本日の日経新聞朝刊に、「中国の言論統制海外にも」というタイトルで中国の言論弾圧が海外にまで拡大している現状を憂うる記事が掲載されておりました。筆者はフィナンシャルタイムズのチーフ・フォーリンアフェアーズ・コメンテーターのギデオン・ラックマン氏なのですが、同氏が危機感を募らせた切っ掛けは、米プロバスケットボール協会（NBA）と中国との間で起きた軋轢です。NBAに属する「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が香港支援のメッセージをツウィートしたことから、これを問題視した中国当局がNBAの放映を一部中止すると言った圧力をかけたのです。また、仏ディオール社も、台湾を描いていない中国地図を用いたことから謝罪に追い込まれています。
同記事に依りますと、かこくも露骨な介入を行いながら、習近平国家主席は、アフリカ諸国の首脳を前にして「５つのNO」を提唱し、内政不干渉を掲げているそうです。この言葉は、一般的な理解からすれば、‘中国は他国の内政に干渉しないかわりに、他国の中国の内政には干渉しないでほしい’という意味に聞こえます。しかしながら、ラックマン氏も「中国政府が解釈する不干渉」に過ぎないと注意を促すように、この言葉の言い回しは中国独自のレトリックであり、むしろ、中国の干渉を許すリスクが潜んでいるというのです。
そこで、「中国政府が解釈する不干渉」について何処にまやかしがあるのか考えてみたのですが、まずもって、相互主義の罠に気が付く必要があるように思えます。相互主義とは、対等の立場から一般的にはお互いの言い分や立場を認め合うことを意味しますので、誰からも受け入れられやすい原則として一般的には理解されています。しかしながら、相互主義で合意する段階にあっては対等でありながら、必ずしもその結果までもが公平であるとは限らならいケースもあります。
ある特定の相手方に害を与える行為をめぐって、‘私もそれをしませんので、あなたもそれをしないでください’という合意が成立いたしますと、以後、双方ともがその同一行為を控えるのですから、相互主義は、双方に同等の禁止効果を及ぼします。こうしたパターンでは、双方にとって公平な結果がもたらされますので、お互いに何らの不満も残りません。
しかしながら、相互承認の対象が考え方や価値観であり、かつ、その及ぶ範囲も曖昧な場合には、「相互主義」という言葉はレトリックに転じ、その結果は対等でも公平でもなくなります。例えば、それは、「わたしは、この他害行為を禁止すべきではないと考えているが、あなたは、逆に禁止すべきと考えている。意見は違うけれども、相互に相手の言い分を認め合おう」という表現の罠です。このケースでは、確かに双方ともがお互いの意見や立場を認めるのですから平等なように見えますが、その結果を見ますと思わぬ落とし穴に気付かされます。何故ならば、この手の相互主義を認めますと、他害行為の禁止を主張する側は、それを容認する側による他害行為の実行によって自らが害を受けることを甘受せざるを得なくなるからです。つまり、結果は対等でも公平でもなく、本来相互に禁止されるべき他害行為が、それを容認する側にのみ許されることとなるのです。
トラップとしての相互主義が存在することを考慮しますと、「中国政府が解釈する不干渉」とは、‘相手国に対する干渉を認める中国の立場に対して他国は干渉してはならない’という意味かもしれません。しばしば中国は、‘国家間の体制の違いに拘わらず、相互に互恵的な関係を構築すべき’と訴えていますが、その実、他国に対して自らの覇権主義を受け入れるよう迫っているのかもしれないのです。自由主義国が全体主義国の在り方や価値観をそのまま認めることは、自殺行為に等しい結果を招きかねず、こうしたトリッキーな相互主義もまた、メビウスの輪戦略の一つではないかと思うのです。相互主義のはずが一方的な侵害に行き着くという…。
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同記事に依りますと、かこくも露骨な介入を行いながら、習近平国家主席は、アフリカ諸国の首脳を前にして「５つのNO」を提唱し、内政不干渉を掲げているそうです。この言葉は、一般的な理解からすれば、‘中国は他国の内政に干渉しないかわりに、他国の中国の内政には干渉しないでほしい’という意味に聞こえます。しかしながら、ラックマン氏も「中国政府が解釈する不干渉」に過ぎないと注意を促すように、この言葉の言い回しは中国独自のレトリックであり、むしろ、中国の干渉を許すリスクが潜んでいるというのです。
そこで、「中国政府が解釈する不干渉」について何処にまやかしがあるのか考えてみたのですが、まずもって、相互主義の罠に気が付く必要があるように思えます。相互主義とは、対等の立場から一般的にはお互いの言い分や立場を認め合うことを意味しますので、誰からも受け入れられやすい原則として一般的には理解されています。しかしながら、相互主義で合意する段階にあっては対等でありながら、必ずしもその結果までもが公平であるとは限らならいケースもあります。
ある特定の相手方に害を与える行為をめぐって、‘私もそれをしませんので、あなたもそれをしないでください’という合意が成立いたしますと、以後、双方ともがその同一行為を控えるのですから、相互主義は、双方に同等の禁止効果を及ぼします。こうしたパターンでは、双方にとって公平な結果がもたらされますので、お互いに何らの不満も残りません。
