衆議院解散に大義はあるのか？

安倍首相 ２５日に会見 解散に踏み切る理由を説明へ
訪問先のインドから安倍首相が帰国した途端、俄かに持ち上がった衆議院解散論。取ってつけたかのように、解散理由として、消費税率10％上げと歳入増加分の“人づくり革命”の財源化が謳われていますが、どのように考えましても、この説明には納得できない部分が多すぎます。
　
　第１に、消費税率を10％に上げる方針が示された際に、政府は、巨額の財政赤字を解消するために増税は必要不可欠であると国民に説明してきました。財政健全化のためであるならば致し方ない、として増税を支持した国民も少なくなかったはずです。ところが、今般、当初の目的を“人づくり革命”なる目的に変更するとなりますと、国民は、政府に騙されたと感じるでしょう。また、置き去りにさ財政健全化を口実にして、将来的には、消費税率が10％からさらに12％、15％、20％と吊り上げてゆくのではないか、と国民は身構えることでしょう。

　こうした疑問に対しては、増税目的の変更を実現するためにこそ、衆議院を解散する必要がある、とする反論が返ってくるかもしれません。しかしながら、第２に疑問な点は、この争点が、総選挙に訴えるほどの緊急性が認められないことです。“人づくり革命”については、大学無償化等の方針も示されているため、実現性や政策効果等については様々な批判や慎重論もあります。また、“人づくり革命”なる不穏な用語が出現してから半年も経ておらず、時間をかけて十分に議論を尽くすべき議題でもあります。現時点で国民に是非を問うには無理がありますし、早急な判断は迫ることは、国民に対して酷でさえあります。

　第３の不審点は、メディア等の報道によれば、加計学園問題等で低下傾向にあった自民党支持率が持ち直し傾向にあることが、首相が解散を決意した理由として指摘されていることです。自民党支持率の主たる回復要因は、北朝鮮問題に対する現政権の毅然とした姿勢にあると推測されますので、今の時期に解散に訴えるならば、憲法改正等を含む北朝鮮問題への対応を国民に問う方が筋は通っています。ところが、一般国民の関心も支持も高い安全保障分野ではなく、国民の負担増を意味する増税、並びに、怪しげな“人づくり革命”の財源化を選挙の争点と据えるのですから、国民も首を傾げざるを得ません。しかも、北朝鮮問題を基準に自民党に投票すると、自動的に増税等に合意する“抱き合わせ販売”なのですから、国民が、どこか騙されているように感じてもおかしくはないのです。

　そして第４の不審点は、解散が予定されている時期こそ、アメリカが対北武力行使に踏み切り、朝鮮半島が有事となる可能性が高いことです。国民の多くも、“よりよって、何故、この時期に…”と驚きを禁じ得なかったはずです。もちろん、総選挙を実施することで、北朝鮮系の議員を落選させるという思惑が隠されているかもしれませんが、有事に際して日本国政府は万全な対応がとれるのか、不安が残ります。また、総選挙は、政党レベルでの候補者の選定、並びに、情報操作や隠蔽次第では、逆に、親北派、あるいは、北朝鮮系議員を増やす結果となる可能性も指摘できます（韓国では、親北派の大統領が当選…）。

　以上に主たる不審点を述べてきましたが、首相の衆議院解散の判断と国民意識との間の“ずれ”は深刻なように思えます。自民党は、支持率の上昇を追い風にできると期待しているのかもしれませんが、国民にとって理解しがたい唐突な衆議院解散は、むしろ選挙に際して与党にマイナスに働き、結果として肝心な時期に日本国の政治が不安定化するのではないかと懸念するのです。

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