昨年末、自民党政権が成立したことにより、朝鮮学校の無償化は、一先ず、見送られることになりました。ところが、黒岩神奈川県知事は、”国と地方とは違う”と主張し、県独自で支援を行う姿勢を見せています。
朝鮮学校が無償化の対象から外された理由は、北朝鮮という国が、日本国内でも、在日朝鮮人子弟に対して、独裁容認の全体主義教育を施しているのに加えて、拉致事件や核・ミサイル開発といった、数々の卑劣な行為を行っているからに他なりません。国家的な犯罪に手を染め、日本国の安全保障をも脅かしているのですから、日本国は、北朝鮮に対しては、国家として一致した姿勢で制裁に臨む必要があります。教育問題といえども、対北政策は、地方レベルではなく、国家レベルの問題なのです。ところが、神奈川県知事は、地方自治を根拠に、北朝鮮に対する日本国の強硬姿勢の一角を崩し、自国の外交的な立場を弱めようとしています。この態度は、対外政策の分裂を引き起こすのですから、日本国にとりましても、内なる脅威となります（神奈川県以外にも、同様の態度を表明する地方自治体が現れるかもしれない…）。
昨年、黒岩知事は、”地方主権”を掲げて、外交権の分権化をも含む”神奈川独立国構想”を打ち上げ、物議を醸し出してもいます。もしかしますと、この提案の背景には、神奈川県を日本国から引き離し、北朝鮮との友好関係を独自に構築する狙いがあるのかもしれません。神奈川県知事は、明らかに越権行為、あるいは、国や住民に対する背任行為を働いているのではないかと思うのです。
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朝鮮学校が無償化の対象から外された理由は、北朝鮮という国が、日本国内でも、在日朝鮮人子弟に対して、独裁容認の全体主義教育を施しているのに加えて、拉致事件や核・ミサイル開発といった、数々の卑劣な行為を行っているからに他なりません。国家的な犯罪に手を染め、日本国の安全保障をも脅かしているのですから、日本国は、北朝鮮に対しては、国家として一致した姿勢で制裁に臨む必要があります。教育問題といえども、対北政策は、地方レベルではなく、国家レベルの問題なのです。ところが、神奈川県知事は、地方自治を根拠に、北朝鮮に対する日本国の強硬姿勢の一角を崩し、自国の外交的な立場を弱めようとしています。この態度は、対外政策の分裂を引き起こすのですから、日本国にとりましても、内なる脅威となります（神奈川県以外にも、同様の態度を表明する地方自治体が現れるかもしれない…）。
昨年、黒岩知事は、”地方主権”を掲げて、外交権の分権化をも含む”神奈川独立国構想”を打ち上げ、物議を醸し出してもいます。もしかしますと、この提案の背景には、神奈川県を日本国から引き離し、北朝鮮との友好関係を独自に構築する狙いがあるのかもしれません。神奈川県知事は、明らかに越権行為、あるいは、国や住民に対する背任行為を働いているのではないかと思うのです。
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何でもかんでも民意・・民意と法律は違うものと当たり前の事が理解できず人気取りに走り、ミクロとマクロを混同し外交・安全保障を滅茶苦茶にしデフレを拡大させたのが民主党です。
そのスペアとして社民党・国民の生活・公明党・共産党・みんなの党・太陽の党が合流する前の維新があります。
その他・有象無象の弱小政党の大半も当てはまるでしょう。
・・・見渡してみると野党は全滅ですね(爆笑)
これは政治が健全でない証明でも或るのですが。
民主主義を最も理解しておられたのは、巨大な堤防を作り村民の生命と財産を守った普代村の村長さんでしょう
議会や村民から上がる反対を時間をかけて説得し批判や非難に耐え堤防を建設され村民の財産と生命を守られた、これこそ学ぶべきところの多い民主主義のあり方です。
黒岩知事には面白い手があります。
電話やメールで「法律の定める選挙制度で知事に選出されたあなたが法律を守らないのは、いかがなものかと思います」この様な趣旨の意見を多くの県民が寄せ、
朝鮮学校無償化反対の県議会議員にも議会で徹底追求してもらうよう要請し県民の声を届けることです。県民の声が大きくなればなるほど知事は進退に困る事になるでしょう。
