PCの寿命かも…

まいりました。
このブログの連続投稿も黄色信号です。

人事院勧告は明日（８月８日）に出るようですね

既に新聞報道が行われていますが、人事院は８月６日、２００７年度の国家公務員一般職給与について、２００１年以来、６年ぶりに引き上げを勧告することを決めたようです。特に初任給と１０～２０歳代の給与の引き上げを求めるそうです。
人事院は今年５～６月、従業員５０人以上の民間の事業所約１万２００か所の給与調査を実施。この結果、１０～２０歳代の若年層で民間に比べ公務員の給与が低いことがわかったので、国家公務員の初任給（大学卒行政職で２０万２４９６円）を数千円、１０～２０歳代の月給を数百円～数千円引き上げるように勧告し、期末・勤勉手当（現在４・４５か月）も０・０５か月程度の引き上げを求める方針。
同時に勤務時間についても勧告するようですね。

民間の給与水準や勤務実態との比較は、一定の意味があると思いますが、公務員は民間企業とは異なるという本質的な問題を考慮する必要があります。
何でも民間が高いとか低いとかで決めるのは「○○の一つ憶え」という気もします。

過去５年間は、人事院は給与引き下げか据え置きを勧告してきました。
給与を引き上げるには、人事院勧告を受けて、政府が給与関係閣僚会議と閣議で人事院勧告の実施を決定した後、国会に一般職給与法改正案を提出します。
政府全体で歳出削減を進める中、人事院勧告が実施されるかどうかは流動的な情勢のようです。