ドイツ「２０２２年までに脱原発」 全１７基閉鎖決定(朝日新聞) - goo ニュース
福島第一原発の事故は、ドイツに思わぬ影響が及ぶことになりました。当の日本では、原発全廃を支持する比率は１０％台に過ぎないのですが、ドイツでは、大規模な原発反対運動が発生し、メルケル政権は、ついに、2022年までに脱原発を実現させる方針を閣議決定したそうです。閣議決定の段階ですので、議会での法案の行方はまだ分かりませんが、脱原発政策には、幾つかの問題点もあるようです。
第１に、ヨーロッパ経済を牽引してきたドイツの産業界からは、不満の声が上がっているそうです。自然エネルギーに転換するとしますと、電力料金が１０％程上昇し、産業界にとっては、国際競争力にもマイナス影響を与えるコスト高となるからです。脱原発を決定した会議では、産業界の声は、ほとんど無視されたと伝わります。
第２に、ドイツ国内における原発技術の喪失が懸念されます。昨日、早速、中国が、ドイツの原発技術者との接触を図っているとの報道がありました。一度、ある産業分野を放棄しますと、後から再建することは極めて困難になりますので、今回の決定は、将来においてドイツに如何なる影響を与えるのか、未知数でもあります。特に、原子力は発展途上の先端技術ですので、衰退産業や旧式の技術の放棄とは事情が違うからです。
第３に、ドイツの場合、電力不足が発生しても、フランスやチェコなど、隣国から電力を自由に購入することができますので、それほど、深刻化はしないかもしれません。しかしながら、原子炉閉鎖による発電量の不足分を他のエネルギーで埋められないとしますと、電力不足やコスト上昇の問題が、隣国にも波及するおそれがあります（この電力不足に対応するために、他の国では、原発を増設するかもしれない・・・）。また、ドイツにおいて、石油が天然ガスといったエネルギー資源の需要が大幅に増えますと、これらの国際市場価格も上昇することになります。
反原発の立場からは、ドイツの決定は評価されることなのでしょうが、マイナス要因については、充分に考慮されているとも思えないのです。もちろん、ドイツの決定ですので、他国はこれを尊重すべきなのですが、福島の原発事故がそもそもの原因であることを考えますと、いささか心配にもなるのです。
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福島第一原発の事故は、ドイツに思わぬ影響が及ぶことになりました。当の日本では、原発全廃を支持する比率は１０％台に過ぎないのですが、ドイツでは、大規模な原発反対運動が発生し、メルケル政権は、ついに、2022年までに脱原発を実現させる方針を閣議決定したそうです。閣議決定の段階ですので、議会での法案の行方はまだ分かりませんが、脱原発政策には、幾つかの問題点もあるようです。
第１に、ヨーロッパ経済を牽引してきたドイツの産業界からは、不満の声が上がっているそうです。自然エネルギーに転換するとしますと、電力料金が１０％程上昇し、産業界にとっては、国際競争力にもマイナス影響を与えるコスト高となるからです。脱原発を決定した会議では、産業界の声は、ほとんど無視されたと伝わります。
第２に、ドイツ国内における原発技術の喪失が懸念されます。昨日、早速、中国が、ドイツの原発技術者との接触を図っているとの報道がありました。一度、ある産業分野を放棄しますと、後から再建することは極めて困難になりますので、今回の決定は、将来においてドイツに如何なる影響を与えるのか、未知数でもあります。特に、原子力は発展途上の先端技術ですので、衰退産業や旧式の技術の放棄とは事情が違うからです。
第３に、ドイツの場合、電力不足が発生しても、フランスやチェコなど、隣国から電力を自由に購入することができますので、それほど、深刻化はしないかもしれません。しかしながら、原子炉閉鎖による発電量の不足分を他のエネルギーで埋められないとしますと、電力不足やコスト上昇の問題が、隣国にも波及するおそれがあります（この電力不足に対応するために、他の国では、原発を増設するかもしれない・・・）。また、ドイツにおいて、石油が天然ガスといったエネルギー資源の需要が大幅に増えますと、これらの国際市場価格も上昇することになります。
反原発の立場からは、ドイツの決定は評価されることなのでしょうが、マイナス要因については、充分に考慮されているとも思えないのです。もちろん、ドイツの決定ですので、他国はこれを尊重すべきなのですが、福島の原発事故がそもそもの原因であることを考えますと、いささか心配にもなるのです。
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国民の考え方が多様化している時代にあって、こうした実学の分野で哲学論争を行いますと、神学論争と同様に泥沼化し、解決すべき現実問題が置き去りにされます。また、古典に描かれた”政局”とは、個人レベルの”権力争い”については参考になるかもれませんが、統治というより高次かつ公的な行為については、多くを語っていません。時代にあった民主的な政治を求めるならば、なおさらのことです。人間観察と統治の観察とは違うのです。むしろ、実学であることを忘れた哲学優先の政治の方が、現実に対して無責任な”アトノ商会”となります。
だから、小林秀雄、江藤淳、田中美知太郎、柄谷行人らの政治についての発言は正鵠を得ている。政治学者、経済学者はつまらん。あまたの政治学の本を読むより、”大鏡の人々”という古典の解説本のほうがよほど、政局理解に役立つ。
哲学思考を避けるようでは、実用主義一本のアメリカと同様に”後は野となれ、山となれ”という”アトノ商会”になる。
なお、この問題は、イデオロギー論争とは関係がないと思います。不毛の論争を続けるよりも、現実への対処を考えるべきです。
ドイツは哲学の国なので、ヘーゲル、マルクスの思想を考慮している。
人間は労働によって、自然に働きかけ、そして生産物を得る。だが、その時、自然に廃棄物と廃熱をもたらす。自然が、ある程度の時の経過で廃棄物を消滅させるなら、さほど問題ではない。
原発の廃棄物は消滅させることができない。プルトニウムの場合は、半減だけで数万年だ。もう人類は消滅しているかもしれない。地下に埋めても誰が管理するか？おそらく、日本などという国家はない。
さらに、原発は生まれる熱量の３分の２を海に廃棄している。これはどうするか？
マルクスレーニン主義者、そして、あなたも簡単に言えば快適な生活のために”後は野となれ山となれ”という思想である。
ドイツ哲学に馴染んだ西尾幹二氏が原発廃棄に転じたのは理解できる。美しい日本の国土を守りたい保守主義者ならそうなる。
なお、長寿命核種の短寿命核種化による核廃棄物の処理を目指すオメガ計画は、J-PARCに引き継がれているそうです。
コンコルドもロータリーエンジンも燃費の問題を克服できなかった。原発も廃棄物の問題を克服できないと思いますね。それが証拠に、文科省は研究を止めてしまった。
ロータリーエンジンに拘ったマツダと同じ運命を日仏とも歩むでしょう。どちらも、国土縮小かな？
あなたは技術を過信する傾向があります。