントは次の７点
○地域経済の再生の先導的な成功事例の創出を目指す
○画一的対応でなく、地域特性や事業者の状況に応じた手法を展開する
○地域の境界を越えた、全国的なレベルでの取組を展開する
○民間活力の活用を重視しつつ、他施策との役割分担により、新たな選択肢として機能する
○地域金融機関や地方公共団体、地域産業界、国等との連携・協働を確保する
○独立性・中立性の高い組織とする
○５年の時限組織として、集中的な事業展開を行い、民間市場の創造・拡大へ結びつける

以上だそうです。
本件については、もう少し勉強させていただきます。

米国株式市場が持続してます

８月７日の米株式相場は乱高下の末、続伸。
ダウ工業株30種平均は前日比28ドル37セント高の１万3497ドル15セント（速報値）、
ナスダック総合株価指数は同14.27ポイント高の2561.60（同）で終了。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明文で、
最近の金融市場の混乱や景気下振れリスクに言及する一方、インフレが最大の懸念であるとの見方を維持したそうです。
市場の一部に早期利下げを示唆するとの期待があったことから、株価は発表直後に下げ幅を広げました。
ただ、ＦＲＢが先行きの景気に対して楽観姿勢を維持したとの受け止め方もあり、その後は急速に上げに転じています。
アメリカの利下げと日本の利上げ、この２つの動向が気に掛かります。
我が国の場合、とにかくアメリカが大下落すれば、それに引っ張られるのは目に見えていますから…