アメリカ大統領選挙は当選者確定の最終盤に至り、前代未聞の混乱に見舞われたようです。 偏向が露呈してしまったメディアによる報道ですので、どこまでが正しい情報であるのかは分からないのですが、ペンス副大統領が、選挙結果の認定を拒否しない意向を示す、つまり、不正選挙を不問に付したことから、首都ワシントンD.C.に集まっていたトランプ支持者が騒然となり、その一部が国会議事堂に侵入し、女性一人が死亡するという事件に発展したそうです。
同光景を見たバイデン氏は、テレビ演説ですかさずトランプ支持派の行為を‘反乱’として非難しています。相手陣営に‘過激派’を送り込み、敢えて違法行為をさせる、あるいは、挑発することで鎮圧や弾圧の口実を得るという手法は、政治闘争にあっては常套手段ですので、現段階ではどちらに非があるのかは判断のしようもありません。つい先日までは、過激なBLM運動やアンティファ等の暴力主義が批判されていた民主党側は、今般の一件によって、共和党側の暴力主義を堂々と批判する立場となったのです。
そして、もう一つ、今般の大統領選挙にあって両陣営が奪い合っているのは、‘民主主義’です。トランプ陣営は、「民主主義を支える基盤となる選挙制度を損なう不正行為は、‘民主主義の破壊行為’である」と主張しています。片やバイデン陣営は、「民主的選挙の結果を覆す行為は、‘民主主義の破壊行為’である」と訴えているのです。両陣営ともに、相手陣営を民主主義の破壊者と見なして糾弾しているのですが、果たして、どちらが真の民主主義の破壊者なのでしょうか。
論理的に考えてみますと、トランプ陣営の主張は、無条件で誰もが首肯できるはずです。民主主義国家であれば、どの国でも不正選挙は犯罪行為として刑法上の罪を問われることとなります。仮に、不正選挙の疑いがあれば、その行為を告発する、あるいは、訴訟を起こすことは、全ての国民の当然の義務とも言えましょう。国家、並びに、国民に対して責任を負う大統領であれば、不正選挙に目を瞑ることこそ、むしろ、国家反逆罪に値すると言っても過言ではありません。今般の大統領選挙では、郵便投票制度の欠陥やドミニオン社やスマートマティック社等による電子投票・開票機器の問題をはじめ（民主党側の反論は、何故か、電子機器操作の問題については避けている…）、さまざまな不正行為が指摘されていますので、トランプ大統領を民主主義の破壊者と見なす民主党側の主張には、首を傾げざるを得ないのです。因みに、南部ジョージアの上院選挙でも、民主党候補が２議席を確保したと報じられていますが、共和党議員の票数が突然に凡そ３万票も減少するという、‘バイデン・ジャンプ’ならぬ、‘バイデン・ダウン’が起きたそうです。
それでは、民主党側の言い分はどうでしょうか。民主党側の主張は、全ての人々を無条件に納得させることはできないように思えます。何故ならば、同陣営が自らを民主主義の擁護者と位置付けるには、前提条件を要するからです。その前提条件とは、‘選挙結果は、有権者が自らの自由意思で投じた票を正確に数えた結果である’というものです。つまり、不正行為が判明した途端、民主党側の論理は崩れ、最早、民主主義の擁護者を自称することができなくなるのです。
これまでの動向を観察しますと、民主党側には、マスメディアのみならず、それを資金面や‘系列’で裏から支援する特定のグローバリスト金融財閥グループや中国といった外部者からの圧力もあり（アメリカ国民の民意など関係なく、同組織によって既にバイデン氏を米大統領のポストに就けると決定されており、中国の習主席の手術説は、アメリカの動きとも連動しているかもしれない…）、不正選挙問題は、もみ消されそうな状況にあります。アメリカ国民のみならず、全世界の多くの人々が不正を疑っているにもかかわらず…。この状態では、たとえ‘手続き’に従ってバイデン氏が形式的に次期大統領に就任したとしても、不正選挙問題は、同政権の民主的正当性を否定する要因として、今後とも燻り続けるのではないでしょうか。そして、今後、バイデン政権が成立し、天安門事件と同様に、情報統制によって不正選挙そのものの存在を消そうとする、さらにはパージを始めるならば、民主党側こそ、民主主義の破壊者と言わざるを得なくなるのではないかと思うのです。