住民投票という手を持ち出すかもしれませんが、法律を守るか守らないかを住民投票で決めようとする事自体有り得ません。
神奈川県で恐ろしい事例が明らかになり人権擁護法案が廃案になった事に、ひと安心しております。
過激な反日言動で知られる辛淑玉氏が神奈川県の人権委員・・人権擁護法案が通れば、このような人物でも権力を持つ事になり国民は差別され言論・思想信教の自由が奪われかねませんでした。
特亜3国人への過剰な配慮を止め特権を廃止する事が急務です。
黒岩知事いわく「教科書を提出してもらいチェックするから問題ない」・・結論、提出の為の教科書だけ偽装していた事が発覚しています。
「子供の学ぶ権利」・・在日には公立学校へ入る事は認められています。
我が国にある外国の学校で反日教育を行なっているのは特定アジアの国の学校だけです。
朝鮮学校は各種学校であり公的な教育機関として認可されていません。
これだけで朝鮮学校無償化を叫ぶ連中の根拠は無くなります。
黒岩知事が選出された神奈川県知事選は、対立候補が一人しかおらず、しかも、殆ど無名の方でしたので、無風状態で当選してしまいました。当選した途端に、ワンマンに振舞うようになり、まるで、”ミニ独裁者”かのようです。大阪の橋下氏のように、”地方に主権を”といった声も聞かれますが、地方自治体の選挙の現状から判断しますと、必ずしも優れた政治家が自治体の長に就任するわけではなく、むしろ、黒岩氏のように、日本国の法律が及ばない”国家内国家”を造ろうとする可能性の方が高いのではないかと思うのです。私も、神奈川県民の一人として、反対の声を伝えたいと思います。人権擁護の名の下で、外国人による日本国民に対する人権侵害が合法化される法律など、百害あって一利なしです。しかも、朝鮮学校は、北朝鮮という人権侵害国家の危険な出先機関なのですから、財政支援をする必要など、全くありません。自国に牙をむいてくる国に支援する愚かな国などないのですから、朝鮮学校側も、無償化要求は諦めるべきと思うのです。
例えたら、腐りきったミカンと半分腐ったミカンのどちらを選ぶかの対決だったら、腐りかけを選んだ県民を責めるわけにはいきません。
次は新鮮なミカンがあることを祈ります。
本題に戻しますが、同じ日本といえど、地域によって土地柄（地理条件や慣習など）が違いますし、それに合わせた政治をすることを地域主権というならば、意味がわかります。
ただ、朝鮮学校の問題は、国の基本的共通問題のため、地域主権に属する事項と言えません。
まさに大前研一先生が述べる外交や安全保障に関わる、国の専決事項であります。
もう少しまともさがあるなら、国の決定に従うが、国に再考をするよう働きかけるくらいにすべきだったと思います。
神奈川県知事選挙は、殆ど、県民には選択肢がない状況で実施されましたので、最初から、黒岩知事の当選が決まっていたようなものでした。このため、神奈川県民の多くは、就任後に、知事の暴走振りに驚き、危惧と懸念を覚えることになったのです。次回の知事選では、有権者の選択肢を広げていただきませんと、再度、同じ事態が起きるものと、心配しております。
国と地方との権限については、政策の性質に即して的確に分けませんと、混乱の要因となります。地方分権一辺倒ではなく、国の統合の観点からの議論も必要なのではないかと思うのです。
素直に神奈川県民は受け入れなさい。
知事選で選択しのないというのは私の県でも同じで、
合計4人で争ったわけですが、対立候補は共産党公認、つい最近まで民主党の県会議員、お医者さん・・・これに対して現知事は各党相乗り候補でして最初から出来レースです。選挙半年前に天満屋の社長を退任しての出馬。馬鹿にしています。
結果は圧倒的大差で・・・
地方分権が叫ばれていながら、地方選挙では、全国的に、”出来レース”が見られます。その結果、不適任者が当選し、権力を濫用して自治体を混乱させるのですから、忌々しき事態です。東京、大阪、名古屋といった、大都市を擁する一部の地方ではマスコミ等も注目しますが、地方の時代というならば、政党も国民も、地方選挙一般にこそ関心を寄せるべきではないかと思うのです。