しかしながら、相互承認の対象が考え方や価値観であり、かつ、その及ぶ範囲も曖昧な場合には、「相互主義」という言葉はレトリックに転じ、その結果は対等でも公平でもなくなります。例えば、それは、「わたしは、この他害行為を禁止すべきではないと考えているが、あなたは、逆に禁止すべきと考えている。意見は違うけれども、相互に相手の言い分を認め合おう」という表現の罠です。このケースでは、確かに双方ともがお互いの意見や立場を認めるのですから平等なように見えますが、その結果を見ますと思わぬ落とし穴に気付かされます。何故ならば、この手の相互主義を認めますと、他害行為の禁止を主張する側は、それを容認する側による他害行為の実行によって自らが害を受けることを甘受せざるを得なくなるからです。つまり、結果は対等でも公平でもなく、本来相互に禁止されるべき他害行為が、それを容認する側にのみ許されることとなるのです。
トラップとしての相互主義が存在することを考慮しますと、「中国政府が解釈する不干渉」とは、‘相手国に対する干渉を認める中国の立場に対して他国は干渉してはならない’という意味かもしれません。しばしば中国は、‘国家間の体制の違いに拘わらず、相互に互恵的な関係を構築すべき’と訴えていますが、その実、他国に対して自らの覇権主義を受け入れるよう迫っているのかもしれないのです。自由主義国が全体主義国の在り方や価値観をそのまま認めることは、自殺行為に等しい結果を招きかねず、こうしたトリッキーな相互主義もまた、メビウスの輪戦略の一つではないかと思うのです。相互主義のはずが一方的な侵害に行き着くという…。
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デパートの外商がセールスに行って、おうちはぼろいですねとか、玄関がごちゃごちゃしていますねとか、ソファーが安物ですねとか言っているようなもの。
台湾を描いていない中国地図？喧嘩売っているのか？出入り禁止でよい。
NBAは、中国での放映権収入がなくとも事業を維持できるのではないでしょうか。NBAのみならず、自由主義国の全ての企業や団体は、悪魔に魂を売らなくても済むような状況に自らを置くべきではないかと思います。
NBAにはチャイナの選手もいるのだろう。だからチャイナでは人気があるのではないかな？視聴率と、視聴している人間の数で放映料が決まるのじゃない？アメリカ本土より多かったりして。じゃ、相当に痛いはずだ。
悪魔？中国はベトナムとの戦争以来、戦争はしていない。だから戦争で他国民を一人も殺していない。アメリカはずっと戦争をし、中東で数百万人殺している。トランプがそう言っている。殺していないほうが悪魔で数百万人殺した方が天使か？
香港よりバルセロナの方が激しい。スペイン政府の方がチャイナより、ずっとファッショだが。
エクワドルとハイチは革命中かもね。ブラジルのトランプと言われた大統領も心変わりをし始めた。朝鮮半島と中国を罵ってばかりでは万国とは言えない。
中国は、NBAに対して発言者である幹部の辞任を求めたそうですが、拒絶したそうです。Unknownさまは理解されないでしょうが、お金よりも大切なものはあるのです。
なお、世界情勢通であれば、中国が、全世界で起きている紛争において裏から支援を行っていることはご存じのことと思います。また、チベットやウイグルにおいても大量虐殺を実行しておりますし、天安門事件をはじめ、一党独裁体制を批判する人々をも処刑し、全国民を監視下に置いております。こうした体制が国境を越えて他国に及ぶリスクがあるのですから、どの国も警戒するはずです。そして、本記事において中国や朝鮮半島を批判する理由は、国際社会において全体主義体制を敷く数少ない国の一つであるからです。これらの諸国が自由化、並びに、民主化しないことには、人類の未来も暗いと言わざるを得ないのです。
中国は江戸幕府に似ているのだよ。武士と言う統治階級に当たるのが共産党員。武士が農工商人より豊かだったなんてなかったように、共産党員も別に豊かではない。
討幕行動をしない限り寛容だった。赤穂浪士のような首都での軍事行動でも、名誉ある死だった。由比正雪は斬刑。
共産党、中華人民共和国を破壊しようとすれば弾圧。それ以外は寛容。経済的自由は日本より大きい。従って国家への破壊活動をした連中は追放か収監。共産党を批判したぐらいで処刑などない。いい加減なフェイクだ。
処刑という言葉が裁判によって死刑判決を受けた人に対する表現であるとしますと、むしろ、殺害という言葉の方が適切であるかもしれません（天安門事件では、軍が殺害…）。少なくとも、共産党批判が処罰の対象になることはフェイクではなく、れっきとした事実です。なお、共産党一党独裁体制は、人類史上、最も優れた統治体制ではありません。にもかかわらず、この体制に対する批判が許されず、別の体制への移行を許さないのは、明白なる人基本的な自由に対する侵害行為なのではないでしょうか。他者の自由を抑圧する権利や権限が、一つの政党に過ぎない共産党にあるとは思えません。逆から見ますと、何故、そこまでして欠陥に満ちた共産主義体制を維持しようとするのでしょうか。全く以って、理解に苦しみます。
最近、敗戦直後に文部省が「民主主義」という草紙を出していることを知った。GHQの検閲を巧みに避けながら、「天皇の支配」という装いで、男子のみだが普通選挙まで民主主義を作り上げえていた。中国だって共産党の支配と言う装いで、実は太子党、共青党、上海党、重慶党ETCと事実上の政党が生まれるかもしれない。それと党員を成人の２０％に増やせば十分、民主主義が広がる。
たかがアングロサクソンのやり方をグローバルとして押し付けてはならない。
中華人民共和国の成立は、国共内戦の結果ですので、中国国民が選んだわけではありません。また、民主的選挙制度がない状況にあっては、中国国民には、そもそも選ぶチャンスさえないのです。なお、民主主義は、自治の精神においてアングロサクソン独自の価値ではなく、古代ギリシャに既にその萌芽がみられ、また、全世界的に拡散した歴史からしますと、人類の本質に根差した普遍的な価値であると思います。民主主義を改善し、発展させてゆくことこそ、全ての諸国の課題なのではないかと思います。