小池百合子現職知事の再選で幕を閉じた東京都知事選挙では、59人もの候補者が知事職を競う混戦状態となりました。かくも候補者の数が膨れ上がった理由の一つが、NHK党よる24人もの候補者の擁立です。24人ともなりますと、全立候補者のおよそ3分の1が同一の政党に属していることとなります。同一の選挙区に複数の候補者を立てますと、票の分散や同士討ちのリスクがありますので、政党の選挙戦略としては、通常は忌避されるものです。余剰の組織票を宛てにできる大政党が、大選挙区にあって複数議席を獲得するためにチャレンジすることはあっても、NHK党のような小規模な政党が、一つのポストを競う事実上の‘小選挙区’において複数の候補者を投入することはあり得ません。このことは、NHK党の目的は、都知事選挙での勝利ではなく、別の目的があったと推測せざるを得ないのです。
選挙の役割から逸脱したこの‘別の目的’として推測されるのは、民主的選挙を‘悪ふざけ’の場とする民主主義そのものの毀損、あるいは、有権者の視覚や聴覚に否応なく飛び込んでくる画像や音声を用いた一種のハラスメントなのでしょう。そして、同党の背景には、何らかの組織が潜んでいることは容易に推測されます。海外に逃亡したガーシー氏の一件なども考え合わせますと、国際組織である可能性もありましょう。否、暴露をもって政界に参入しくる手法からしますと、自らが入手している秘密情報の国民への開示を仄めかすことで、政治家、財界人、王族・皇族といった人々を暗に脅迫しているのかも知れません。しかも、ポスター枠を売却していたというのですから、言葉を失います。何れにしましても、同党の背景については、厳正なる調査を要しましょう。
かくしてNHK党という存在そのものが‘怪しげ’なのですが、同党の問題は、選挙とお金、並びに、政治とお金との問題も提起しているように思えます。本日の報道に因りますと、同党は、24人という大人数を立候補させたため、没収される供託金の額も、一人当たり300万円で合計7200万円に達するそうです。当初から24の候補者にあって当選する候補者が現れる、あるいは、供託金の没収対象外となる有効投票総数の10分の1に達する見込みがないことから、同額の没収は、予め予測されていたはずです。そして、仮に7200万円もの‘損失’をもってしてもNHK党が何らかの利益を得ているとしますと、そこには、それ相当の‘からくり’があるのでしょうし、また、それが個人であれ組織であれ、同党の背後には、惜しげもなく7200万円を支払うことができる富裕なサポーター、あるいは、資金提供者の存在が想定されてくるのです。
結局、NHK党の非常識で不真面目な行動は、供託金制度によって、むしろ、被選挙権がお金で買われてしまっている現実を暴いているとも言えましょう。公職の選挙に要する費用は供託金のみではありませんので、何れの候補者にあっても、資金面でのバックを要することは想像に難くありません。つまり、今日の政治にあって共通の問題として認識されているマネー・パワーによる権力掌握は、膨大なコストを要する民主的選挙制度そのものにその要因を求めることが出来るのです。民主的選挙制度が民主主義を蝕み、権力の私物化を呼び寄せるのですから、これほど皮肉なこともありません。
そして、供託金制度を設ける大義名分は、「売名や泡沫候補の乱立を阻止すること」にありますので、NHK党は、この制度を根本から崩壊させているとも言えます。供託金制度が存在していても、売名行為や泡沫候補の乱立が阻止されるわけではないことを、自らの行動で証明しているのですから。
世界権力がそのマネー・パワーをもって各国の政治家を牛耳っている今日、国民が求める政治家とは、同パワーからのアグレッシブかつ利己的で理不尽な要求に取り合うことなく国民を保護し、名実ともに民主主義を実現しようとする政治家です。今日という時代が求める政治家からしますと、立候補者がマネー・パワーに依存せざるを得ない選挙システムこそ改革すべきなのです。既に有名無実化した供託金制度は廃止に向けて議論すべきでしょうし、街宣車を走らせてスピーカーで候補者の氏名を連呼したり、組織的動員を要する街頭演説を選挙の定番とする旧来の選挙スタイルは、早急に見直すべきではないでしょうか。インターネットやIT等も、国民監視や情報統制ではなく民主主義のために活用すべきであり、国民の多くは、同方向での政策提言をなし得る候補者を求めているのではないかと思うのです。
